第365回定例県議会知事提案理由説明要旨

最終更新日 2010年6月2日ページID 011594

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                                                                平成22年6月1日
                                                                第365回定例県議会



 


                           知事提案理由説明要旨




                                                                       福 井 県 


 第365回定例県議会の開会に当たり、県政運営の所信の一端を申し述べますとともに、県政の諸課題および主な施策につきまして、ご説明申し上げます。

 APECエネルギー大臣会合が、開催まで、いよいよ20日足らずに迫ってきました。
 この会合では、「エネルギー安全保障に向けた低炭素化対策」をテーマとして議論が交わされ、その成果は、「福井宣言」として集約される予定であり、本県にとって、エネルギー政策においてはもとより、福井の魅力を世界に発信する絶好の機会であり、歴史・伝統、食・文化、産業・観光を強くアピールしてまいります。

 その際、中学生の代表が、「ジュニアフォーラム」の提言を大臣に伝えることとしており、子どもたちの国際教育やエネルギーへの関心が高まる会合にしていきたいと考えております。

 さて、福井県の今後進むべき方向はどうあるべきか、各界の方々の知恵を結集し、県の「将来ビジョン」の策定を進めています。

 これまでの社会経済の変化要因ごとに行った議論を基に、改めて現場主義に立ち戻り、4月以降、各地域に出向いて、県民の福井の将来への思いを伺っています。
 各地域においては、ふるさとを思う人づくりの大切さ、高齢者の元気を活かしたコミュニティーづくりへの期待など、福井の活力や自立につながる意見をいただいております。

 また、今年の1月に設立した「ふるさと知事ネットワーク」は、石川県と鳥取県が加わって9県から11県に拡大し、地方の立場から、新しい日本をつくるための地に足の着いた政策を議論しています。

 地方は、豊かな自然・文化・伝統、子育てや高齢者にやさしい環境、人と人とのつながりや絆の強さなどの魅力を有し、また、森林環境や食糧、エネルギー供給面でも大きな役割を果たしています。
 都市の過密、少子化の進行、過疎化など日本の今の課題を改善する鍵は、人口や大学・学生・企業を都市から地方に分散するという視点にあります。先月の会合では、こうした視点から新たな政策を提案・発信しました。

 では、最近の経済、雇用情勢について申し上げます。

 国が先月20日に発表した1月から3月期の実質GDPは、年率換算で4.9%増と、4期連続のプラス成長となりました。

 県内でも、製造業の生産動向を示す鉱工業生産指数が3月は93.4と、前年同月比で21.9ポイント増加し、電子部品や化学等の業種で生産が平年を上回るなど、一昨年秋の金融危機以降の低迷から持ち直しが見られます。

 しかし一方、消費動向で、4月の大型小売店販売額は前年同月比7.4%減と、1年7か月間、続けて前年水準を下回っている現状です。雇用情勢についても、4月の有効求人倍率は0.69倍と停滞をしております。

 このため、県では、消費や雇用の拡大につなげるため、経済・雇用対策を、引き続き積極的に実行してまいりますが、特に、今申し上げた小売店の販売不振に活気を戻す呼び水として、商工会議所や商工会と連携、協力し、県が助成し、今月13日から、10%のプレミアムを付けた「ふるさと商品券」を発行します。
 販売開始に合わせて、県内全域で約4千店舗が参加して、買い物スタンプラリーや景品抽選券の配布など、独自の販売促進事業を工夫して上乗せし、一層の消費喚起を図っていただくよう期待しています。

 また、中小企業の経営安定対策については、資金繰りを支援するため、経営安定資金などセーフティネット資金の融資枠を、前年度と同規模の560億円確保し、4月は、前年同月より6億円少ない約30億円の融資を実行しており、資金需要は、全体としては落ち着いてきています。

 小規模事業者を対象としたマル経資金の利子補給の融資枠は、今年度、40億円から50億円に拡大しており、4月は、前年同月をやや上回る2億3千万円の融資を実行しました。
 小規模事業者の経営環境は厳しい状況が続くと見られることから、引き続き円滑な資金供給に努めてまいります。

