第372回定例県議会知事提案理由説明要旨

最終更新日 2011年11月30日ページID 016047

印刷

                                                                平成23年11月30日
                                                                第372回定例県議会

平成23年度12月補正予算案

 


                           知事提案理由説明要旨




                                                                       福 井 県 
 

 

 第372回定例県議会の開会に当たりまして、県政運営の所信の一端を申し述べますとともに、県政の諸課題および平成23年度12月補正予算案等の概要につきまして、ご説明申し上げます。
 さて、本年も残すところ1か月となりましたが、本年は3月の東日本大震災とそれに起因する福島原子力発電所の事故の影響もあり、我が国の社会や経済システムが大きな試練に迫られた年となりました。
 福井県としては、今回の震災を教訓とし、安全や防災に関する様々な体制を見直し、県民生活の安全確保に全力を挙げてまいりました。
 原子力発電所の事故については、福島のような事故は決して起こさせないという強い決意を持って、事故直後から、電力事業者に対して対策を要請し、国に対しては、これまでにわかった限りの情報や実態を安全対策に速やかに反映し、我が国のエネルギー供給に支障のないよう、早期に方向性を示すべきであることを繰り返し訴えてまいりました。原子力・エネルギー政策については、今回の事故をもとに科学的で幅広い冷静な議論のもとで、責任ある方向性が示されるべきであります。
 一方、災害に強い国土づくりの観点から、東京や大都市中心の国土政策から、地方に軸足を置き地方に活力を呼び込む政策を展開すること、日本海側の確固とした交通軸を早急に整備することの重要性について、国に訴えています。今月21日に、ふるさと知事ネットワークの11県知事を代表し、高知県知事とともに国土交通大臣に対し、未だ完成をみない道路・鉄道ルートの整備を含め、新しい分散型の国土軸の実現を強く要請したところであります。
 ところで、先日、世界で一番幸せな国と言われているブータンの国王夫妻が来日され、私もレセプションに招待されお会いしましたが、同国が政策目標に導入している「国民総幸福量」が話題となっています。
 今回の震災の影響もあり、日本においても幸せの尺度が変化し、家族や地域のつながりの力がすぐれている「地方」の暮らしが見直されてきています。法政大学の研究チームは、国民総幸福量を参考に「都道府県の幸福度調査」を発表し、福井県が全国1位にランクされたところです。本県の安定した雇用や子育て環境などが高く評価されたものであります。
 本県では、さらにその先を目指して、ふるさと知事ネットワークの各県とともに「ふるさと希望指数」の策定を進めているところであります。こうした指標も活用し、県民の幸福度や将来の希望がさらに高まるよう努めてまいりたいと考えます。

 それでは次に、当面する県政の主要な課題について申し上げます。
 まず、原子力行政について申し上げます。
 関西電力は、大飯3号機と4号機のストレステストの結果を報告しました。ストレステストは、各原子力プラントがどの程度の地震の強さや津波の高さに耐えられるかを、設計値に基づいて、コンピュータ・シミュレーションを行うもので、あくまで机上の調査の一つに過ぎません。しかも、テストの結果を原発再稼働の判断にどう活かすかの基準もいまだ不明確であり、今回の結果だけで再稼働の判断材料とするには不十分と考えます。
 今、何より重要なことは、福島原発事故で得られた知見や教訓を明らかにし、それを速やかに原発の安全対策に活かす道筋をつけることです。
 このことについては、これまで国に対し繰り返し要請しているところであり、10月19日には細野担当大臣に対し、改めて強く要請しました。そして先般の全国知事会議においては、野田総理大臣に対し、いま国民の最大の不安は、原発の安全対策の方針が示されていないことであり、原発の安全性を高め、国民の信頼を回復するため、総理が明確な方針を示すよう強く求めたところです。
 国は、本県の要請に応え、地震や津波、高経年化の事故への影響等を技術的観点から検証する「意見聴取会」を設置し、事故から得られる知見を原発の安全対策にいかに反映させるかについて、ようやく検討を始めました。県としては、こうした国の検討状況を注視してまいります。
 一方、福島原発事故における初動対策に関わる人間の行動面に大きな課題があったことを教訓に、県として独自に、各電力事業者に対し、事故対応の人員体制の充実や緊急時の通信機能の強化など、総合的な組織・人員体制の整備を要請し、今月28日に、各事業者からその実施計画が報告されました。その内容については、「県安全対策検証委員会」において事業者の対応状況を確認し、安全対策の実効性を高めてまいります。
 次に、防災対策についてであります。
 国の原子力安全委員会は、今月17日、「原子力発電に係る防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲(EPZ)」について、これまでの「8kmから10km」を「30km」に拡大する方針を決定いたしました。
 しかしながら、原子力安全委員会は、福島事故における住民避難の実態を十分に把握せず、立地地域の意見を聴くに至っていません。原発の新たな安全基準の方向性を示して安全対策をしっかり立てずに、また、具体的な防災対策を後回しにしたまま、避難範囲だけを先に論じることは、福島のような事故がまた起こるのではないか、という漠然とした不安を国民に与え、対策を地方にそのまま投げようとしていると言わざるを得ません。
 国は、防災対策の範囲拡大の科学的・合理的な根拠を明確にするとともに、国として、数十万人を対象とする大がかりな避難計画の策定や広域調整にどのような主体的役割を果たすのか明確な方針を示さなければ、地方だけでは実効性のある原子力防災計画の策定は困難であると考えております。

