知事記者会見の概要（令和５年１０月１６日（月））

令和５年１０月１６日（月曜日）

１０：３０～１１：３５

県庁　特別会議室

【知事】

〔配付資料：福井県パートナーシップ宣誓制度の導入について〕

　私から最初に2点お話をさせていただきます。

　まず、福井県のパートナーシップ宣誓制度の導入について、以前から、福井県でもパートナーシップ宣誓制度を導入しようということで申し上げてきました。具体的に、今回、11月1日から福井県パートナーシップ宣誓制度を導入したいと考えています。これについては、今、全国的に広がっていて、それに大体沿った形ということです。基本的には異性のカップルであれば受けられる行政サービスなどについて、性的マイノリティのカップルだと受けられないといった不利益を軽減していこうという考え方です。いわゆる性的マイノリティの方に対する社会の理解の促進にも資するかと考えているところです。この方法としては、「お互いを人生のパートナーとして相互に協力し合うことを約束した関係である」ということをパートナーの方々に宣誓していただいて、その宣誓書を受領したという形で、宣誓書の受領証を発行させていただくということになっています。内容については、実施要綱の規定に基づいて行っていくということです。

　宣誓の流れといたしましては、まず、受領証の交付については福井県人権センターで、ＡＯＳＳＡの7階にある個室も完備されているところで行うということです。11月1日から予約の受け付けを開始させていただきます。その上で、パートナーシップの宣誓書を出していただく。それから、住所の確認ができるもの、結婚していない、婚姻関係にある方がいないという確認ができる戸籍抄本などを出していただく。さらには本人確認ができる運転免許証やマイナンバーカードなどを出していただくということになります。これを出していただければ、パートナーシップ宣誓書の受領証を即座にそこで出させていただくということになっているところです。郵送による手続きも可能としようと思っています。それから交付の手数料等は必要ありません。

　この宣誓によって受けられるサービスですが、県が行うのは、この宣誓書を受領したという証明書を発行するというのがまず基本に一つあります。もう一つ、県の仕事として、その受領証を見せていただくと、県が行政サービスを提供するというものがあります。その中で、新たにサービスを始めさせていただくのが、県営住宅への入居、県立病院での面会など。それから障がい者のために運転する自動車税減免といって、この車は障がい者のために使う車ですということを申請していただくと、自動車税の減免が受けられます。この生計同一の親族の車のほかに、今回生計同一のパートナーの車も認める、こういったことも今回からサービスを始めさせていただきます。

　その他にも、19件はすでに提供を受けようと思えば、パートナーだということをしっかりと確認ができれば受けられましたが、受領証を見せれば、簡単に、このサービスが受けられるものが19件あり、全体で県が提供するサービスは22件になるということです。これについては全国で同様の制度を始めている県が幾つもありますが、他の県でやっていることは、福井県でもともとサービスが提供されていないことを除けば、全てやらせていただきます。

　それから県内の状況ですが、パートナーシップ宣誓制度をすでに導入しているのが4市あります。この4市との間では、県と市どちらの受領証であっても、お互いのサービスの利用が可能になるということで進めさせていただきます。それからまたこれから宣誓制度を導入するということで、県と同時に導入予定なのが敦賀市、小浜市、坂井市があります。それから時期は未定ですが、福井市、永平寺町、大野市でも導入を予定するということです。これらの市町については、制度を導入したら、県と市町の間で相互に受領証を使って、サービス受けられるようにしていきます。大野市については、導入時期は未定ですが、県の受領証で市のサービスが受けられるということを、11月1日から行うと伺っています。

　それから今のところ、市町において宣誓制度の導入の予定はないというところが7つありますが、そのうちの池田町、南越前町、越前町、若狭町については、県の受領証を見せてもらえば、市町のサービスの利用は可能だということは、表明されています。その他の美浜町、おおい町、高浜町については、これから、町のサービスをどうするかを検討されると伺っています。

　その他、市町が提供するサービスの中身としては、公営住宅の入居や公立医療機関での面会など、さらには税の関係のサービスがあります。それから民間のサービスとしても、生命保険金の受け取り人としてパートナーの指定も可能だということ、携帯電話の家族割引が受けられるとか、自動車保険等の保険料の割引といったことも受けられるというようなことは、それぞれの民間のサービスとして提供されています。市町、民間のこれらのサービスについての詳細は、それぞれのサービス提供機関にお問い合わせをいただきたい。また県としては、今回、これを契機として、業界団体等にサービス提供の働きかけを行っていきたいと考えていますし、また、市町のサービスの内容等については、県のホームページでも公表をさせていただくところです。

　いずれにしましても、今回、パートナーシップ宣誓制度を始めさせていただくということで、県民の皆さんには、全ての皆さんが互いに尊重し合う共生社会の実現に向けて、普及啓発を行っていきたい、県民の皆さんにご理解をいただきたいと考えています。

 