 次に、公共事業については、5月末現在、概ね4割程度を発注済でありますが、上半期に8割以上発注することを目標として早期発注を行い、工事代金の早期支払い、分離・分割発注、県産品の活用等を進めます。

 次に、雇用対策については、雇用基金を活用し、短期的な雇用に加え、職業訓練や研修を行い、人材の不足している介護や農林水産分野への就業を支援します。
 今年度は、昨年度と同規模の4千人の雇用創出を目標としており、5月20日現在、既に1,656人が新たに就業しています。

 この春の新規学卒者の3月末の就職状況は、就職支援コーディネーターを配置し、就職指導や求人開拓を強化した結果、高校生は、前年度とほぼ同じく98%を確保し、全国トップとなっています。
 大学生、短大生等は、前年度を4%下回る93%であり、140人余りの学生が内定を得られない状況にあります。

就職が決まらずに卒業した学生に対しては、研修を受けながら就業体験を行う本県独自の若者就業チャレンジ事業を新たに実施しています。
 現在、大学等卒41人、高校卒12人、合わせて53人が研修を受講し、うち9人が電子部品の製造現場等で実務体験を始めています。
 さらに、ふくいジョブカフェにおいて個別相談などを実施し、早期就業を支援します。

 また、各高校、大学等から得た情報などを基に判断すると、来年春の新規学卒者の就職についても、今年の春同様、厳しい環境になると見られることから、高校に就職支援コーディネーターを増員配置し、求人開拓をさらに強化するとともに、経済団体・企業に対して、採用枠の拡大を強く要請してまいります。

 次にそれでは、当面する県政の主な課題について、申し上げます。

 まず、本県の発展にとって不可欠の北陸新幹線の整備促進についてであります。

 整備新幹線の新規着工については、昨年末の政府の方針で、整備の意義を十分に検証の上、優先順位付けを検討することとされ、現在、政府の調整会議で関係者の意見聴取が進められています。

 県としては、北陸新幹線の優先着工を強く主張し、敦賀までの延伸について、地元の大きい期待と決意を伝えております。
 県議会における全会一致の意見書の決議を受けて、文部科学、経済産業各大臣と地域振興等の協議、また、官房長官の談話による政府としての姿勢表明、さらに鳩山内閣総理大臣に対しても直接お会いして、敦賀までの延伸について要望し、理解を求めてきました。

 整備新幹線の新規着工は、夏までに決めるとされていることから、ここからが山場と思われ、議会、県民と一丸となって実現に努力したいと考えており、引き続きご協力をお願いします。

 次に原子力行政について申し上げます。

 「もんじゅ」については、川端文部科学大臣、直嶋経済産業大臣と私の三者による「もんじゅ関連協議会」が、4月26日に開催されました。
 安全確保を第一に、北陸新幹線、エネルギー研究開発拠点化計画など地域振興に係る本県の要請に対し、両大臣から、「もんじゅは政府として確固たる意志を持って着実に推進し、国が前面に立って対応する。
 地域振興に対する地元の思いを重く受け止め、政府全体としてしっかりと取り組む」との積極的で前向きな方針が示されました。
 また、「もんじゅ」が安全・安定運転するまでの数年間、「もんじゅ関連協議会」を常設化し、「もんじゅ」に関する重要事項について協議していくことが合意されました。

 これらの回答が着実に実行・実現され、県民の安全確保と信頼が得られることを前提に、県議会の議論、敦賀市長の意見等を総合的に勘案し、4月28日に、文部科学大臣および原子力機構理事長に対し、運転再開の了承を伝えたところであります。

 「もんじゅ」については、今後安全の実績を積み重ね、世界最先端のエネルギー研究開発拠点として成果を上げるよう期待しています。
 しかし一方、地元や県民にとって不安があることも事実であります。
 国が前面に出て安全確保に責任を持つと同時に、県においても、関係各部幹部による「もんじゅ総合対策会議」を設置し、安全運行を中心に監視と情報発信を行い、県民の安全・安心の要請に応えていくことにしています。

