地方分権の推進

最終更新日 2008年6月9日ページID 005903

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地方分権改革とは

 今の我が国では、都市部と中山間地、地域の拠点部と周辺部、産業集積のある地域とない地域など、地域特性によって異なる課題が現れ、地域で解決すべき課題が多様化しています。
 このような多様な課題に対応していくためには、できる限り住民に近い地方自治体(都道府県や市区町村)が、地域の事情に丁寧に目を配り、独自の制度設計を行い、効率的な実施方法を選択しながら行政を進めていくことが必要です。
 そのため、国に集中している権限や財源を地方自治体に移し、地域の特色を活かした地域づくりを進められるようにする「地方分権改革」が進められています。
 

地方分権改革の経緯

 今日の地方分権改革は、平成5年の衆参両院による「地方分権の推進に関する決議」から始まり、「第一期地方分権改革」、「三位一体の改革」を経て、現在、「第二期地方分権改革」が進められています。

(1)第一期地方分権改革

 平成12年4月の「地方分権一括法」の施行により、国と地方を「上下」関係にしていた機関委任事務制度が廃止され、地方自治体の事務が自治事務と法定受託事務に整理されました。これにより、国と地方は法律上、「対等」の関係になりました。

○ 機関委任事務
 法令に基づいて、国から地方公共団体の首長(都道府県知事、市町村長)等へ委任され、首長等が「国の機関」として処理する事務

○ 自治事務
 地方公共団体の処理する事務のうち、法定受託事務を除いた事務

○ 法定受託事務
 本来は国が果たすべき事務のうち、適正な処理を確保するため、例外的に、法令によって、地方公共団体が国に代わり処理することとされた事務

※ 地方分権一括法の正式名称は、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」です。

(2)三位一体の改革

 「地方にできることは地方に」という理念の下、平成16年から18年にかけて、1.国から地方への税源移譲、2.国庫補助負担金改革、3.地方交付税改革の3つの税財政制度改革が一体的に行われました。

 ≪関係資料(PDFファイル)≫
  ・三位一体の改革の成果(総務省作成資料)


(3)第二期地方分権改革


○地方分権改革推進委員会

 平成18年12月に地方分権改革推進法が成立し、国と地方の役割分担や、国の関与の在り方、税源配分のあり方など、地方分権改革の推進に関する基本的事項について調査審議する地方分権改革推進委員会が内閣府に設置されました。
 同委員会は、平成19年4月に発足して以降、22年3月末に廃止されるまでの間に、義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関改革等について、4つの勧告と2つの意見を内閣総理大臣あてに提出しました。

 → 委員会の勧告・意見はこちら (内閣府ホームページへリンク)


○第1次・第2次一括法の成立


 地方分権改革推進委員会の勧告を受けて、政府は、平成21年12月に「地方分権改革推進計画」を、平成22年6月に「地域主権戦略大綱」を閣議決定しました。
 平成23年4月には、地方分権改革推進計画を踏まえた第1次一括法が、8月には、地域主権戦略大綱を踏まえた第2次一括法がそれぞれ成立しました。

※ 一括法の正式名称は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」です。

 ≪関係資料(PDFファイル)≫
  ・「地方分権改革推進計画」(H21.12.15 閣議決定)  本文  概要(義務付け・枠付けの見直し)
  ・「地域主権戦略大綱」(H22.6.22 閣議決定)   本文  概要
  ・第1次一括法(H23.4.28 成立)   概要  法律
  ・第2次一括法(H23.8.26 成立)   概要  法律


○「地域主権推進大綱」の決定
 

 「地域主権戦略大綱」に基づくこれまでの取組成果を踏まえ、地域主権改革を一層推進するため、政府は平成24年11月に「地域主権推進大綱」を閣議決定しました。推進大綱には、今後2~3年を見据えた改革の諸課題に関する取組み方針が示されています。

 ≪関係資料(PDFファイル)≫
  ・「地域主権推進大綱」(H24.11.30 閣議決定)   本文  概要


第二期地方分権改革の詳細はこちら

 

  

関連リンク


内閣府ホームページ 「地域主権改革」

    
 

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