【知事】
〔配付資料：「共家事の日」について〕

　続きまして2点目ですが、共家事の日の制定についてです。11月23日を共家事の日と定めさせていただき、記念日協会の登録を済ませたところです。11月23日に共家事の日を定めまして、夫婦や家族で、家事や育児について話し合う、また共家事を実践するきっかけの日にしていこう、または感謝しあう日にしていこうということで定めさせていただこうと思っています。11月23日にさせていただきましたのは、1つはいい夫婦の日が11月22日でその翌日であるということで分かりやすいということ、祝日ですのでこの日から始めようというきっかけにもなるかなということ、勤労感謝の日ですので、勤労と少し違うかもしれませんが、お互いに感謝し合う、お互いのために家事育児を頑張っている、そういうことを感謝し合うというような趣旨も含めて、11月23日に決めさせていただきました。

　これを今年できるだけスタートアップで、皆さんに普及を図っていこうということで、11月1日から県民参加型のキャンペーンを実施させていただきます。それを実践していただきますと、例えば時短家電などのグッズが当たるというようなこともありますし、また共家事促進店でポスターの掲示やハンドブックの配布などもさせていただこうと思っています。

　それから共家事が進むようにということで、共家事の日の関連のイベントといたしまして、夫婦一緒の料理教室や、男性限定の料理教室、家事のシェアの講座、またプロレスラーの蝶野正洋さんはドイツ人のパートナーの方と家事の分担や共家事を進めていらっしゃると伺っていますので、講演会なども企画させていただこうと考えています。

　福井県は、女性の就業率全国2位や、共稼ぎ世帯の割合全国1位など、女性活躍の県ではありますが、例えば家事の時間で言いますと、国の社会生活基本調査では、男性の1日の家事の時間が33分で女性は2時間43分という調査結果もありますので、できるだけ男性女性問わず、一緒に楽しく家事が家庭でできるような社会になればいいと考えているところです。

 

～質疑～

 

【記者】

　パートナーシップ宣誓制度ですが、県内ではすでに導入している市町の数もかなりの数になってきました。基本的に基礎自治体が進めていくものかと思いますが、県として導入する意義について改めて教えてください。

 

【知事】

　それぞれ自治体が、異性のカップルであれば受けられるサービスが受けられない状況にあって、お困りの性的マイノリティの皆さんがいらっしゃるということに対して、できるだけその不都合の部分を取り除けるように県としても考えたということですし、また県が行うことで、県内の市町でパートナーシップ宣誓制度を導入していなくても、市町のサービスを受けられるということにも繋がっていきますので、１つにはそうした性的マイノリティの皆さんのパートナーシップが、今まで不都合があったところができるだけなくなるように進めていきたいということと、もう一つは何事であれ、すべての県民の皆さんが相互に尊重し合って共生できる社会の実現を図りたいということで、今回進めさせていただいているところです。

 

【記者】

　また現時点で宣誓制度の導入予定がない町もいくつかありますが、こういったところへの導入の働きかけは、県としてされていくのでしょうか。

 

【知事】

　今までも県がこれから導入していこうという検討の考え方も申し上げて、また市町の職員の皆さんも含めて、研修ができるような体制も整えてきました。民間の企業、団体の皆さんにも、サービスの提供等のお声掛けをしています。市町に対しても、同様のことを行っていきたいと考えています。

 

【記者】

　県として提供されるサービスが22件ということで、大体全国の自治体の流れに沿ったようなものであるという説明がありましたが、他県では珍しいなど、福井県でしか提供しないサービスは何かありますか。

 

【知事】

　福井県独自というのはありません。一方で、福井県では22サービスと申し上げましたが、他県のサービスを並べて、福井県でそもそもサービスがないものは除くと、他県では結構歯抜けになっていますが、福井県は全部のサービスを取り入れているという意味では、網羅的であるところが特徴かと思います。

 

【記者】

　もう1点パートナーシップ宣誓制度についてですが、すでに導入している自治体の中では、同性婚の法制化を求めるような声もあります。もちろん主体的には国や政府が考えることだと思いますが、それについて知事自身のご認識はいかがですか。

 

【知事】

　今回のパートナーシップ宣誓制度について法律的な婚姻関係など、法律関係に波及するようなところを除き、まずはサービスが受けられないという不具合、不利益を少しでも解消しようということで提供させていただくということです。同性婚等については国会などでしっかりと議論していただければと思っています。

 

【記者】

　先ほど話もあったように、他の多くの都道府県でも導入がされているパートナーシップ宣誓制度ですが、この時期に導入になった理由があればお聞かせください。

 

【知事】

　選挙で公約にも挙げましたが、こうした不都合や不利益があるということは十分に認識をしていました。一方で、不安を持たれていることや、制度そのものについての中身の検討、市町とのやりとり等があったので、可及的速やかに理解を得る努力をしながらこの時期になったということです。

 

【記者】

　パートナーシップ宣誓制度を導入されると発表されましたが、他の自治体でファミリーシップ制度を導入している自治体もありますが、将来的に導入の考えはありますか。

 