 次に「エネルギー研究開発拠点化計画」については、国をはじめ電力事業者、大学、産業界などと一体となって、推進方針の重点施策を中心に事業を進めております。

 このうち、今年度の新規重要施策である「国際原子力人材育成センター」については、この6月3日、4日に、原子力発電の導入を計画する東南アジア5か国と「アジア原子力人材育成会議」を開催し、各国の研修ニーズやセンターに期待する役割などについて協議します。

 また、APECに続く国際会議として、国の原子力委員会等に働きかけた結果、来年2月から3月に、アジア10か国が参加して、「第12回アジア原子力協力フォーラム(FNCA)コーディネーター会合」が、原子力立地地域で初めて、本県で開催されます。

 これらの会議を通して、アジア各国とのつながりを強め、今後整備される福井大学国際原子力工学研究所敦賀キャンパスや、日本原電の原子力安全研修施設などを活用し、国際的な人材育成と研究開発の我が国最大の拠点を目指します。

 それでは「新元気宣言」に沿って、分野ごとに主な施策について以下、申し上げます。

 まず、「元気な社会」のうち、教育について申し上げます。

 4月に実施された全国学力・学習状況調査については、国では今年度から抽出調査とされましたが、本県では、児童・生徒一人ひとりの学習や生活の課題を把握し、全国最上位の学力をさらに伸ばしていく教育環境を整えるため、抽出されなかった学校を含め、これまでどおり全校、全員を対象に実施しました。
 7月下旬までにすべての結果を調査し、「元気ふくいっ子学力向上センター」で分析も加え、学習面の課題の改善策を示し、学力の一層の向上につなげてまいります。

 次に、平成30年に開催予定の第73回国民体育大会については、先月、日本体育協会理事会において、本県の開催申請書の提出順序が了解され、新たに設けた「新国体推進室」を中心に、市や町、競技団体等と協力して準備を進め、「福井国体ビジョン」が目指す、子どもたちの未来につながる国体を実現してまいります。

 次に、文化の振興については、教育・文化ふくい創造会議からの「地域固有の文化資源を生かしてまちづくりを進める」や「文化の力で産業力を強化する」などの提言を具体化するため、部局横断型の「福井県文化創造推進会議」を4月に設置したところであり、本県の文化的な生活風土を高め、暮らしの質の向上につなげる施策を検討し、早期に事業化を行います。

 また、提言にもありますが、全国に誇るべき先人に学び、全国に発信することが重要です。
 今年は白川静博士の生誕100年に当たることから、記念フォーラムを4月に開催し、その功績や人柄について理解を深めました。
 今後、立命館大学等でのパネル展や、東アジアの漢字文化、漢字教育をテーマとしたシンポジウムを開催し、白川文字学のふるさと、「文字の国」福井を発信してまいります。

 次に、子ども・子育て支援についてであります。

 昨年度策定した「第二次福井県元気な子ども・子育て応援計画」については、地域で子育てに関わる方や保育団体、商工団体、労働団体等が一体となって、応援計画を実現するため、4月に推進会議を設置しました。
 この会議を通じ、それぞれが役割を分担しながら連携、協力し、日本一の子育て応援システムをさらに充実し、実行してまいります。

 次に、「健康長寿ふくい」の推進についてであります。

 本県の健康長寿をさらに伸ばすには、死亡原因の第1位であるがんについて、早期発見・早期治療につながる検診受診率の向上が重要です。
 そこで、働き盛り世代の受診機会を拡大するため、全国で初めて、市や町が発行する受診券と料金を県内で統一し、希望する時間に、希望する医療機関で受診できる個別検診を、5月から開始しました。

 また、県立病院の「がん医療センター」においては、胃がんに加え、働き盛りの世代から急増する大腸がんについて、先月、手術、放射線治療、化学療法を専門とする複数の医師によるチーム医療を導入し、高度な診療診断を開始しています。

 また、「陽子線がん治療センター」については、3月に施設の建築工事が完了し、施設公開には、2千人を超える県民や医療関係者に見学していただき、皆さんの期待と関心の高さを実感した次第です。