 次に、「エネルギー研究開発拠点化計画」についてであります。
 福島の事故を受けて実務者による検討会を設け、施策の充実について検討してまいりましたが、今月27日に「拠点化推進会議」を開き、その検討結果を反映して平成24年度の推進方針を決定しました。
 まず、地域と原子力の自律的な連携を目指すという基本的な方向は変わらないという考え方のもとに、新たに「充実・強化分野」として「原子力防災・危機管理の向上」を掲げ、緊急時に対応するためのレスキュー部隊の整備、緊急時を想定した人材育成、原子力防災対応の資材・機材の開発などの検討を進めます。また、産業の創出・育成のための新たな重点施策としてエネルギー源の多角化を進めてまいります。
 本年4月に設けた国際原子力人材育成センターについては、10月からベトナムをはじめアジア各国から行政官や技術者等を41名受け入れ、福島事故の教訓を含め研修を行っています。こうして、さらに福島事故の詳しい検証内容が明らかになるにつれて、これに関連する安全技術の開発なども必要となるものと考えています。本県が原子力の安全についてアジアに貢献する国際的な人材育成と研究開発の拠点となるよう目指してまいります。

 次に、北陸新幹線の整備促進についてであります。
 民主党においては、「整備新幹線問題検討コアメンバー会議」を新たに設け、最重要課題として実現を政府に求めていくこととしています。
 こうした中、福井県としては、何としても年末までに敦賀までの認可着工が決定されるよう、政府与党に対し政治決断を重ねて働きかけております。今月二度にわたり県議会、沿線市、経済界と一体となって、災害に強い複軸型国土構造の核となる北陸新幹線の延伸を早急に決断すべきと強く要請しました。さらに、整備新幹線関係18都道府県とともに要請活動を行い、また、北陸同盟会、北信越五県議会協議会、北陸経済連合会の要請活動も行い、はじめて関西広域連合、関西経済連合会も加わり、早期実現を求めました。
 前田国土交通大臣は25日の記者会見で、財源の見通しなど5条件の検討はほぼ最終段階にあり、できるだけ早期に結論を得るとの発言をしています。県議会におかれましても、それぞれご努力をいただいているところですが、政府予算案の編成まで残された時間はわずかであります。これ以上結論が先送りされることのないよう、県内一丸となって最大限の努力を重ねてまいります。