【知事】

　否定するものではありませんが、ファミリーシップ制度については親子関係が生じてきます。そうすると今度は実際に婚姻関係にあって離婚された親御さんは、実の子どもとの関係があるわけです。この点でファミリーシップで言うと、関係を否定される実の親御さんがいるということも専門家の方もおっしゃられていますので、一足飛びにファミリーシップのところまで今回検討がなかなか進められなかったところがあります。これからもそうしたところの取り組みをされている自治体の状況を見たり、今後の県内のいろいろな要請等も見たりしながら、県として継続しながら考えていきたいと思っています。

 

【記者】

　福井県は、パートナーシップ宣誓制度を導入している都道府県としては何番目になりますか。

 

【知事】

　今のファミリーシップなど類似の制度もいろいろありますので、それを入れれば今までに17の都府県が導入をしています。また、同日の導入もおそらくあると思いますが、6つの県が検討しているというところかと思っています。

 

【記者】

　宣誓制度によって受けられるサービスで市町との連携があるかと思いますが、お住まいの市町によって少し差が出てしまうと思います。このあたりを県が導入したとして、住んでいる市町で差が出ないように、もちろん市町がやることではありますが、どうやって差を解消するか、何か思いがあればお願いします。

 

【知事】

　これはできるだけ幅広くというところはあると思います。そういう意味ではいろいろご紹介はさせていただくということかと思います。しかしこれはサービス提供側の方の考え方にありますので、それについては、民間も含めて幅広くということをこれからも一般的にまずお願いをしてやっていくのかなと思っています。

 

【記者】

　先日、西村経済産業大臣と関西電力の森社長が敦賀市に来られて、結果的に知事も関西電力の搬出計画に同意されたと思います。知事は６月６日の定例記者会見まで関西電力と県の約束、いわゆる中間貯蔵施設の県外計画地点提示の約束を一日も早く示してほしいと訴えてこられました。

　一方で６月１２日に森社長がフランスへの２００ｔの搬出を提示して以降は、県外地点提示の約束というよりも、必要な搬出容量をいかに確保するか、これに終始していたような印象を感じました。どこかで考えが変わったのか、なぜ中間貯蔵施設の県外計画地点提示の約束を果たしてほしいというような訴えをされなかったのかお聞かせください。

 

【知事】

　これは中間貯蔵の地点の確定とか、もっと言えば、中間貯蔵施設への移送ということ自体は、ずっと今日に至っても当然求めているということです。ただ、現実の問題として言えば、中間貯蔵施設がいきなり出来上がって、そこに移送ができる状況にあるわけではありません。

　その中で、先日も申し上げましたが、現実の問題として、今我々が、中間貯蔵施設を県外につくる、そこに搬出していただく、ここのところの本質的な意義ということを考えれば、必要な搬出量を確保して、県内の原子力発電所を安全に安定的に運転できる環境を整える、県内で使用済燃料が増え続けるという環境をいかに止めるか、こういったところについて約束していただきたいということが本質だということで、今回は全体として見れば、一つ一つを見ると必ずしも我々が求めてきた形にはなっていないけれども、大きく見れば、総合的に考えれば一つの一定の前進があったというふうに判断したということです。

 

【記者】

　中間貯蔵施設の県外計画地点提示のこれまでを振り返ると、関西電力はこれまで何度も県との約束を反故にしてきて、直近で言えば、２０２１年２月にも、今年末までに確定すると、２度目の約束を反故にして、確定できない場合は、４０年超原発の３基を止めると、県に対して言っていました。これまでも約束が果たされない時に、関西電力は県に対して、いろいろな決意であったり、覚悟であったりは県に示していると思います。杉本知事もそれを受けて４０年超運転の議論を始めるなど、これまでそういったことをされているというふうに承知しています。

　今回関西電力が提示したロードマップを見ても、多少未確定な事項であったり、不確実性というのも感じられる中で、覚悟や決意を引き出すだけでは、また反故にされたり、なし崩しになってしまうのではないという懸念を持たざるを得ませんが、知事としてはどのように考えますか。

 

【知事】

　懸念は払拭できていないというのは、大きく言えばあるかと思っています。やはり、今回は、一つにはフランスに再処理で持っていくというところも示されているわけであり、また、一番大きいことは、中間貯蔵施設に持って行くということではなく、ずっと再処理が続いていく、そういったことが早く確保できれば中間貯蔵施設への負荷が減ってくるわけで、大きく言えば、再処理が早く進んでいく、もしくは、再処理の中で、決まった容量の中でも、関西電力の福井県内で出される使用済核燃料がしっかりと処理されていく、こういうような状況を確保できるということが大切なことだと思っています。

　そういうところについて一つには、今回のロードマップ全体の中で、これを何とか確保していく、こういった方向性が示されて、それから具体的に今度再処理が始まった時に、その決まっている枠の中で、関西電力のところを少しでも優先しながら、最終的には必要な搬出量を確保していく、こういったような考え方を関西電力が、しかも再処理工場の竣工に向けて手当てしていくというような方法論も含め示された。その上で、国もこういったことを産業大で応援していくと言っていただきました。その上で、関西電力として県内の貯蔵量を増やさないという覚悟を示されたということを総合的に判断したというところです。

 