 先日、加速器の始動、陽子線ビームの調整が開始されており、9月には放射線障害防止法に基づく国の検査が予定されています。
 他の先行施設では、治療に必要とされる精密なビーム調整に1年から1年5か月を要していますが、本県ではこの期間を8か月に短縮させ、来年1月には装置の引渡しを受ける予定です。
 このほか、検査に必要なPET(ペット)、MRI等の機器整備や、医療スタッフの操作習熟訓練などを行い、来年3月の治療開始を目指し、準備を進めます。

 利用者の周知については、県立病院が中心となって、県内の医療機関はもとより、石川県、富山県、滋賀県、京都府等のがん診療拠点病院に出向き、講習会を実施して、治療基準や患者ごとの適応診断票を具体的に示し、患者紹介の働きかけを重点的に行います。

 次に、医師の確保については、4月、福井大学に、県の寄附による「地域医療推進講座」を開設しました。
 3人の専任教員が、県内各病院に出向いて研修医の指導を行うなど、若手医師が求める充実した研修環境を整え、医師の県内定着を図ります。

 また、精神科医療においては、緊急の患者が県立病院に集中し、統一した相談窓口もなかったことから、本日、精神保健福祉センター内に「精神科救急情報センター」を開設し、毎日24時間の電話相談により、症状に応じた適切な医療機関の紹介やアドバイスを行います。

 次に、「元気な産業」について申し上げます。

 世界的な経済構造が大きく変化する中、新たな経済戦略について議論を進めています。
 先月、開催した第3回の検討会議では、成長する中国市場への販売戦略や、環境・エネルギーをはじめとする有望成長分野への進出戦略について議論を行っております。

 本年秋ごろを目途に、検討会議から具体的プロジェクトについての提言を受け、新たな経済戦略により、本県産業の活性化を図ってまいりたいと考えています。

 また、本県産業の活力を高めるためには、自らの技術を磨き、販路を拡大しようとする企業を支援することが重要です。
 このため、本年度は県内企業の優れた技術や製品を、県外大手企業に直接売り込む展示商談会を、三菱自動車工業と三菱電機を対象として開催し、電気自動車や太陽光システムなど、成長著しい環境・エネルギー分野での新規取引先の開拓を応援します。

 次に、観光振興についてであります。

 平成21年の観光客数は、2年続けて1千万人を超え、前年比18万人増の1,044万人となりましたが、経済情勢の厳しい中、県内経済への波及効果の高い観光客の入込数を、様々な機会をとらえて増加させていくことが重要と考えております。

 今月下旬の舞鶴若狭自動車道の無料化を契機に、新たに広島、岡山など中国方面からの誘客を図るため、先月、マツダスタジアムや倉敷のショッピングセンターなどにおいて、「本州で一番長い無料化道路」を強くアピールして、出向宣伝を実施しています。
 今後、市町、観光協会等と一体となって、受け入れイベントを開催し、魅力的な若狭路ドライブルートを作成するなど、年間を通した観光キャンペーンを実施します。

 また、隣接する県と共通した観光資源を活用し、新たな広域観光コースを設定して、誘客を拡大したいと考えています。
 4月には、岐阜県知事との間で、岐阜・福井両県にかかわりのある杉原千畝の業績について話し合い、広域観光の検討を開始することを合意しました。
 さらに、滋賀県とは「お江」、石川県とは「温泉」、「小松空港」などを活用して、新たな誘客の拡大策を検討してまいります。

 次に、農林水産業の振興についてであります。

 宮崎県で発生している口蹄疫への対応については、4月20日の発生以降、家畜の購入先について指導を徹底しました。
 また、牛や豚などの畜産農家99戸すべてから聞き取り調査を行い、現在まで異常がないことを確認しています。
 さらに、5月21日から畜産農家に消毒薬を無料配付し、本県への口蹄疫の侵入防止に万全を期しています。

 昨年の「ふくいの農業・農村再生計画」の策定に続き、今年3月に「ふくいの元気な森・元気な林業戦略」および「ふくいの魚・元気な販売戦略」を策定し、農林水産業の進むべき方向を明らかにし、重点プロジェクトを進めています。