 それでは次に、「福井新々元気宣言」に沿って、県政の主な課題と主要事業について申し上げます。
 まず、「元気な産業」についてであります。
 国は今月24日に発表した月例経済報告において、景気は「依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している」としています。
 県内では、9月の鉱工業生産指数は104.3となり、前年同月より8.6ポイント上昇しており、また、10月の有効求人倍率は全国第1位の1.12倍となり、4か月連続して上昇するなど、持ち直しの動きが続いています。しかし、海外の不透明な経済情勢や円高の長期化など先行きが懸念されるところであります。
 そこで、「経済新戦略」については、推進本部での議論をはじめ県議会や県民の意見をもとに、大震災後の経済環境の変化や円高への対応も加え、戦略に掲げるプロジェクトを推進する行動計画を策定しました。この行動計画に基づき、アジアビジネスの拡大や次世代エネルギー産業の創出などの施策を実施してまいります。
 まず、経済新戦略の大きな柱の一つである海外展開については、「ふくい貿易促進機構」の海外拠点として、今月1日に「ふくい上海ビジネスサポートセンター」を開設しました。開所記念式には議長をはじめ各議員、そして私も出席し、上海の日本国総領事館をはじめ現地関係者に本県企業への支援・協力を要請してまいりました。センターには現地政府等に人脈のある貿易促進マネージャーを配置し、販路開拓や商取引などの相談に対応してまいります。
 次に、将来の需要を先取りした新技術や新製品の開発・事業化を強化するため、今月21日、官民連携により「新たな価値提案産業創出チーム」を設けました。県外大手企業も巻き込みながら、炭素繊維を用いた自動車ボディ材や太陽光発電テキスタイルなどの開発・事業化を加速してまいります。
 次に、企業誘致については、今月8日、旭硝子株式会社の子会社であるAGC若狭化学株式会社が医薬品の素材等を製造する工場を若狭テクノバレーに新設することを決定しました。若狭テクノバレーとしては9年ぶりの新規立地であります。投資額は37億円、新規雇用は20名であり、来年11月ころの操業開始を予定しています。

 ここでTPP・環太平洋連携協定について申し上げます。
 今月11日、野田総理大臣は、TPPについて「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明しました。慎重な意見が強くある中、交渉参加の協議入りを決定したことについて、政府は国民に十分な説明をする必要があります。これからの参加協議の過程においても、国民により多くの情報を開示し、説明するよう求めてまいります。また、とくに影響が懸念される農業については、不安なく農業を行える政策を国が責任を持って進める必要があります。県としては「国際経済連携に関する連絡会議」を設け、農業を含め幅広い分野について情報収集を行い、本県としての対応を行ってまいります。

 次に、農林水産業の振興についてであります。
 まず、米については、「五月半ばの適期田植え」や大粒化の徹底により、コシヒカリの1等米比率は10月末現在で全国平均より9ポイント高い88パーセントとなり、北陸4県では最も高い数値となっています。また、今年度から、JAを通じてコシヒカリを出荷する全ての農家で食味検査を実施しており、肥料の改善などきめ細かな栽培指導を行い、食味ランキング「特A」の獲得を目指してまいります。
 次に、林業については、森林組合や木材加工販売の関係者で組織する「ふくい県産材供給センター」において、10月、ふくいブランド材の200立方メートルを初出荷しました。3年後には年間6千立方メートルの出荷を目指しており、住宅や商業施設などでの活用を進めてまいります。
 次に、水産業については、今月6日に始まった越前がに漁は、解禁初期の10日間の漁獲量は141トンと昨年同期の15%増、漁獲金額はおよそ4億5百万円と12%増となり、順調に水揚げされています。水産会館に先月オープンした「ふくいの地魚情報館」では、越前がにも販売して1か月間で2千人を超える来場者があり、この施設を拠点に、地魚の消費拡大に努めてまいります。