【記者】

　関西電力の原則として福井県内での貯蔵容量というのは増やさないと県に約束したと思いますが、例外規定というのを設けており、再処理工場の竣工遅れは例外には当たらないと言っていますが、それ以外の具体的な例示はありませんでした。例外規定を読むといくらでも受け取り方ができるというか、基本的、原則増やさないとはいえ、この例外を見ると、なし崩しになってしまう可能性というのは大いにあるのでないかと考えられると思いますが知事の考えはどうでしょうか。

 

【知事】

　可能性があるないといえば、可能性はあると思います。ただ、関西電力が言っていた、原則としてという趣旨は、例えば、大きな災害があるとか、他のところで何かが起きて関西電力でコントロールできない、こういったことを例示しています。もう一つは再処理工場の竣工の遅れということは例外にしないという考え方をおっしゃっていました。そういう意味では、ある意味、決めれないことに対してまで責任を取り続けるというのはなかなか非現実的なところがあるということは認識しています。

　そういう趣旨での原則としてという意味であって、これは、例外は基本的にないということで我々も理解しており、そういう趣旨でお話しされていたと認識しています。

 

【記者】

　関西電力のロードマップに、一部、２０３０年の中間貯蔵施設操業開始であったり、不確実性の高い要素も含まれている中で、これまでの関西電力の対応を鑑みると、県としてこのロードマップが果たされなかった場合の対応を考えておくべきであると思いますが、知事としての考えはありますか。

 

【知事】

　とにかく守っていただくことが大切であると思っています。今回約束していただいたので守って運転していただく。現実の問題として言えば、プールがいっぱいになってきているので、そういう意味では、事実がどんどん進んでいく中であるので、関西電力も当然守っていかざるを得ない、こういう環境にあると認識しています。

 

【記者】

　貯蔵容量の関係で、可能性自体はあると言われましたが、貯蔵容量の可能性があるというところを視野に入れてロードマップを受け入れたという認識でよろしいでしょうか。

 

【知事】

　大きく言えば念頭にはあります。今回の約束の中身で私たちは認めていきますが、いずれいっぱいになる、これをいかにしてそういうことにならないようにするか、搬出容量を確保していただくことを我々は前提として求めていますが、結果としてそういうことが起きうると思っています。そういうことがないように、我々は止めろと言っているわけではなく、安全であるものは安定的に運転していただきたい、そのための今回のロードマップであると認識しています。

 

【記者】

　仮に、関西電力からいずれかのタイミングで貯蔵容量増やしたいという提案があった場合、知事は関西電力に対してどのようなものを求めるのか、受け入れるのかどうかということを考えているか伺いたいです。

 

【知事】

　そういうことは想定していません。

 

【記者】

　知事と大臣の意見交換の場を設けるということが新たに示されましたが、知事として意見交換の場で何を求めたいのでしょうか。これまで嶺南Ｅコースト計画や共創会議など地域振興に関する枠組みがありましたが、新しい意見交換の場はどういった位置付けになるのでしょうか。

 

【知事】

　大臣がどう考えているかによりますが、私があのとき伺ったのは、緊密に話し合う場であると言われていたので、まさにそこが重要なのだと思います。今までは、我々は要請活動をさせていただいたり、審議会で私が発言させていただく、一方通行というわけではなくて、返事は必ずいただくが、とはいえ、やりとりというほどの関係になっていないということだと思います。緊密に話し合う場なのだから。やりとりしながら、意見交換がちゃんとできるような場になると期待しています。我々も、ぜひそういうふうにしましょうとお願いをしていこうと思います。

　そのうえで実際に話し合う中身としては、大臣もおっしゃっていましたが、福井県は全国で最も多く原子力発電を行っていて、全国のエネルギー事情を好転させている、守ってくれているというような県であって、なおかつ、原子力の課題に常に全国のいろいろな地域に比べて前に進んでいる、こういうところだという認識をおっしゃっていました。

　まさにそういうことだと思うので、再稼働であったり、廃炉のことであったり、使用済燃料の話、さらにはこれから高速炉の研究開発もあります。それから人材育成が今滞ってきています。安全性にも関わってくるのではないかということもありますし、廃炉ビジネスということも我々から提案させていただいて、進めさせていただいています。こういう全国から見ても普通に起きていること、これから起きようとしていること、進んで福井県で起きてきていること、こういったことについて福井県としての意見を申し上げたいです。国としての考え方を引き出していきたいと思っています。

 

【記者】

　緊密な場ということですが、どのような設計、スケジュールになるのでしょうか。

 

【知事】

　これからです。

 

【記者】

　乾式貯蔵について、サイト内の貯蔵容量の管理の原則は示されましたが、例外もついているわけで、今回はそもそも県外搬出の話をしているのに、県内のサイトにたまり続ける道筋をつける話になってはいないでしょうか。

 

【知事】

　これは現実の問題として、原子力発電を運転していって使用済燃料が出てくるという中では、使用済燃料がたまっていくというのはあると思います。だからこれを現実にどう解決していくかという中で、今回の結論があると思っています。

　そういう意味では、関西電力は必要な搬出容量の確保に向けて、ロードマップに従って、それを確保できるように最大限努力していただくということだと思う。

 

