知事記者会見の概要（令和６年３月２１日（木））

令和６年３月２１日（木曜日）

１０：３０～１１：５５

県庁　特別会議室

【知事】
〔配付資料：令和６年度組織改正・人事異動について 〕

 

［知事］

　最初に私の方から発表をさせていただきます。今日は組織と人事異動の発表をさせていただきましたので、その概要についてご説明を申し上げます。

　まず今回の組織改正と人事異動のポイントとして、大きく５つあります。まず「インバウンドとまちづくり」。これは新幹線を活用してインバウンドとまちづくりを特に強化をしていこうということです。また「地域防災力の強化」です。能登半島地震がありましたので、これにも力を入れていこうということです。

　それから「切れ目のない子育て支援」を強化していくということ。そして「女性活躍・県民活躍」に力を入れていくということ。そして県庁も含めて、人材がなかなか集まらないという状況もあります。今いる人材をできるだけ元気にしていくため、「多様な人材の活用・活躍を支える体制づくり」をやらせていただこうと考えています。これには、採用力の強化というような意味も含めています。

 

　具体的に一つずつ、主な点だけ申し上げていきますと、まず一つはインバウンドに徹底して力を入れていこうということで、インバウンド推進室長を置きます。海外経験も豊富でなおかつ営業力抜群の職員を、これに充てていくということです。

　その上で、インバウンド推進室は勿論インバウンドをやっていくのですが、そのほかにもインバウンドチームというのを推進室以外にも設置します。海外経験が豊富だったり、民間の経験があったりなど、このような人を充てまして、推進室とそれからチーム全体で、インバウンドを強化していく。実体験なども含めた強化を行っていくということ。また動きやすいように、インバウンド推進の副部長も充てていくということです。

　それから「新幹線開業後のまちづくりを牽引」ということで、特に福井市と敦賀市、このまちづくりで中心になる「まちづくり福井」と「港都つるが」、この両方に、県職員を派遣させていただいて、まちづくり会社の強化を行うとともに、県職員にもそのノウハウを身につけさせるという両面で、県職員を派遣させていただくということです。

 

　続いて、「地域防災力の強化」ということで、能登半島地震を踏まえて、これからの振り返りや、地域防災計画の見直しを行っていく必要がある。さらに、また大きな災害が起きたときに、マネジメントの方もローテーションで物事をまわしていかなければなりません。

　そこで、いろいろな趣旨も含めて、この理事（防災）という部長級の職を置いて、動きやすい職員を配置します。今回も、１月３日に珠洲市に行ってもらいましたが、こちらでマネジメントすることと現場でマネジメントすることも含めて、理事を配置させていただく。またこの理事は女性職員です。多様な視点、女性の視点を導入していこうということです。例えば土木職にも、初めて女性管理職を２名登用しますし、防災危機管理部門にも３名の女性職員を新規に配置しています。今回の能登半島地震でも、避難所において女性目線で物事を進めていく必要性を痛感しましたので、こうしたマネジメントをする人、防災危機管理を行う部署に女性職員の配置を増やしていくということを行っていきます。

 

　３点目の子育て支援ですが、例えば男性の育児休業の支援や、「ふく育さん」、「ふく育タクシー」など制度はどんどんできてきています。これに対し、なかなか実態がついてきていないのではないかというのは、ご指摘もいただいているところです。これを、いかにして県民のみなさんが使いやすい制度にしていくのか、さらにはそれを広げていくのかということで、若手の子育て世代の職員を「こども応援ディレクター」に登用しまして、本人の経験もそうですが、実際に若い人たちの中に入ってもらい、次にどういう手を打つか、どうしたら使いやすくなるのかということをしっかりと自ら企画・実行できる職員として置いていきたいと考えているところです。

　また児童・女性相談所において、福祉心理職を３名増員し、いろいろな相談業務に当たってもらい充実させていきたいと考えています。子育てなどで悩んでいらっしゃる方にも、十分にこたえられるような体制にしていこうと考えているところです。

 

　続いて、女性・県民活躍ということで、女性の活躍のためには、会社と家庭が変わっていかなければいけないということになるわけです。

　そういうことで、まず女性活躍課を大幅に増員させた上で、企業応援と共同参画グループに分けました。男女共同参画というと少し前までは男性職場に女性が出ていくような感じが多かったのですが、今度は女性が中心に行われている家庭の方にも男性が進出することが重要だということで、企業応援と共同参画グループに分け、これから進めていこうということです。

　また女性職員の領域を拡大していく。先ほども申し上げましたが、土木職で初めてとなる女性管理職２名を登用しました。これも、男性職場というイメージが強かったのですが、最近は土木女子や建設小町という言葉もあり、そういったところを支えていただく。またこれは初めて出てきますが、働き方改革や防災力強化といったところの、特に働き方改革を行う行政経営・人材マネジメント室長を女性にしていく。それと、防災や土木事務所といったところに女性職員を積極的に配置していくということをしていきます。

　結果として女性管理職の登用の促進ということになりますが、まず管理職の数について、過去最多の１１４名にしていきます。それから女性管理職の比率も２３．２％ということで、昨年の２１．０％からさらに引き上げを行います。

　私が知事に当選した平成３０年時点では１２．２％でしたので、それから順次こういうふうに増えてきまして、今回２３．２％まで拡大するということになります。

　またこれはいきなり上げられないといつも申し上げているとおり、管理職に登用する前に、やはりグループリーダーや女性の課長補佐になってマネジメントの勉強というか経験を積んでいく必要があるということで、こちらの方にまず力を入れており、これについても、数でも最高、率でも最高となっています。

 

　続きまして、今度は「多様な人材の活躍を支える組織体制の整備」です。現在は行政改革という局面も、もちろんあります。もう一つは組織を考えるときに働きやすい、働きがいがあるなど、働き方改革というようなことも考えないといけません。そして人材を採用して育てること。まず採用できないといけませんし、そのあとは育てないといけない。そういうことで、県民目線で、組織をどうするのかという組織の経営を考える部署が、人材を採用して育てていくことを一体で行えるように、行政経営・人材マネジメント室を新設します。ここで行財政改革アクションプラン２０２４も実施していきますが、室を新設して、ここに女性の室長を充てていくということです。

　それから人材。公務員試験の倍率がどんどん下がっており優秀な人材を集めなければいけないということで、この行政経営・人材マネジメント室を作って強化をするのですが、そうした組織的な対応以外に、四六時中いろんなところを飛び回って、人材の発掘をするディレクターを登用していこうと考えています。合わせてチームをつくりまして、例えばいろいろな大学を卒業した職員がいるわけでして、自分のふるさとの出身校に行って後輩たちを若い職員が口説いていく。このようなことを人材発掘ディレクターが中心になって行っていく。また人材発掘ディレクターそのものが、大学の研究室を訪れたりして、もしくは優秀な人材がいると聞きつければ個別にその人を「何とか福井に入りませんか」と口説きに行くなど、こういう遊軍的な役割を果たせる人として人材発掘ディレクターを登用しますし、また、技術職、特に土木職が最近は採用予定を割る状況になっているわけでして、こういったところで今度は、アシスタントディレクターもつけて、建設小町を何とか増やしていこうと女性を登用しているところです。

