開催日　：　平成26年8月7日（木）

会　 場　： 首相官邸

概　 要　：

　青森、山形、石川、福井、山梨、長野、三重、奈良、鳥取、島根、高知、熊本、宮崎県の１３県知事で構成する「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」は、７月３１日、三重県で知事会合を開催。本県が提案する「ふるさと企業減税」、「ふるさと納税の充実」および「ふるさとの日の法制化」などを盛り込んだ「自立と分散による地方創生を目指す緊急提言」を取りまとめ、８月７日、西川知事、鈴木三重県知事などが菅内閣官房長官に提言しました。

　菅長官からは、「来月設置される『まち・ひと・しごと創生本部』を強力な体制で進めていく中で、今回の提言を地方からの貴重な意見として受け止める。また、ふるさと納税の手続きの簡素化について検討を進めていくことや、地方への企業移転に対する応援なども重要」との発言がありました。