【記者】

　搬出計画に不確実な部分がかなりあると思いますが、関西電力の立場からすると、六ヶ所村の竣工とか、2030年頃の中間貯蔵、これが何もかもうまくいかなかった場合に原発を止めなくてはいけなくなってしまうので、サイト内の容量を増やしているというふうに見えますが、知事はそのように考えないのでしょうか。

　プールがいずれにしてもいっぱいになってしまうので、どこかに保管しなくてはいけなくなる。それで別の手段として乾式貯蔵。プールも使って、乾式貯蔵も使えば原発をとりあえず止めなくても済むのではないかというふうにも見えますが、そのようには考えないのでしょうか。

 

【知事】

　乾式の話であれば、中間貯蔵施設に搬出するときに円滑に搬出ができるということと、貯蔵している間も安全に管理ができるという考え方も示されており、これについてはある意味ぎりぎりの状況にはなっているので、そういった考え方は分かると思っています。

　また立地の市町も、これについてはバッファが必要で、例外はないとはいえ、何が起こるかわからない中で安全で安定的な運転を考えたときのバッファという考え方も示された。それは市町の考え方ですが、いずれにしても乾式については、これから関西電力が検討して、我々に事前了解の申請をしてくるものと思われます。そこのところでまた考えます。判断していきたいと思います。

 

【記者】

　安定的な運転というところは、関西電力としてはそういうふうにしたくて、バッファが必要であったりとかは分かりますが、約束を反故にされた福井県側が安定的な運転に配慮して、不確実なプランを受け入れる理由は何でしょうか。

 

【知事】

　反故にされているとは思っていませんが、安全に運転していて、やはり物事が何か、他律的なことが起きて、それである瞬間、外に使用済燃料が出せないという可能性そのものは、何も否定されることではありません。そのことを認めているわけではありませんが、そのような、だろうの議論をする必要がないので、これはこれから関西電力がこちらに申請をしてくる内容を見ながら判断していきたいです。

 

【記者】

　乾式貯蔵の例外について県民も不安に思っています。関電はこの乾式貯蔵について、県外に設置する中間貯蔵施設に円滑に搬出するための準備施設という目的を明示しており、その目的のためなら、先に中間貯蔵施設の地点を確定させることが筋だと思います。改めて、乾式貯蔵の事前了解の際に、関電に対して中間貯蔵施設の地点を提示させることを条件にするという考えはありませんか。

 

【知事】

　関西電力がこれから申請をしてくるのだと思います。その検討をこれからされるという話でしたので、それを見ながら総合的に判断していきます。

 

【記者】

　ロードマップを容認されたということで、当面は六ヶ所の再処理工場に搬出されるということで、乾式というのは当面は考えなくても良いという考え方に立てば、当然この条件というのは県から求めていくべきだと思います。そのような考えはありませんか。

 

【知事】

　いずれにしても関西電力がこれから検討して、申請してくるということなので、それを見ながらだと思います。

 

【記者】

　乾式貯蔵について、一般的には容量を増やすためにリラッキングとか、乾式貯蔵の設置を行うと思いますが、基本的に例外が想定されていないのにバッファという言葉が出てくることに違和感を感じます。立地市町はそういったことを言っていましたが、改めて知事はどのような認識でバッファという言葉を使っているのでしょうか。

 

【知事】

　ちょっと私、先走って申し上げているかもしれないので。いずれにしてもまずは乾式について、関西電力がどう考えて、それを出してくるのかということだと思います。

　私は本当の一般論として、物事を進めていくうえで、何が起きるか分からないというときに、福井県の原子力発電所が安全に運転できる環境にある中で、結果的に運転できないような、運転が不安定になるということに対してどう避けるかというような意味でバッファという言葉を使っているのかなと思いましたが、これはちょっと先走った言い方であり、そういう意見があったということだけは事実として申し上げたということです。

 

【記者】

　６月に資源エネルギー庁が説明に来た際に、櫻本副知事が核燃料サイクルの中核施設である六ヶ所が３０年も動いていないということは基本的にあり得ないのではないかと発言していました。今回の関電と県の約束は核燃料サイクルの停滞が明らかな形で発露していると思いますし、これだけ遅れています。使用済ＭＯＸ燃料の再処理など2周目のサイクルの輪を今から作るような状態です。改めて核燃料サイクルへの認識や国への意見、要望を伺います。

 

【知事】

　様々な要因があったと思います。途中に東日本大震災があって、当然安全性の担保のために規制基準も厳しくなりました。そういうことも含めて、これは安全性のためだから当然だと思っています。

　いずれにしても核燃料サイクルの中で使用済燃料の再処理というのはとても大きな部分だと思っており、これを一日も早く、今の目標どおり竣工させていただくということは求めていきたいと思います。福井県がこの部分をどうするというのとはちょっと違うかなと思います。

　それから使用済ＭＯＸ燃料の再処理についても、国は２０３０年代半ばに技術を確立していくという考え方は示されており、そのためのフランスへの搬出、もしくは実証事業なのだろうと思います。こういったことも使いながら、しっかりその次の段階のところも進めていただかなければいけないと思います。