　また、グループリーダーへの若手の積極的登用や、若手の自主性と意欲を高める人事ということで、まずチャレンジ制度。庁内公募に応募した職員の約８割については、希望どおりのポストにつけるようにしました。

　こちらは、このポストについて誰かやりたい人いないかと手を上げてもらう場合と、本人がこういうことをやってみたいとチャレンジとして手を挙げてもらう場合が８割。こちらは異動するならどこに行きたいですかと希望を聞いた時に、異動対象者の３分の１を希望所属に配置していますが、昨年よりも、希望した職場に入る人をさらに増やしたということです。

　そして、今度は働き方改革ということで、「Ｌｉｆｅ　Ｓｔｙｌｅ　Ｓｈｉｆｔ」を行っています。特にフリーアドレスは、今は３７％ですが、大分やり方も慣れてきましたので、来年度は一気に９０％まで引き上げていく。令和７年度中には、出先は一部建て替えをしなくてはいけないなどいろいろな要素もありますので、こういったところは除きまして、本庁職場は令和７年度中には完全にフリーアドレス化をする。フリーアドレスは大変好評でして、みんなコミュニケーションを取りやすくなった、仕事しやすくなった、相談しやすいなどと言われています。

　またさらにフリーアドレスを進めまして、１０人の定員の課であれば１０人分席を置かない、席の数そのものをもっと減らしてしまう。自由に使える共創空間も広げていく。課の中にいなくても仕事ができるという環境を用意する、もしくは来なくていいようにしていく。ゆくゆくはこれを広げていくと、県庁の場合は現場にいる人もいらっしゃいますので全部の職場ではなかなかできにくいところはありますが、いずれ県庁が移転する時も、定員分だけの広さはいらないじゃないかなど、いろいろなものにも影響が出てきますので、そういった意味で座席の数を減らしていく。どこでも仕事ができるという環境を来年度から整えていきたいと考えています。

　このフリーアドレスを進めることで、課の中の書庫がなくなり、自分の私物が減ってくる。そういうことで写真を見ていただいても、財政課はごちゃごちゃに物があるように思いますが、もはや福井県の財政課はこういう雰囲気で仕事をしています。荷物がなくなるので部屋が広くなる。また日頃一緒じゃない人とも仕事が一緒にできる、会話ができる、ということになります。さらに書類がなくなりますので、ペーパーレスにもなるということで、平成３０年度比で５９％減っているということであり、テレワークもどんどん進んでいるという実態もございます。

 

　また男性の職員が安心して育児休業を取得できる職場づくりということで、男性の育児休業の取得率は、今年度１００％になります。うち、１か月以上取る職員が７５％、これは例えば４年度の５０％をさらに引き上げています。一部、有給休暇が余っているし、育児休業を取ると給料も減るので困るというような人もいますので、育児に伴う有給休暇の活用も含めて１か月以上、育児休暇・育児休業を取る職員は９５．４％ということです。まず育児休業の男性取得率は１００％になりますし、そのうち育児休業として１か月以上とる人が７５．２％、その中には休暇も含めて１か月以上の育児休業・休暇を取る人が９５．４％ということで、福井県庁は、男性の育児休業は、取りたいと思うみなさんはほぼ取れる環境を作ってきているという今年度末の見通しです。

　あわせて女性の育休の代替要員です。育休の代替要員は全体として、５２名であったものを６３名に増やしました。大半が病院ですが、今回この６３名の中では事務職員についても６名、初めてこの代替要員を採用します。育児休業をとりづらいという一番の理由が、後の仕事を残したみなさんにご迷惑をおかけしてしまうということですので、それを外していこうと考えています。

　全体の異動規模は９７０名ということで、昨年よりは少ないですが昔は八百何十人ということもありましたので、最近は若い、入って１０年までぐらいの職員の経験をできるだけ早くいろいろなところで積ませようということで、２年などでまわしたりしますので、数年前よりは増えています。規模としては、それほど多くもない普通の規模と思います。

　人事の特徴で申し上げますと交流文化部長の役職定年を１年延長させていただきました。新幹線開業時代が始まったところなので、ここのところをしっかりと継続して見ていただこうと思います。

　また本庁副部長級に５２歳の職員を抜擢させていただいています。そして本庁の課長級に令和以降では初めてとなりますが、４８歳の職員２名を登用しています。

　その他の組織改正については資料が後ろについていますのでご覧いただければと思いますが、特徴で申し上げますと、今年、全国育樹祭が開催されるのでこの室を強化しています。また水道業務を土木部に移管して、上下水道を整備できるようにしていくということ。また、夜間中学校の設置の準備に入っていきます。開校は令和８年４月からを予定しています。

　私からは以上です。

 

 

～質疑～

 

 

［記者］

　組織改正についてですが、インバウンド室を今回設置するということで、福井はこれまでコロナ禍前で年間６万６８００人あまりで、全国４６位というところでしたが、その設置後、どれぐらいの数値や順位など、目標として拡大していくのかそのあたりの指標等ありましたら教えてください。

 

［知事］

　これはもう４年ぐらい前に目標は４０万人ということで決めさせていただいてからコロナ禍になってしまったので大きく減っています。多かったときでも１０万人にいってない状況でしたので４０万人はとても厳しい目標だということはわかっていますが、４０万人も目指していくと。

　今年そこまでいけるかというのは正直言ってなかなか厳しいですが、目標としてはそういったものを持ちながら、ポテンシャルはあると思いますので、ジャパンレールパスもありますし、大阪観光局とも、特に北陸のレインボールートを推していこうとか、そういったこともあります。

　それから福井県というのが、これからこれほどいろいろなところで「福井、福井」と言っていただいている。あと受入れの方もキャッシュレス化も含めて、免税店、一括免税できるところも増やしていますので、ポテンシャルはずっと上がってきていると思いますので、それを大きく目標としながら頑張っていきたいと思っています。

 

［記者］

　今の関連で、インバウンドの推進室長に新しく登用されたということで、どういったことを期待されるかっていうのをもし具体的に何かあれば伺います。

 

［知事］

　やはりインバウンドは相手の需要がわかっていないといけないということが強くあると思います。ですので特に福井の場合はアジア、中国や台湾、韓国、香港などがありますが、そこに強い人材。松石さんはそういったところで勤務経験もありますし、また彼は民間経験もあって、会っていただくとわかりますが営業力抜群ですし非常に現場を見る力もあるので、フットワークもいいということで、彼を中心にする。また七戸さんはＡＮＡからお越しいただいていて、インバウンドも非常に得意とする方を副部長に据えて、職員もそういった営業力のある職員をおいた上で、室以外のチーム員も入れて、現場、外国のことがわかる、そして外国のやり方というか、どうやって業者にアプローチするかということもわかる。こういう職員をチームで充てまして、とにかくできることをやってみようと思っています。