 まず、農業については、コシヒカリの品質向上を目的とした「五月(さつき)半ばの適期田植え」の実現のため、JAと共動で企業等に田植え休暇の協力要請を行い、コシヒカリ栽培面積の60パーセントの目標を上回る86パーセントを達成しました。
 今後、コシヒカリを栽培するすべての集落において食味検査を実施するとともに、福井米全体の大粒化を進めて品質を向上させ、福井のコシヒカリの評価を高めてまいります。

 地産地消の推進については、農産物直売所が中山間地域から農産物を集めて販売する「ふるさと畑」集荷システムを県内全域に拡大します。
 併せて、「ふるさと知事ネットワーク」を活用し、初めて山形県との間で農産物の交流を行い、品揃えを充実させ、直売所の魅力を高めて販売拡大を図りたいと考えております。
 さらに、このネットワーク各県との間で、農産物販売交流を活発に行っていきたいと考えております。

 鳥獣害対策については、4月に設置した鳥獣害対策室を中心に、被害の実態に応じた集落ごとの防除対策を進めます。
 さらに、捕獲したイノシシやシカの肉の活用について、食材としての普及方法の検討や、安全性確保に関するガイドラインの作成を行います。

 次に、林業については、山ぎわでの木材生産を促進するため、「コミュニティ林業」という新たな仕組みを導入します。
 集落を単位として、効率的な間伐や主伐を計画的に進め、良質な天然乾燥材を必要なときに供給できる体制を整備します。

 また、昨年、本県で全国植樹祭が開催された6月の第1日曜日にあたる今月6日に、全国植樹祭の成果を引き継ぐポスト大会として「福井県緑化大会」を開催します。
 また、年間を通じて、学校と地域が協力して行う花の植栽活動や、小中学生、企業による植樹活動などを行い、県民の森林や木、花に関わる活動が将来にわたり続くよう、緑と花の県民運動を推進します。

 次に、水産業については、消費者から支持される産業となるよう、活(かつ)じめ等の鮮度向上や活魚出荷など、地魚の商品力のアップを支援します。

 また、水産関係団体と共動して、地魚をアピールするキャンペーンを行うとともに、農産物直売所での販売など消費者が購入する場を増やして、地魚の消費拡大を図ります。

 次に、「元気な県土」について申し上げます。

 中部縦貫自動車道については、勝山・大野間の平成24年度の確実な開通や永平寺大野道路の早期全線開通、大野油坂道路の早期整備等について、関係方面に働きかけているところです。
 国では、道路予算が厳しい中、平成22年度当初予算において、対前年度比17%増の約81億円が計上され、事業を進捗しています。

 舞鶴若狭自動車道については、小浜西・小浜間の平成23年夏の開通、小浜・敦賀間の平成26年度の開通を目指して、ほぼ全区間において着実に工事が進捗しています。
 西日本、中日本両高速道路株式会社に対し、できる限り早期の開通を強く働きかけています。

 ダム事業については、国は、本体工事の未着工のものを検証対象とし、有識者会議を開催し、検証基準やその進め方などについて、今年夏ごろを目途として議論しています。
 足羽川ダムについては、国に対し、事業の検証を早急に終え、推進に向けた結論を早期に出すよう、関係する市と連携して強く求めてまいります。

 また、県が事業主体の河内川ダムと吉野瀬川ダムについては、必要な検証を速やかに行い、着実に事業を推進できるよう国に要請します。
 本体工事に着工した大津呂ダムについては、先日、定礎式を実施しており、平成23年度の完成を目指し、工事を進めます。

 敦賀港については、鞠山南地区の多目的国際ターミナルに、先月29日、大型コンテナ船の貨物の積み降ろしに対応できる新しいガントリークレーンを設置しており、本年秋には本格供用できることから、敦賀港国際ターミナルと連携して集荷活動を強化し、コンテナ貨物取扱量の増加を図ります。

 次に、福井駅西口中央地区の再開発については、先日開催された第4回事業委員会において、市の施設として、商業施設や住宅を整備する地権者棟に「観光関連施設」、「総合ボランティアセンター」、「子ども一時預かり所」、「多目的ホール」を整備したいとの提案があり、概ね異論がありませんでした。