 

【記者】

　大臣との面談の場で、西本県議会議長が敦賀以西の新幹線を原発の防災道と兼ね合わせて要望されていました。知事も新幹線の敦賀以西は原発の避難道として、同様の考えでしょうか。

 

【知事】

　舞鶴若狭自動車道はもちろん避難道路としての活用も考えられています。新幹線については、どういう位置付けになっていたか詳細を思い出せないので申し上げられませんが、事実として言えば、新幹線が動いていれば。ただその時に本当に新幹線を動かすのかという大きな議論があるので、分かりませんが、事実として使うことがないとは限りません。これが本当に使えるのかは知りません。本当に分からないので軽々に申し上げられませんが、そのような趣旨も含めておっしゃられたのかとは思いましたが、私から直接的に考えるということではありません。

　ただ、立地の地域としては、新幹線の敦賀以西、全線開業ということは非常に大きな課題であるということでもあり、国全体としても大きな災害を考えたときに、その前にこれができているか、できていないかということは非常に重要な、国のリスク管理のうえでも重要な要素だと思っています。こういったことも我々、これからも立地地域として申し上げていきたいと思います。

 

【記者】

　本日の夕方で関電の７基体制、営業運転入りをすると思います。使用済燃料の問題も含めて、改めて関電への要望を伺います。

 

【知事】

　まずは４０年超の運転ということにもなるので安全を第一に慎重に運転していただきたいと考えています。そのうえで今回約束いただいているロードマップ、そして必要な搬出容量を確保するということについて、しっかりと関西電力として守って進めていただきたいと考えています。

 

【記者】

　森社長が６月におっしゃった中間貯蔵と同等の意義があり、２０２３年末の約束は果たされたというロジックの立て方についての知事の考え方について、率直な意見はいかがでしょうか。

 

【知事】

　国が少なくともその１カ所について考え方というか、それが示された。計画地点を確定したというような、そのことについて評価をしたということを国もおっしゃられていました。大きくいえばそういうことなのかなと思っています。ただ、私どもが申し上げたのは、総合的に全体として評価して、一定の前進があったということで考えています。

 

【記者】

　かなり無理やりな論理の組み立てのように思いますが、知事はそのようには思わなかったのですか。

 

【知事】

　無理やりというか、まさに総合的に考えて今回、一定の前進があったということであるので、一つ一つについては我々が思っていることと必ずしもそれを満たしていないというところではありますが、総合的に考えたというところです。

 

【記者】

　一つ一つについて、思っていることに必ずしも満たしていないというのは具体的にはどの点を挙げているのでしょうか。

 

【知事】

　あまり申し上げるまでもないというか、今までの議論がいろいろあったし、今のような発言もありました。1個1個についてすべてこれは何点、何点とかいうことを考えてもいなかったですが、大きく言えばこれまで一つ一つ積み上げてきた話、議論が積みあがってきた中身全体を評価して、その時に、必ずしも行先が完全に決まっているわけじゃないというような話もあります。そういったことも定量的にというよりかは定性的に考えて申し上げました。一つ一つのことについては必ずしも満足という結果ではありませんが。

 

【記者】

　その中にはやっぱり約束として、中間貯蔵施設を県外に、候補地を確定するということが具体的に示されていないとかそういうことも入っていますか。

 

【知事】

　そういうことも入っています。ただ、中間貯蔵施設の県外立地ということ自体、我々は今も求め続けています。これからも当然、計画地点が確定しなければ当然持ち出せないわけなので、こういったことはやっていただく必要があります。

ただし、全体としてロードマップの中で、搬出容量を確保するという考え方の中で、我々が一番本質的に求めているのは県内に使用済燃料がたまり続けるという状況を解消していくことを求めています。そういう考え方の下で、全体として見れば、総合的に考えれば一定の前進と判断したところです。

 

【記者】

　栗田知事以降ずっと県外搬出を求めてきました。その約束ということに県としてはずっと要求していました。この話は一旦今回でけりをつけるというか、約束を守る守らないの話は今回で終わりということになりますか。

 

【知事】

　栗田元知事に聞かないと分からないし、そのことがどうか、その評価がどうかということもあるが、あの頃はまさに再処理工場の話が進まない中で、使用済燃料がどんどん増えていって、それが県内にたまり続けていく、最終的な処分の場所になるのではないかというようなことがある中で、世界的に見れば例のあった中間貯蔵という考え方があるじゃないかと示されたと思います。

　そういう意味で言えば、もちろん中間貯蔵ということが具体的に現実的な話としては必要だということは全く今でも変わっていません。ただし、本質を考えれば、使用済燃料がたまり続けることをいかに必要な搬出容量を確保していくかというところが大切だということで、今回は総合的に考えたということなので、今までの考えていた中間貯蔵施設を県外に立地させるというようなことを否定するものでも全くありません。

　だからと言ってその言葉だけのために、そのものでないとだめだということを申し上げているわけでもありません。

 

【記者】

　今後は約束という点にこだわって何かを進めるということではなくて、確実な中間貯蔵施設の県外の候補地の確定とかそういったことを注目していくということになりますか。

 