 

［記者］

　女性の登用部分について伺いたいのですが、土木職で初めて女性管理職２名登用されるという部分ですが、この女性の視点を生かしてという部分はどういったことを具体的に期待されているんでしょうか。

 

［知事］

　これまでこうした土木・建設業ですが、男性職場と思われたのは力仕事で汗水たらして、こういうとあれですが、非常に厳しい環境の職場に堪えていかなければいけないというような発想から、また女性の登用しなかったのではなくて、あまり女性が土木職になることそのものが少なかったというのが相当以前から続いていたというところがあります。

　そういう中で実際に建設現場は、機械化が大分進みましてＩＴ化など、こういうようなことがある。それで、男性も含めて非常に働き方をよく重点において就職する人も増えている。こういうことを考えたときには、やはり女性の視点というのは、まさに女性が働く場という意味でも大切ですし、男性も含めた働き方改革、もしくは人一人一人の、働き方ということに目くばせ、気くばせができるという意味でも個人差がありますので、個人のみなさんを見てということにはなりますが、そういった長所もあるかなと思っています。そういうような方、女性２人を今回登用させていただいているということで、言ってみれば、男性も働きやすい職場、また女性も含めてそういった産業で働きたいと思うような産業育成という観点で、今回、女性管理職２人同時に、管理職に登用させていただいたということです。

 

［記者］

　新幹線に関連して、新幹線開業後のまちづくりも大事だと思いますが、整備に関しては敦賀以西に今後より力を入れていかないといけないと思いますが、今回の人事や組織に関して敦賀以西に関連して配慮された部分があったらお願いします。

 

［知事］

　これは継続してやっていくということですが、未来創造部長は新幹線・交通まちづくり局長を充てさせていただいていますし、それからまた後任の新幹線・交通まちづくり局長も新幹線に、これまでやってきた姫川さんを充てさせていただいていますし、また新幹線まちづくり副局長も置かせていただいて、新幹線だけではなくてまちづくりも含めて重要だということもよく認識はできていますので、敦賀のまちづくり、また延伸するにあたっては、駅の位置がどうなるかということが決まってくると今度小浜のまちづくりにも入ってきますので、副局長もまちづくりの方もできる人材を充てさせていただくことで、北陸新幹線の敦賀以西の延伸についてはこれまでどおりだし、さらに言えば、沿線自治体全体で、これを押していく。こういったことをやっていくんですが、それに向けての体制も、しっかりとつくらせていただいていると思っています。

 

［記者］

　先ほど女性の視点を取り入れた防災というところもあったと思いますが、現時点で知事として福井県における女性視点での災害対応力というものの評価をお願いいたします。

 

［知事］

　正直申し上げて緒に就いたところだという感じをしています。３年前までは女性の職員がゼロでしたので、入っていただいて、本当に今回の能登半島地震でも一番最初に女性の岡澤さんに行っていただきましたが、そのことがとても地元でも評価もされましたし、私達としてもこれは非常に大きな経験になりました。つい、私たちが危機管理だからということもあって、女性を守っていかなくてはいけないというような気持ちが働いてた部分があったかなということは反省していました。もちろん危ないところにどんどん連れて行こうとかそういうことでありませんが、いずれにしてもそうした人達が必ずそこにいらっしゃいますので、こういう方々の観点に立って、ものを進めていくことの重要性、半分は女性ということを思えば、やはり相当、これからも女性に活躍していただく場所としては重要なのかなと思っています。

　一方で現実の問題として、やはり一番よく働いていただくのは３０代、４０代だとすると、２０代後半から、そういったところの子育て中の時にもちろん男女共同参画ですが、そういった実態も見ながらということになるので、すぐに半々になるかはなかなか難しいところがありますが、とはいえこうした観点をこれからも生かしていきたい、進めていきたいと思っています。

 

［記者］

　そういった観点を生かす上でその女性を新しく登用したり、配置するということで今回の人事も一つ大きいとは思いますが、一方でその災害対応部局などで今まで女性が増えなかったのは、やはり家庭との両立が難しい、泊まり勤務があったり、夜勤・緊急時対応があったりということがあったと思いますが、それをもちろん家庭も男女が担うという考え方になってきているところですが、何か福井県庁として男性も含めて、家庭と両立しやすい働き方について何か新しく工夫や変更という方針はあるんでしょうか。

 

［知事］

　まさに私どもは、日頃から行っていまして、今日もご説明しましたが、男性の育児休業は３か月以上にしようということで今年度から推進させていただいていますが、現実に１か月以上、男性育休を取る職員が実質的に見ても９５．４％になってきています。こういうようなことで男性が長く家事・育児に参加するということは、結果として家事も育児もできる職員をつくっているということでして、子育てが３歳ぐらいになって、子供がそれなりになってきても熱を出したなど、いろいろな時もしくは新しく２人目３人目のお子さんが生まれても、男性でも女性でも交代してできるような、そういう環境を今作っています。県庁としてそういうこともやりながら、女性も男性同様というといろいろありますが、男性でも女性でもそういった危機管理ができるような体制も作ろうとしていますし、またこうやってだんだん増えてくると、やはりおっしゃるように休んだり、休憩をとったり、就寝するなど、そういった環境なんかもだんだんと整備もできていきますので、そうした部分も含めながら、女性でも危機管理ができる体制を、みんなでサポートをしていきたいと思っています。

 

［記者］

　防災の関係で伺います。先ほどの人事配置のご説明のときに次期地域防災計画の見直しを見据えるということをおっしゃってましたが、方向性としては今回の人事異動を受けてどういった方向性で改正を進めていきたいと思っているのか伺います。

 

［知事］

　人事異動というかこれはどちらかというと、先般の能登半島地震、今回の改正は多分もうこの５月ぐらいに行われますので、急ぐべきものがあれば急いで取り入れていくということだと思いますが、これから行うのは能登半島地震の振り返り、県としても行って、気づきの部分をどう生かしていくのか、また国や石川県がいろいろな検証を行ってこられると思いますので、こういったものを生かすという作業を来年度から行っていくと、もう既にそういったことの検討チーム・検討組織を立ち上げながらやっていますが、これを本格的には来年度しっかりと見極めて、再来年度の地域防災計画にも生かしていくと。しかしもう既にここまでに気づき等ありますので、こういったもので急いで入れるべきものを、今年の５月か６月か大体いつもそのような時期ですが、地域防災計画の見直しに生かしていこうと思っています。

 

［記者］

　気づきがあったということですが、具体的にどのようなことがあるかお聞かせください。

 

