森林・山村多面的機能発揮対策交付金について

最終更新日 2019年7月19日ページID 024029

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【事業の概要】

地域住民と森林との関わりが希薄になり、竹の侵入等による里山林の荒廃が進む中で、森林の多面的機能の維持増進および山村の活性化への対策として、地域住民等が森林所有者等と協働して行う、里山林の保全管理や資源を利用するための活動等に対して支援する「森林・山村多面的機能発揮対策」を平成25年度から実施しています。本県においても、当対策の積極的な推進を図っています。

 

 ○当交付金の概要については、林野庁ホームページをご覧ください。
      また、事業の要件、様式等については、以下の「事業の内容」をご覧ください。
 

【事業の内容】

 地域住民等で構成する団体(活動組織)が実施する、地域の森林の保全管理等の取組みに対し、一定の費用を国が支援します。

1.活動組織

 

 活動組織は、地域住民、森林所有者等地域の実情に応じた方(3名以上)で構成してください。地域の自治会やNPO法人、森林組合等が単独で実施、又は1構成員となることもできます。
 なお、活動組織として規約の作成、区分経理が必要となります。
  
2.対象森林

 事業の対象となる森林は、活動を行う時点において、森林経営計画が策定されていない森林であって、活動組織と森林所有者が利用協定を締結している森林です。要件を満たしていれば、学校林や公有林でも活用できます。

  
3.活動区域
 地域住民による里山林の保全、利用を支援することが本事業の目的であり、原則として活動組織は、活動する森林と同一県内にあることが必要です。
 
4.活動計画書
 活動組織名、所在地、取組みの背景および概要、3年間の活動計画、年度別の取組み内容、計画図、委託内容等を記載した計画書を作成する必要があります。
   
5.活動への支援

最終更新日 2015年7月17日ページID 024029

種  類 活 動 内 容 助成単価
※国・県・市町支援額の総額
活動推進費
現地の林況調査、活動計画の実施のための話し合い、研修 ※初年度のみ 

15万円/組織

メイン
メ二ュー

地域環境保全タイプ
(里山林保全活動)

集落周辺の里山林を維持するための景観保全・整備活動、集落周辺での鳥獣被害の防止活動、風倒木や枯損木の除去、集積、処理、これらの活動に必要な森林調査・見回り

16万円/ha
地域環境保全タイプ
(侵入竹林除去・竹林整備)
侵入竹の伐採・除去活動、これらの活動に必要な森林調査・見回り 38万円/ha
森林資源利用タイプ

里山林の広葉樹等未利用資源を収集し、木質バイオマス、炭焼き、しいたけ原木等として利用する活動や伝統工芸品の原料として活用また、これらの活動に必要な森林調査・見回り

16万円/ha

サイド
メニュー

森林機能強化タイプ 歩道や作業道等の作設・改修、鳥獣害防止柵の設置・補修、これらの活動に必要な森林調査・見回り 1千円/m
資機材の購入・設置
上記のような活動の実施にあたり必要な機材および資材の購入・設置 
必要額の2分の1
※「林内作業者、薪割り機、炭焼き小屋、薪ストーブ」は必要額の3分の1
※サイドメニューは、メインメニューと組み合わせて実施して下さい。
 
6.その他留意点
 ・1活動組織当たり、単年度500万円(国からの交付額)を上限とします。
 ・地域環境保全タイプおよび森林資源利用タイプの面積は、0.1ha以上を対象とします。
 ・森林機能強化タイプについては、活動計画期間(3ヶ年)内に、地域環境保全タイプまたは森林資源利用タイプを
  実施する必要があります。
  また、地域環境保全タイプまたは森林資源利用タイプによる活動が計画されている森林に到達するために必要とな
  る歩道や作業道等にも活用できます。
 ・森林機能強化タイプの延長は、1m以上を対象とします。
  また、過疎地域及び山村振興地域に指定されている場合は、活動組織の構成員以外で概ね5名以上の参加者を伴う
  こととします。
 ・森林整備の作業等について、地域の森林組合等に作業を委託できます。
 ・人工林でも活用できます。
 ・見回りのみの活動では支援対象となりません。他の活動と一緒に取り組んで下さい。
 ・食料費は支援の対象となりません。
 ・採択に当たっては、会費の徴収等により財政基盤が確保されており、安全研修を計画しているなどの一定の安全技
  術の向上が期待できる組織を対象とします。
 ・活動の目標を設定し、活動結果をモニタリングする必要があります。
 ・詳細はパンフレットをご確認ください。

 

  
7.各様式
 (1)申込み時
  ・採択決定前着手届 ※早期に活動を実施したい場合のみ
 
 (2)事業変更時
 (3)概算払い時
 
 (4)事業完了時
  ・活動記録
8.要綱・要領・Q&A等
 (1)要綱・要領(林野庁作成)
  ・
森林・山村多面的機能発揮対策実施要綱
  ・
森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付要綱
  ・
森林・山村多面的機能発揮対策実施要領

 (2)業務方法書(地域協議会作成)
  ・
森林・山村多面的機能発揮対策交付金に係る業務方法書

 (3)Q&A(林野庁作成)
  ・
活動組織向けQ&A(H31.4.1現在)

 (4)
モニタリングガイドライン(林野庁作成)

 (5)
写真の撮り方ガイド(林野庁作成)
  
ご不明な点は、最寄りの市町担当課、または下記までご連絡ください。
 ・福井県森林・山村多面的機能発揮対策地域協議会 電話番号 0776-23-3753(直通)
 ・森づくり課 森林活用グループ  電話番号 0776-20-0443(直通)
 ・福井農林総合事務所 林業・木材活用課 電話番号 0776-21-8213(直通)
 ・坂井農林総合事務所 林業・木材活用課 電話番号 0776-81-3223(直通)
 ・奥越農林総合事務所 林業・木材活用課 電話番号 0779-65-1492(直通)
 ・丹南農林総合事務所 林業・木材活用課 電話番号 0778-23-4961(直通)
 ・丹南農林総合事務所 丹生林業・木材活用課 電話番号 0778-34-1790(直通)
 ・嶺南振興局林業水産部 林業・木材活用課 電話番号 0770-56-2218(直通)
 ・嶺南振興局二州農林部 林業水産課 電話番号 0770-22-0291(直通)

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