【知事】

　先程も申し上げましたが、本質的に大事なのはまず再処理工場が動いて、そこへどんどん出していけるようになっていくのが大事です。そのうえで中間の段階として、やはり県内の使用済燃料を出す場所、中間貯蔵施設は必要だろうと思います。これは今でも全く必要性は低減していないと思いますので、こういったことをしていただく。本質的に言えば県内の必要な搬出容量を確保していく、こういうところなんだと思います。

 

【記者】

　約束が守られたか守られてないかという評価に関しては率直にどう考えていますか。

 

【知事】

　今回のロードマップを含めた国なり関西電力の話を承って、これを総合的に勘案して一定の前進があるとみています。

 

【記者】

　今回のロードマップにいろいろ指摘もある、知事も全部が満足じゃないとおっしゃっているとおり、かなり不確定な部分があります。例えば４０年超原発の再稼働の際は２３年中の中間貯蔵の候補地を示さないと原発止めますというような条件、担保を付けました。

　今回は全くそういった担保というか条件がない状態ですがなぜでしょうか。例えば中間貯蔵施設が２０３０年ごろにできない場合ですとか、乾式を期限切っていつまでにします、それが守られなかったら原発を止めますとか、そういう条件を全くつけないで向こうが頑張っていることだけを評価して今回のんだとも見えますが、つけなかった理由は何ですか。

 

【知事】

　こちらではなくて、２０２３年末の話は、関西電力が提示をしてきて自分でそうします、という話をしていました。今回はそれについてこの年末の前に美浜３号高浜１、２号、来年の運転どうするのかということについて、総合的に考えて運転について理解を示したということです。担保云々の話は関西電力自身が過去言っていたことです。

 

【記者】

　２１年の再稼働の時にそれが同意の条件でされていたかなと思っていましたが。一旦おいておいて、それにしてもこういったロードマップの不確実なやり方、内容でいくと全然果たされない可能性もあり得ます。それに対して向こうにつきつけるようなことはなぜしないのでしょうか。

 

【知事】

　担保云々ではなくて、やっていただく。関西電力なり国がそこのところをしっかり守って進めていただくものと認識しています。

 

【記者】

　事業者、国に任せるということですか。

 

【知事】

　任せるというか様々なタイミングでいろんなことが訪れるので、乾式貯蔵の話もそうですが、物事の動きも見ながら総合的に考えていきます。その時点でのいろいろなことの達成状況とかも見ながら進めていきます。

　あまり物事を１個１個ああだこうだといっても現実の課題として、それを、ではこの課題ができなかったら前に進んでいないのかというと、今回も総合的に見れば中間貯蔵という言葉にしがみつくのかどうかはともかくとしても、一定程度の前進はあったと判断はできるのではないかと思います。

 

【記者】

　今回１０日に関西電力と国の担当者がきて、その日にすぐに県議会を開いて、知事の表明もその週中でありました。かなり速い展開でした。議論が深まっていない、拙速じゃないかという声が県内でもありますが、なぜこのスケジュールで決められたのでしょうか。

 

【知事】

　大きく言えば日程調整の結果です。国なり、それから関西電力、私どももそうだし、県議会も日程の調整をしてこの日程で、ということになりました。

　物事を長くとればいいというわけでもないし、もちろん拙速というのも避けなければいけない。こういうことはよく思っています。そういう意味で言えば、６月１２日から関西電力、それから国から何度か話を聞かせていただいたし、６月議会、９月議会でも議論いただきました。立地の市町からの考え方も何度か確認させていただいています。こういう中で日程調整の中で今回は１０日に、午前と午後に、ということになりました。

 

【記者】

　議論が深まっていないという声に対してはどういうふうに今後対応していきますか。

 

【知事】

　深まっていないという認識の方はいると思いますが、６月からずっと議論してきていますので、それらの議論を踏まえて総合的に勘案した結果を私は結論として申し上げています。

 

【記者】

　関西電力が示してきた搬出先の六ヶ所村と中間貯蔵の２００ｔのフランスへの搬出というのは、６月１２日の時にすでにそろっていた条件だと思いますが、今回、一定程度の前進したと判断した決め手、こういう部分を評価したというところは何でしょうか。

 

【知事】

　繰り返しになりますが、一つにはロードマップ。ロードマップの中にもフランスに持ち出す２００ｔ＋アルファということが示されてい　て、それから六ヶ所の竣工に向けて関西電力が人も出して、大きく言うと、今審査にかかっているのはいろんな施設というか、点検の対象が非常に多いということが大いにあるので、そういったところに専門家を派遣して、その審査の促進を図るという考え方。その上で必要な搬出容量を確保する。県内の貯蔵容量は増やさない、こういう考え方が示されました。

　それから国がこれに対して、国としても例えば六ヶ所における再処理の容量が全体として決まっている中で、今回のロードマップが守れるように産業大で支援をしていくという考え方、こういったことがあったということだと思います。