［知事］

　これはまずは、やはりプッシュ型というのはとても大切だということはよくわかりましたので、私どもの方から対口支援、自分から手を挙げてまず人を送り込むこともさせていただきましたし、また相手が助けてというのを待つのではなくて、こちらからしっかりと御用聞きということではないですが状況の把握に行く。そういうことで言えば、指定避難所だけではなくて、当然のことながらまずは自主避難所、さらに言えば自宅で避難をされている方、こういうところの巡回にも早い段階から着手をしていく。こういったことについても必要性を感じましたので、これから急いで最初の段階から意識してやっていく。また外との連絡をとる。大きな災害になればなるほど、極端に困ってる人は声が上げられない、要は電話もかけられない、こういうことになるわけですので、いかに早く衛星携帯、特にデータ通信ができるような形の衛星携帯を持ち込むか。あとは水を使えるようにしていくことのとても大切さ、もちろんいつも言われますが、浄水器というか、水をどんどん循環しながら一定の水をシャワーで使い続けることができる、こういったシステムが民間にあります。だからそういった衛星携帯やドローン、新しい技術を早い段階でいかに持ち込めるかというようなことを、今回、ちょうど２か月半から３か月近く避難所でも状況経過しましたので、長期的にこれぐらいの水準になるということがわかったわけですので、これを発災の直後にいかにここまで早く立ち上げられるか、こういったことも気づきの一つとしてありますので、次に生かしていきたいと思っています。

 

［記者］

　交流文化部長は６０歳になられていますが、役職定年を１年延長されるということで、勤務延長型特例任用を活用されたと思いますが、今後公務員も６５歳定年に段階的になっていく中で、役職定年の今回のような特例を広げていくものなのか、それとも西川さんが特別に今回延長されたのか、考え方を教えていただきたいです。

 

［知事］

　今回のことは特例だと認識をしています。

　これは公務員制度全体に言えることですが、まずは６５歳まで定年を上げていって、ただし新陳代謝という意味で、６０歳のところで役職定年という考え方で今進めていると思います。

　しかしあと５、６年すると、役職定年が６５歳まで行く。次の議論は、まさにそれだと思います。

　人生１００年時代になっているわけですので、人事ローテーションそのものを見直していくという時代がその次には来ると思います。６５歳まで役職定年なしで、これは適材適所ということですが、このような方向に進んでいくというのは、想定できることかなと思っています。

　一方でその時には年功序列でいくのかどうかというところは、これは別の議論があるのだろうと思っていますので、そうした時代の流れ、もしくは定年年齢が引き上げられていくという制度の改革とともに、公務員制度がどう変わっていくのかを遅れないように見てやっていきたいです。

　これからも、適材適所ということであれば、今回のようなことは当然あり得ると思いますし、だからといっていつも全部これでやるということでもないということです。

 

［記者］

　ふくい女性活躍推進チームが立ち上がって１年経ちますので、評価とどういった効果があったかお聞かせください。

 

［知事］

　担当課長も、非常に積極的にいろいろなところへ出かけていって、社長さん方に声掛けをしています。また鷲頭副知事もです。

　鷲頭さんはものすごいあっちでもこっちでも引っ張りだこじゃないでしょうか。いつも部長会議で日程などを話していますが、毎週２回３回と講演して歩いて、どなたに聞いてもとてもいいお話を聞かせていただいたと言っていただいているので、まず福井県庁が本気になって女性活躍に力を入れているということを、いろいろな形で県民のみなさんにご理解をいただいてきたかなと思います。

　そういうことから、もちろん私は、そうした集まってくださいという場所というよりは、私は正月以降は特に、社長さん方に新年会というところも含めてお会いする機会がありますので、そういった例を引きながら、ぜひ鷲頭さんを呼んでください、活躍チームの話を聞いてくださいということも申し上げています。そうすると社長さん方も、とても好意的というか、どうしたらできるんですかねなど、こういうようなお話がきます。私は、お給料を引き上げることと、女性活躍に県が力を入れているという話は必ずします。福井県にとってとてもいいのは、結構規模はそれほど大きくないので、特に枢要な企業さん、もしくは頑張っていらっしゃる企業の社長さんとは顔が見える関係なので、いろいろなところで話題になって、女性活躍ということにみなさん関心を持っていただいていて、結果としても、女性管理職比率がこの２年ぐらいでぽんぽんと上がってきていると認識をしています。そういうことで、女性活躍をやっていただく、また男性の育児休業なども進みやすい環境になってきているので、とてもやっていただいてるなと。

　一方で、頑張っているので大変だということもよく分かっていて、それもあって今回、人数も増やして、なおかつグループをちゃんと分かりやすく、企業へ行く方と、また家庭の方向へと盛り上げる、こういうような体制の強化もやらせていただきましたので、さらに活躍してもらえるのかなと思います。一番重要なのは、最後そういう女性活躍課がなくなるのが一番いいのですが、まだまだ当分必要だと思いますので、これに向けて、さらに私も努力しますし、副知事以下も頑張ってもらおうと思っています。

 

［記者］

　北陸新幹線の開業について２点お伺いします。

　１点目ですが、３月１６日の開業から５日間経って、県内の観光地をはじめ、いろいろな各地への人の流入などのあたりを分析してどう見ていますか。そのあたりが想定よりもいい状況なのか悪い状況なのか、また今後の課題も含めた展望についてお聞かせください。

 

［知事］

　まだ１週間で週末は、開業と開業の翌日の１回だけでしたし、昨日の休日もありましたが、これから本当の状況が分かってくると思います。

　開業初日は、ブルーインパルスの効果も大きかったと思いますが、びっくりするぐらいたくさんの人が出たなと思いました。昨日も東京から戻ってくるときに、北陸新幹線で初めて東京から福井までの便に乗せていただきました。

　まず、１２時２６分に着くかがやき５０７号でしたが、スタートしたときは全席指定で満席状態で出て、金沢に来るまでで大体７、８割乗っていたという感じでした。金沢で半分降りた感じでした。あと残り３、４割になって、この新幹線は、加賀温泉駅と芦原温泉駅に停まる電車でしたので、芦原温泉で降りたのは３０人、加賀温泉も同じような数だったかという感じでして、それで大体３割ぐらいを乗せて福井に着いて、半分ぐらいの１００人ぐらい降りたかという感じでした。福井で少し乗って、２割くらいの数で次の駅で終点の敦賀に向かいました。こんな感じでした。

　まだ春休みが本格化はしていませんので、これからという感じを受けましたが、まだそうは言いながら、家族連れ、小さいお子さん連れのお母さんが来ていて、帰省なのか、観光なのか分かりませんでしたが、そういう方もいらっしゃいますし、また福井駅の周辺はすごい人ですね。ものすごい人。びっくりするぐらいの人で、こんなに昨日の段階で、たくさんの人が出ている。お土産屋さんのくるふ福井は、昨日も多かったですが、平日でもたくさんお客さんがいる。