 再開発ビルに観光や子育て支援の機能を備えることは、県内外から訪れる多くの観光客や子育て世代等の利便性の向上を図ることをねらったものと考えられます。
 一方、将来にわたる安定的な運営という面では、観光関連施設の具体的な内容や事業全体の採算性などについて課題も残されており、今後、市や準備組合を中心に、こうした課題が整理される必要があります。県としても、近く市の考えを聞きたいと考えています。

 次に、福井鉄道とえちぜん鉄道との相互乗り入れについては、先月27日に、沿線市町、国、事業者などによる第1回検討会議を開催し、運行区間および運行形態について議論したところですが、夏ごろを目途に方向性を出していきたいと考えています。

 次に、「元気な県政」について申し上げます。

 まず、環境政策についてであります。

 世界的な課題である地球温暖化対策について、国は、2020年までに温室効果ガス排出量を25%削減するとした「地球温暖化対策基本法案」を国会に提出しています。
 県においては、学識経験者、産業界、県民で構成する検討委員会を早期に設置し、そこでの議論や、今後出される国の方針などを十分勘案し、今年度内を目途に、本県としての目標や政策を盛り込んだ「地球温暖化対策 地域計画」を策定したいと考えています。

 また、昨年、環境分野で交流を進めることを合意したドイツのザクセン・アンハルト州から、ドルフェル農業・環境省局長が来県され、「ふくい環境フェア」において講演が行われました。
 同州は風力発電など自然エネルギーが主要産業となっていること、環境保護や地球温暖化対策は産業面でも可能性があることなどを紹介されたところです。
 今後とも、バイオマスなど新エネルギー関連産業の育成や、コウノトリの保護活動などを通して、交流を深めてまいりたいと考えております。

 次に、ふくいブランドの創造についてであります。

 来年1月からNHK大河ドラマ「江~姫たちの戦国~」が放送されます。
 主人公のお江たち三姉妹は、福井と小浜で激動の時代を生きたことから、県内に多くの縁の地があります。このドラマの放映を契機に、福井の魅力を全国にアピールしたいと考えています。

 4月に市町、観光団体とともに推進協議会を設置しており、滋賀県とも連携、協力し、歴史、自然、文化等を発信していきます。

 恐竜ブランドについては、昨年度、ユニバーサルジャパンとの連携イベントなど、誘客効果の高い都市圏で広報宣伝活動を強化した結果、恐竜博物館の入館者数は、開館初年の平成12年度を除き、過去最高の44万人に達しました。
 今年度は、7月に「地方自治法施行60周年記念貨幣」がフクイラプトルやフクイサウルス等を図柄にして発行されます。
 また、恐竜博物館の開館10周年を記念して「アジア恐竜時代の幕開け-巨大恐竜の進化-」と題した特別展を、7月9日から11月7日まで開催し、アジア初公開となる竜脚類の骨格標本のほか日本初公開の標本など約100点を展示します。
 恐竜博物館を奥越観光の目玉として位置付け、奥越地域全体の観光誘客が図られるよう努めてまいります。

 次に、ふるさと政策についてであります。

 「ふるさと納税」については、昨年度、県、市町全体で749件、6800万円余りの寄付が寄せられ、引き続き全国トップクラスとなっています。
 「ふるさと納税」提唱県として、制度を利用しやすくするため、国に対し、制度改善を要望するとともに、市や町と連携して一層のPR活動を行い、制度の普及、定着に努めます。

 なお、口蹄疫に苦しむ宮崎県への応援の方法として、この「ふるさと納税」が活用されているとのことですが、この制度の普及という点でも大変良いことと思います。

 「ふるさと帰住」については、都市圏において学生や、地方への移住を考えている社会人に対し就職面談会を行うなど、積極的に働きかけた結果、平成21年度は、企業等による調査の範囲でも、前年度を上回る1,017名が帰住しております。
 今後とも、ふくいの魅力の発信や、相談会の開催を行うことにより、ふるさと帰住を積極的に進めてまいります。

 最後に、第41号議案についてご説明申し上げます。

 これは、福井県県税条例について、地方税法の一部改正に伴い、たばこ税の税率を引き上げるなど、所要の改正を行うものであります。

 その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第であります。

 以上、私の県政に対する所信の一端と県政の重要課題等について申し上げました。
 なにとぞご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
 

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