　その上で地域振興についても、今までの共創会議であったり、もしくはＥコースト計画、こういったものに加えて、新たにまた地域が求めるような振興策もしくは課題解決についても取り組んでいくということであったり、大臣からは緊密に話し合う場を設けるというような話もありました。これらを総合的に勘案したということです。

 

【記者】

　一つ一つのロードマップの不確実性など細かい部分にはこだわらないという姿勢を感じるが、それは長年原子力政策に協力してきた福井県だからこそ、これ以上求めるのは難しいと判断したということでしょうか。

 

【知事】

　こだわらないとは全然申し上げていなくて、一つ一つの言葉だけを捉えて、これが出来たのか出来ていないのかということではなかなか解決はしないということなのだろうと思います。そういう中で全体として、様々なそういう中身についての説明と覚悟、決意、こういったことも示されて、約束をいただいているので、一定の前進があったということです。

 

【記者】

　相手が守らなかった時にこちらがどうするかがない状態であることに対して、県民も不安に思うこともあるので、今後の乾式貯蔵を建設するタイミングでつける予定はないのでしょうか。

 

【知事】

　今回の約束の進捗の状況とかも見ながら、またこれから出されるであろう乾式貯蔵の検討もしくは計画、こういったものも見ながら総合的にその段階で判断していくということだと思います。

 

【記者】

　アリーナ構想についてお聞きしたいのですが、資材高騰などの影響で基本計画の策定が遅れていることなどから、当初目標としている2026年度秋の開館が難しいのではないかという声も上がっていて、先日福井市の東村市長も同様の認識を示されたところですが、知事としてはこのスケジュール感や遅れ等について、何かご認識があればお聞かせください。

 

【知事】

　これは元々、民設民営で経済界がアリーナをつくっていくというもので、それについての基本計画をつくって実際に設計に活かしていく、という話になっていくと思います。これについては今も少しお話ありましたが、資材の高騰や人件費が上がっている局面なので、計画をもう少しよく考えたいということで、今少し遅れているのかどうかわかりませんが、元々の計画がどうであるかについて私どもが直接申し上げることもありません。いずれにしても私どもが聞いているのは、経済界としては基本計画の検討は進んでいると、ただしかるべき時期に発表するということですので、経済界の方でご判断いただいて進めていただくのだろうと思っています。

 

【記者】

　アリーナ構想についてもう1点、確か昨年だったと思いますが、定例記者会見の場で知事が福井市とともに応援したいというお話をされていて、例えば開館した後の常用的な利用や、何か借入金の金利の補助のようなことを具体的におっしゃっていたかと記憶していますが、そこから少し時間も経ちつつあり、今資材高騰の要因等も増えてくるなかで、何か県として新たに支援策のようなものを新たに考えていらっしゃったり、加えて経済界から新たに何か要望を受けていることがあったりしますか。

 

【知事】

　アリーナ構想については、以前から申し上げているし、今もおっしゃっていただいたとおりで、福井市とともに、県としてもとても福井駅周辺もしくは福井県内全体のにぎわいづくり、もしくは活性化といいますか、ブローウィンズの試合を見せていただきましたが、ああいった場面を福井県内で今まで見たことがなかったということを県民の皆さんも多くの方が、特にあの試合会場にいらっしゃった方はおっしゃっている。そういう意味ではとても大切な施設だと思います。そういうなかで民設民営ということですが、民間だけでできるかというと、この経済規模の福井県もしくは福井市内において、なかなか難しいということは十分に認識をしています。そういう意味では、今、資材の高騰や、人件費が上がっていることはいろいろなところで起きているわけですので、さらになかなか厳しい状況になっていることは十分認識をしていますので、これから基本計画が出るのを見ながら、福井市ともよく相談しながら、県民の皆さんや、もちろん県議会とよく議論しながらですが、こういったものの応援の仕方については、十分に考えていきたいと思っています。

 

【記者】

　拉致問題についてお伺いしたいと思います。昨日で北朝鮮による拉致被害者のうち5人が帰国してから21年がたちました。被害者の当事者はトップ同士の会談が必要だと話していますが、これまでそういう帰国に向けた動きがなかなか見られない状況です。今の状況で知事としてはそういう帰国に向けた取り組みとして何が必要だと思うか、国に何を求めたいか、県としてどういう後押しをしていく考えかについてお伺いしたいと思います。

 

【知事】

　この拉致の問題というのは、本当に明らかな国際的な人権問題だと思います。北朝鮮が、まずこうしたことをしっかりと認識して、話し合いに応じて1日も早く日本に戻れるような環境にしていただくことが大事だと思います。それについて具体的に何をどうしていくのか、これについてはやはり外交上の課題でもありますので、早くトップ会談をするということも一つの考え方でしょうし、それ以外の方法も含めて、とにかく意思疎通、コミュニケーションをしっかりととりながらやっていく必要があると思いますので、こういったことをいろいろなチャンネルで国全体に求めていきたいと思いますし、それに必要なことはやはり何といっても世論の喚起だと思いますので、福井県としても、被害者の皆さん、もしくは周りの応援支援されてる皆さんとともに、そうした世論も喚起できるような運動を引き続き強く行っていきたいと思っています。

 

　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――　了　――