　マリオットのあるＦＵＫＵＭＡＣＨＩ　ＢＬＯＣＫのＭＩＮＩＥもたくさん人がいて、昼からお酒を飲んでいる人もいました。福井じゃない感じがしました。明るくなったなという感じがとてもしました。

　まだ正直言って、福井県民の方もたくさん来ていただいているという気がします。これから、福井へということで、「知られざる福井へ」というのが、某有名雑誌の表題でありましたが、「知られざる福井へ」ということは、もういろいろな人が私に、普段メールくれない人がメールくれますので、そういうことからも、みなさん虎視眈々と出かけていく機会を狙っていただいているのかと思いますので、昨日から東京でも恐竜博覧会、これも主催者の方に聞きましたが、想定以上の前売り券の売れ行きだそうでして、恐竜というのが注目をされてますよということを力強く言われておられました。

　とてもいい傾向が出てきているなと、想定の方向に向かってるなと思っています。

　若干足元の観光客の状況で言いますと、正確な数字はこれから出てくると思いますが、北陸応援割については、３月８日から受付を始めさせていただいて、初日の段階で、もう話題沸騰でしたので、半分くらいの宿泊施設は定員いっぱいになって受付が停止になったり、本日２１日現在ではもう９割近くの宿泊施設がいっぱいになっているという状況です。これには理由があって、随分宣伝が進んでいましたので、事前から予約を入れていたというところも実際にはあったかと思っています。

　しかし最初から危惧していたのは、こうした沸騰状態というのもありましたが、石川県との差が、富山にしても新潟にしても福井にしても大きすぎたところはあるかというところは少し感じています。どういうことかというと、期待をして、先に予約を入れていた人が３月８日の時点でそれを北陸応援割に振り替えようとされたのかもしれませんが、結果として、なんだ予約が取れないんだと言って、キャンセルしてしまうということが結構出ていると伺っています。これは当初から私ども大変危惧していたことでしたので、ここのところは、石川県がどうされるかはありますが、富山、新潟、福井は、これから国に対してもこうした実態の改善について、お願いをしていくということかと思っています。

 

［記者］

　もう１点ハピラインについてですが、開業当日、乗り換えの部分で長蛇の列もできて、少しトラブルに近いようなこともありました。初日ということもありますが、ハピラインの会長として、今後このような二次交通への乗り換えのスムーズさをどういうふうに保っていくのか、対策なども含めてお願いします。

 

 

［知事］

　これについては、特に初日に大変な行列ができてしまったということでして、大変申し訳なかったと思っているところです。申し訳ありませんでした。

　一方でこれは、初日で券売機が１台で基本的には足りるはずだったのですが、先ほど申し上げましたブルーインパルス効果も絶大で、７万人の人がその時間帯に合わせて来る、帰るということが、想定を大きく超えていた部分もありまして、券売機１台ということで、本当にご迷惑をおかけしたと認識しています。

　もう翌日には、まず券売機１台しかなかったのですが、こういうふうにやったらいいですよとか、切符の買い方のご案内などをさせていただいた。当日も、乗車証明書を出させていただいて、降りるところでお金が払えるようにもさせていただいて、少しでも短くしていこうと努力しましたし、また、元々もう少し後にしか入れられない予定でしたが、メーカー等ともよく相談して、券売機をもう１台、２日後１８日の夕方には入れさせていただいた。結果としてもうそれ以降は、ほぼあまり並ばない。もしくは並んでる人の中に、ＪＲとハピラインがごちゃごちゃになっていて、ハピラインの方に並んでしまっている方もたくさんいるような状況でしたので、ここのところのサインの出し方、あちらＪＲですよなど、分かりやすくしていかないといけないということも早急に準備をしていまして、今回の反省を含めて、まずできることをやっているということとともに、もともとハピラインになったことで、電車の長さが短くなりましたので、急な何かに対する対応力が落ちていることは間違いありませんので、事前の段階から、大きなイベントがあるということをキャッチすれば、もしくはイベントをやられる方にも事前にご相談いただくということを徹底をいたしまして、ハピラインに限らず、特に初日のブルーインパルスの前後は、ほかの私鉄も、京福バスも含めて乗れない人が出たということですので、こうしたところを事前に増便をする、もしくは増車する、こういうようなことをしていかないといけないなと思っているところです。

 

［記者］

　１５日に関西電力の乾式貯蔵施設の事前了解願いを了承しましたが、了承した理由と県内では長期間の貯蔵につながるのではないかという懸念の声が上がっていることをどのように捉えているか伺います。

 

［知事］

　まずこれは、議会も含めて説明をさせていただいていますが、乾式貯蔵については、一つはいずれ中間貯蔵施設を２０３０年頃に設置をするという時に向けて、乾式貯蔵から直接持っていけるようにしていく。その方が合理的にできる、またはその間の貯蔵状態としても電気や水を使わないで安全にそれを置いておくことができる。こういう意味で安全性も配慮をして乾式貯蔵の計画が出されたということも伺っています。そのうえで県議会それから立地の町、それから地域であるとか関係団体の代表のみなさんでできている原子力環境安全管理協議会、こういったところの意見を伺ったり、それから原子力安全専門委員会の議論も踏まえて、最終的に議会とも相談をしながら、最後は立地の町からも申請了承についてはすべきだというような話も伺ったので、申請了承させていただいたということです。

　一方で、乾式貯蔵施設の中にキャスクがずっと置いてあるのではないかといった懸念については、ずっとこれまでも話をさせていただいていますが、最終的には審査後の事前了解という手続きがあるので、これまでに関西電力において具体的な搬出時期の考え方についてお示しをいただくというプロセスを踏んで、しっかりと確認をしていきたいと思いますし、こうした点について関西電力がしっかりと説明をしていっていただく必要があると認識しています。

 

［記者］

　先日、敦賀市で共創会議の事業推進ワーキンググループが開催され、立地地域の地域振興策や課題解決策の具体化に向けた議論が本格化したと認識しています。１月に知事が齋藤大臣と面談した際にも、共創会議の場で調整・検討していくとの発言に対して、できるところから早くと要望されていたが、今回の開催はそのことを受けてのものかと思いますが、開催への知事の受け止めを伺います。

 

［知事］

　そういう意味では迅速に、いつになるかはわかりませんが、共創会議の親会そのものはもう少し後の概算要求を決めるより前くらいのタイミングだと思いますので、そこまで何もしないということではなくて、ワーキンググループの中で中身についても揉んでいこうと、こういうような話なので、誠実に対応していただいていると思っています。

　そのうえで、ワーキンググループで議論すべきこと、元々、共創会議において我々が、国や事業者に対して要請をしている中身というのは、例えば避難道路のようなものすごく時間もかかるし、お金もかかるようなものもあれば、避難の仕方をどうしていくかといういろんなバリエーションがあるので、そういったことを逐次進めていけるようにしていければということで、こうしたワーキンググループでも議論していければと思っています。そういう意味で、先日１８日、ワーキンググループでは全体の工程表の考え方であったり、今後の対策・検討の方向性について議論の緒についたということであり、親会に何を上げていくのか、また今後どのように進めていくのか、こういったことの議論をこれからもしっかりと詰められるような場にしていただきたいと思っています。

 

［記者］

　舞若道の４車線化や北陸新幹線の敦賀以西の早期整備など、地域課題・振興策は多岐にわたります。エネ庁の調整官は関係者の今後同意が取れたものから共創会議の工程表の取組みの中に盛り込んでいくとの発言がありましたが、多岐にわたる中で、知事はどういったものを提示・実行されることは希望するのでしょうか。

 

［知事］

　おっしゃられるとおりで、経済産業省だけに限ったことではなくて、私どもは避難道路の話も、それから舞若４車線化とか、北陸新幹線敦賀以西とか、国土交通省であったりその他のところも含め、大きな話なので、このことについては大臣もしっかりサポートをしていくと発言されていますし、それから内閣官房も共創会議の一員であるので、すべての立地地域もしくは福井県にとって必要な、もしくはこれが国策としても重要だということであれば、これからも声を上げていきたいと思います。

　そういう意味では、共創会議の場も十分に活用させていただきますが、それ以外でも、例えば県の重要事項の要請活動であったり、個別の要請活動、各省庁や大臣、総理にさせていただくこともあります。こういった時でも、原子力発電を担っており、しかも安定的に、ここまでの実績を見ていただければ、どんどん動かそうという意味ではなく、安全をしっかりと守りながら、事業者との間でも常にコミュニケーションをとりながら、安定して原子力の電力を供給して、結果として今の関西の状況を見ていただけば、安い電気が安定的に供給されているといった福井県が果たしている役割、もしくは今後とも果たしてほしい役割、地域の活性化や、課題の解決、こういったものをよく考えて進めていただきたいとしっかりと国に訴えていきたいと、私自身も思っています。

 

［記者］

　今年、エネ基の改定作業に入ると思われますが、知事は常々、大きな物事を考えるときは経産大臣と面談されていますが、今回も同様に要望とか、そうした面談の時期が決まっていれば教えてほしいです。

 

［知事］

　今は、共創会議に向けて、様々な点についてはお互いに意思疎通できる環境があります。大きく言うとエネルギー基本計画の見直しの作業に徐々に入っていくのだと思います。

　こういう中で、福井県としてというのもありますが、立地地域として大きくこうあるべきという点も出てくると思いますので、こういったところを一つ念頭に置いており、そのようなタイミングで密接に話し合う場を設けていくのかと、おぼろげながら考えているし、それ以外の要請事項は常に、大臣も含めて私の方でもやらせていただこうと思っています。

 

［記者］

　能登半島地震で志賀原発近くの道路が寸断されて、福井の中でも立地市町で不安に思っている方々がいると思います。県は制圧道路を増やすなど、いろいろされているかと思いますが、昨年秋の防災訓練の後に、必要があれば広域避難計画の見直しもしたいという話がありました。現状で見直しの予定や改善すべき点を伺います。

 

［知事］

　広域避難計画は、内閣府、国全体として、能登半島地震を踏まえて必要な見直し事項があれば、もしくは規制委員会でも新しい知見が出てくる可能性があるという話もあるので、そうした部分を踏まえて、そうした知見から、どういうふうに具体化していくのかということは、一義的には国でしっかりと考えていただく必要があります。

　こうした点は我々も訴えていこうと、そうした見直しをしてほしいと言っていこうと思います。併せて福井県としても、いろいろ出ていますが、避難道路の複線化というのは、制圧道路ということで、大きくそのことは複線化していくということになっていますが、一方で集落に至る道路が寸断された場合にどうするか。こういうことで福井県としては、集落に至る道路でも、土砂災害に弱い所の強化みたいなことは、ずっとこれまでもやってきているので、引き続き、しっかりと災害が起きても、できるだけ崩れないようにということもやりたいです。

　志賀原発の場合は、モニタリングで一部データが取れなくなったということがありました。福井の場合は衛星でデータを取るなど、できるような体制をとれるようにしているので、そういうようなこともよくチェックをしながら対応できるようにしていきます。

　大きく新しい知見を踏まえて、どう対応していくのかというようなものとともに、今すぐにでもやるべきことがあるのであれば、しっかりと我々としてもやっていくし、さらに県も秋になれば訓練があるので、その中でも形にしていくことも大事かと思っています。

 

［記者］

　乾式貯蔵施設について、野瀬高浜町長など一部市町で、乾式のことをバッファという言い方をされています。関西電力は、基本的に貯蔵容量は増やさないと言っています。知事が思っている容量を増やさないと、市町が思っている乾式の立て付けの認識に齟齬があるのではないか。疑義が生じるような発言があります。知事の認識を改めて伺います。

 

［知事］

　大きくはそのみなさんに伺っていただくということも大事かと思いますが、バッファという考え方そのものはあると思います。原則としてというのは、やはり例外があるわけで、関西電力は大きく言うと、言っている趣旨で言えば、情勢の変化や大きな災害、こういった時で、言ってみれば、プールがいっぱいになっていて、全国の電力が足りなくなった時、こういった時には例外に当たるのではないかという考え方、そういったことは全く否定するものではないというふうには思っています。

　ただ、その例外は本人も言っていますが、六ヶ所が動かないとかいうのは例外に当たらないとか言われていて、極めて限定的に考えるべきです。そういう意味で言えば、バッファという考え方は、私はそういうふうに理解しているし、そのこと自体が否定されるものでもないと思っています。

 

［記者］

　来週、３月２９日美浜原子力発電所３号機、高浜原子力発電所について、運転停止を求めた仮処分申し立ての決定がされる見込みです。先週の美浜３号機の仮処分の申し立てが却下されたが、今回の裁判について県としてどのように見ているのでしょうか。

 

［知事］

　これは司法の場での判断なので、私どもが観測というか、どう見ているというようなことはないと思いますが、事業者側もしっかりと説明して、裁判所が判断することがあると思いますので、それに従ってきちっと進めていただくということだと思っています。

 

［記者］

　新幹線関連で２点お願いします。

　整備計画決定から半世紀を経て、先日北陸新幹線福井・敦賀が開業しましたが、整備計画の決定当初は日本も上り坂で今と大分状況も違ったと思います。

　改めて令和の時代になって整備新幹線が地方に延伸することの意義や効果、期待など知事が思っていることがあればお聞かせください。

 

［知事］

　半世紀を経て、時代が変わったというのはよく認識をいたしますが、新幹線の効果という意味ではそう大きく変わらない気がします。それだけインパクトがあるというか、質的な違いが出てきていると思います。富山にしても金沢にしても、長期的に、特に北陸新幹線というのはそうなのだと思いますが、開業で一時盛り上がって終わるのではなく、開業の後も地価も含めて投資がずっと続き、地価も上がり続け、それだけ交流人口も増える、こういったことが起きていく起爆剤として、北陸新幹線は少なくともとても大きな効果がありますので、これは５０年たっても、当初の思いと大きな違いはないかと思っています。

　ただ大事なことは、これを継続していくために手を打っていかなくてはいけないということだと思っていまして、さらにもっと広げていくとか、そういう意味では、福井県は宿泊施設が大きな弱点で、観光客の方は、福井に来ても泊まらないで他に行ってしまうというのが大きな課題だと私は最初から認識をしていましたので、とにかく宿泊者を増やすための仕掛けを、まずマリオットにもおいでいただいてますし、すでに開業したホテルやオーベルジュもあります。その上でこれからもさらに、オーベルジュなど、いろいろな宿泊施設が増えてくるという計画も出てきましたので、投資が投資を呼ぶような形にしていくといった応援を続けていきたい。

　また二次交通も、一気にキャッシュレス化や、ＧＯタクシーなどのアプリの効果もあり、今回もタクシーが足りないということも今のところあまり聞いていない状況です。県民のみなさんにもとても使いやすくなりましたので、こういったことを続けていくというのが一つ効果を持続させるために必要です。

　もう一つ新幹線効果というのは心理効果も大きいと思います。東京と直結しているという、思いという部分が、東京の人にも福井の人にもあります。福井の人もそのことを、自慢にできる部分があります。新幹線効果としてまちが元気になる、みなさんが元気になるということをいかに仕掛けていくかが大事だと思っています。

　昨日もエキセントリックカレッジという、１０代から３０代の人達が集まって、奇抜を開放し、異端をみんなで楽しむ、そういうイベントがありましたが、８か月間、本当に熱心にやっていました。本当８か月で最初の頃から、本当に随分成長したなと思っています。その中の３０歳ぐらいの方が福井は本当変わりましたねと言ってました。明るくなりましたよ、とっても元気なのでありがたいんです、と言っていました。福井は面白いですよという評価の人もいましたので、最近本当に面白い、元気になった、チャレンジングだと言っていただいています。

　この間もＴＩＢ、Ｔｏｋｙｏ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｂａｓｅに行きましたが、このときベンチャーピッチをしまして、東京以外の自治体でやるベンチャーピッチのイベントは初めてですとお話もいただいたりもしました。福井は結構元気だと思っています。こういった心理的な部分も含めて、明るさというのは新幹線の効果が非常に大きいと思いますので、ここの後押しもしていきたいと思っています。

 

［記者］

　首都圏と直結するという話の後で恐縮ですが、敦賀で新幹線終わりではなく、新大阪までが整備計画だと思いますが、整備新幹線のスキームの限界点というのが見えたりして、かなり難航が予想されて、もうすぐルートの詳細公表なども国土交通省がしてくるかもしれませんが、敦賀駅の乗り換えについて関西の人に聞くとかなり不便だという声も聞いています。こういう声が上がれば、関西方面の機運ももしかしたら高まる可能性もあるかと思います。

　改めまして、全線開業の意義とこれから諸課題をどうクリアしていくか、一義的には国土交通省かもしれませんが、知事の認識と所見をお伺いします。

 

［知事］

　北陸新幹線はやはり全線開通して効果が最大化される、一気に効果は大きくなると認識をしています。福井県にとっても、こうして東京と繋がったことの効果が大きいと思います。

　ただ今まで、東京からのビジネスを含めたお客様は大体全体の１割でしたが、これが２割を超えてくるかどうかという世界なわけです。これに対して大阪に繋がったときは、もうその数がもっと数が増えた上に、行き来のスピード感がすごく上がるわけなので、福井への効果は大阪に繋がること、これが圧倒的に大きいだろうというのは想像に難くないという状況だと思います。

　福井県にとっても、１日も早く大阪に繋ぐことは重要ですし、なおかつ、大阪まで繋がりますと、毎年の交流人口が１９１０万人増える、２７００億円の経済効果があるなどといったこともあった上で、もしも南海トラフ地震があったときには、東西の行き来ができない人が２０万人のうち１０万人は行き来ができるようになります。そういう国土のリダンダンシーということも考えても極めて重要な国策で、１日も早く大阪に北陸新幹線をつながなければいけないと思っています。

　そういうことを強く求めていきますが、一方で今回こういった福井県が「福井福井」と言われていて、大阪の吉村知事も、まだ開業前の敦賀駅を見ただけでもわくわくするとおっしゃってましたが、こういう状況を見て、京都の皆さんは観光客が増えることはうれしいわけではないと思いますが、逆に観光客の行く先、実は京都の観光協会もインバウンドも含めて福井でもっと受け入れませんかというお話もあるわけでして、そのためのツールとしても非常に重要だと思っています。

　ですから、我々にとっても、必ず大阪に１日も早くということですし、あちらの皆さんにとっても、福井もしくは北陸がどんどん東京に取られるということをなくす意味でも、いい機会だと思います。今回の新幹線の開通は、不便にもなりましたから、関西の皆さんにとってもこれを逆に生かして、１日も早い認可着工に結びつけていきたいと思います。

 

［記者］

　池田町役場で、職員同士の結婚に関する内規が話題になっていまして、内容としては、職員同士で結婚すると、どちらか１人が辞めるように退職勧奨するという内規になっていますが、この内容について知事のお考えをお聞かせください。

 

［知事］

　それぞれの自治体でいろんな考え方があって、人事管理も含めて、いろいろな取り組みがされています。その一つの考え方なんだろうと思います。ただおっしゃられているのは、勧奨はしますが結果には繋がっていないというようなお話もありますし、もう一つ、池田町の場合、役場の規模が極めて小さいので、通常の人事上の配慮っていうのはなかなか、同じ課に夫婦２人配属させておくというのはどうかというのは、住民目線で見ても疑問を持たれるとか、実際に仕事がやりにくいとか、異動がやりにくいとか、こういうようなこともあってやられてるんだというようなことも言われてましたし、そういうことも実際あるんだろうと思います。

　ただ、もうこういうことで物事をあまり区別していくということは適当ではないのではないかと思います。

　そういう意味では、適切に、今後判断されていくものだというふうに思います。勧奨を続けるのであれば勧奨の仕方をどう考えていくのかとかあるかもしれませんけれども、これについてはそういうことだと思っております。

 

［記者］

　取材をすると、勧奨に応じたケースもやっぱりありまして、応じたケースでは、いずれも女性の職員の方が辞められているという状況があるということは非常に大きな問題だと思っています。

　内規があることによって、結婚自体を辞めようかという動機にもなりかねないと思いますし、その辺を踏まえて、知事の方から町長に直接助言をするといったことは考えられますか。

 

［知事］

　私が町長に助言するかどうかというのは、それはやり方の問題ですので、そういったことは今すぐに考えているところでありませんが、こういった仕事の仕方のところについては、県として助言をさせていただくということはあるかと思います。

 

［記者］

　今の「仕事の仕方のところについては」というのは、具体的にはどういったことでしょうか。

 

［知事］

　これは今おっしゃってた中身について、もしそうした、慣習ではないですが、勧奨とかがされているのであれば、現状においてそういう時代ではないんじゃないかといった趣旨も含めて、助言をさせていただくということはあると思います。

 

［記者］

　アリーナの事業費に関して、知事は議会でもおっしゃってましたが、民間が主体的にやってそれを行政がサポートするという形が一つのあり方であり、今後そういうモデルケースになってくるのではないかという見識を示されたと思います。

　あくまで行政が民間を後押ししていくという意味では、例えば今事業者側の方が求めているその県や市への負担分について、もう少し例えばコストカットを求めたり、あるいは民間で運営できるように、もう少し民間に経済的な努力を求めたりという考えはありますでしょうか。

 

［知事］

　これは現状における１０５億円で５０億円の補助とか、２億円や０．７億円運営費の方でも利用して欲しいというような考え方が示されたということですので、中身については県議会でも申し上げましたが、設置をする側・運営する側の努力も求めていきます。またいろいろな形で支援の仕方はあると思います、いろいろな合理性のあるやり方もあると思いますので、これから詰めていく期間だと思います。

　現実には、日程的に見ていくと１年遅れましたので、来年度当初予算に向けての議論だと思います。こういった期間で、市とも相談しながら、もしくは両方の議会にも諮りながら、応援の仕方を詰めていきます。もちろんそういう中でお互い努力すべき点についても話し合いをしながらやっていくと考えています。

 

［記者］

　ハピラインの利用状況について、まだ細かい数字はまだ何か入ってきていないかもしれませんが、１日２万人という目標を掲げている中で、スタート、出足はどう評価されていますか。

 

［知事］

　実数でまだ報告をちゃんと受けていませんでしたが、ただ定性的に申し上げれば、順調に滑り出していて、また快速列車についても、評判もよろしいというようなことです。

　もちろん生活習慣が変わるというか、時間が多少ずれますので、今までと比べるとちょっと早く着きすぎる、ぎりぎりになってしまうなど、いろいろなことがあると思います。そういったところはご本人さんにも調整いただきながらということだと思いますが、今のところは、最初の日に大きくみなさまにご迷惑をおかけしたということについて、申し訳ないと思いつつ、一方でご利用については順調に進んでいるかと思っております。

　もう少しして数字がちゃんと出て、判断できるようになれば、また考え方も申し上げられるかと思います。

 

［記者］

　県庁前の点字ブロックが見えにくかった色から黄色に変えて、すごく素晴らしい取り組みだと思いますが、一方で、このように色が見えにくいものを後から黄色にするとなるとやはり二度手間になってしまいます。他の自治体だと、例えば設計段階から当事者の方の意見を取り入れたりするという取り組みをされているところもありまして、福井県では今後そういったことも考えていくことは視野に入っているか、そういう予定があるかをお伺いします。

 

［知事］

　これは全くおっしゃるとおりですので、いつの時代でもおっしゃるとおりだと思います。

　つくったときの時期がそういう意味では健常者のみなさんの側からまちづくりがされていたのだと思いますが、あまり目立つのではなく、少し物事は調和がとれているのがよいではないかというような、２０００年より少し前ぐらいだったと思いますがそういった時期だったので、今までの形になっていたことが現実ですので、正直に言うと本当はコストのことだけ考えれば、あそこを直すとき、やり変えるときはいずれ来ますので、そのようなときにやっていくことは一つの考え方でしたが、いろいろご指摘もいただいていますし、県庁舎ということもあって県民のみなさんにご利用いただける場所でもあるので、少しコストもかかりましたが、優先してやらせていただいたということです。

　これからももちろん一つ一ついろいろな方にお話を伺うこともあると思いますが、お話を伺った上でガイドライン等をしっかりとつくって進めていますので、大本の方でさらにお話も聞かせていただいて、しっかりとガイドラインをつくって、県も事業をやるときはそれに従うし、市や町も従う。もしくはやはりこれは個別に聞いた方がいいなというときにはもちろん個別に聞くということもあると思います。どちらにしても、みなさんが使いやすいユニバーサルデザインということが大事だと認識をしています。

 

［記者］

　大本と個別というのは、大本というのは例えば視覚障害者団体などでしょうか。

 

［知事］

　私が申し上げたのは、マニュアルや規定などを作っていますので、法律に基づいて、建築基準法があってその中にいろいろとあって、最後は要綱のような所に書いてあったり等、そういうところでも色の区別がちゃんとつくようにしようということは既に書いていますが、あれを作った頃は逆の方のばねが働いていたので、大本というのはそういった要綱のようなものを見直したりするときに話を伺っているので、それに従ってやっていけば齟齬はほぼありません。しかし、個別に何か特徴的なことをやるときには、その都度、みなさんに聞く。それは団体なのか、一人一人を集めるのかはあると思いますが、そのように聞いていくということです。

 

［記者］

　先ほど福井は安定的な電源を関西に送っているというような話もありましたが、そういった長い歴史もあって、関西との結びつきは文化的にも強くて、新幹線で一度乗換えが必要になって文化的には大きな岐路なのかなと思いますが、改めて知事にとって関西はどのような存在であって、福井県にとって関西はどのような存在であって、これからどのような関係でいきたいか、大きい話になりますが所見があればお願いします。

 

［知事］

　私はもともと生まれが福井ではないので、外から来て２０年ぐらいになりますが、こういう身として感じてもやはり関西に近いなと思います。まず心理的に近いことは非常に大きいと思います。やはり昔は福井も出稼ぎが多かったのだと思いますが、そのもとは大阪や京都の方に行くということですし、今でも大学に行く先の一番多いのは京都ですし、２番目が金沢だったり大阪だったりで、その次は中京ということになりますが、そういう意味でも関西との繋がりの深さというか、心理的な距離が近いということが非常に大きいだろうと思いますし、やはりお客様も関西から来られる方はビジネスも含めて非常に多いということです。そのようなことを十分に認識をしているところで、真ん中に乗換えが出てくることは、サンダーバードとしらさぎは、最近のニュースで知っていますが６０年あったそうですので、雷鳥の時代から見れば、その６０年のものが一旦ここで乗換えというのは非常に大きなことだと思いますので、やはりそれが断絶にならないように、断絶というわけではないですが、できるだけスムーズに行けるようにしていければと。

　しかし民間の方の調査でしたが、これで乗換えが生じるから行き来が増えますか、減りますかと聞くと、変わらないか増えるというのは８５％というのも見ましたので、それで一気に何かが変わるということではなくて、逆に敦賀で降りていただけるお客様も増えていいかなというところもあると思っています。

 

 

　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――　了　――