 次に、観光とブランドについて申し上げます。
 県内の主要観光地における4月から10月までの観光客入込数は3%減であり、厳しい状況が続いています。一方で、大河ドラマ「江」のゆかりの地である北の庄城址には10万人、小浜市常高寺には2万人が訪れ、県立美術館の特別展の入場者数は12年ぶりに3万人を超えるなど誘客につながっております。
 先日、NHKの会長にお会いし、初代福井藩主 結城秀康公の生涯を描いた植松三十里氏の小説「家康の子」や来年の大河ドラマ「平清盛」と福井のつながりを紹介しながら、福井を舞台とした大河ドラマの制作を要請しました。これからも本県を舞台とする小説やドラマの誘致に努めてまいります。
 次に、「恐竜」について申し上げます。
 今年の恐竜博物館の特別展は、3か月間で通常の常設展の8割増の18万人の入場者がありました。来年の干支は「辰」であり、年末年始に向けては恐竜を「たつ」になぞらえて、民放テレビや雑誌への掲載等を強く働きかけるほか、新春特別展を初めて開くなど誘客を強化してまいります。
 また、観光拠点化を目指す「恐竜キッズランド構想」につきましては、10月末に、映画監督など専門家によるアドバイザー会議の初会合を開き、発掘現場までの見学コースの設定などの意見が出されたところです。これから市町や地域の意見を加え、構想をまとめたいと考えています。

 次に、「元気な社会」についてであります。
 まず、教育について申し上げます。
全国学力・学習状況調査については、大震災の影響により、国による実施は見送られました。しかし、本県としては国が準備を進めていた問題や調査票を活用し、9月27日に市町の教育委員会とともに、全ての小・中学校で調査を実施しました。入試を控えた中学3年生分については採点と分析を急ぎ、今月はじめに結果を通知したところです。5年間の途切れのない分析データが学習等の課題改善に活かせますので、これを用いて学力の向上につなげてまいります。
 次に英語教育については、着手可能なところから改善を進めておりますが、本県の英語教育の基本のあり方を検討するため、教育委員会は今月25日、県内外の第一人者等からなる「英語力向上推進会議」を設けました。会議では、学ぶ動機付けが大切という指摘や授業改善を学校全体で考えるべきといった意見が出されており、とくに教員の英語力や指導力の向上、また生徒の音声教育の改善などについて検討し、来年度から本格的に実行してまいります。

 次に、医療について申し上げます。
 陽子線がん治療センターについては、今月までに治療を決定した患者数は96人であり、そのうち78人が治療を終えています。治療費は全国で最も低く設定していますが、健康保険が適用されないことから、今月17日、全国粒子線治療促進協議会の会長として国に対し、公的医療保険の適用を強く要請しました。

 次に、環境政策についてであります。
 低炭素の街づくりについては、国、県、町、事業所などで構成する嶺南西部地域の協議会を中心に、道の駅への再生可能エネルギー設備や電気自動車用の急速充電器の整備などに着手しています。10月には、経済産業省のスマートコミュニティ支援事業に申請した事業化調査が採択され、今後、家庭・業務部門の低炭素化やエコ交通システムなどについて検討を進めてまいります。
 自然再生のシンボルとしているコウノトリについては、来月10日に、越前市白山地区に建てた飼育ケージに兵庫県からつがいの成鳥を移して飼育、繁殖させることとしています。専門家や地元関係者等による「定着推進会議」において、野生復帰に向けた具体的方策を検討してまいります。

 次に、「元気な県土」について申し上げます。
中部縦貫自動車道については、今月16日に開かれた社会資本整備審議会の道路分科会事業評価部会において和泉・油坂間15kmの新規事業化が妥当と評価され、大きく前進したところであり、ぜひとも24年度に予算化されるよう、国に強く働きかけてまいります。また、勝山・大野間については、国の概算要求において24年度の新規供用箇所として発表されました。
 この事業の進捗については、福井北インターチェンジ付近においては松岡高架橋の橋脚が立ち上り、永平寺町内の浅見トンネルが先月20日に貫通するなど進められています。
 舞鶴若狭自動車道については、若狭町内の国道27号と交差する気山高架橋の架設が先月25日に完了するなど、26年度の開通に向け工事が進められています。また、敦賀南スマートインターについては本線と一体的に工事を行うことができるよう、10月19日、国に対し早期に連結許可を行うよう要請しました。
 次に敦賀港については、トレーラーを積み込む方式のRORO貨物船の利用が大幅に伸び、1月から10月末までのコンテナ貨物量は前年同期の7割増となり、年間取扱量は初めて2万TEUを超える見込みであります。
 今月11日、敦賀港は「国際フェリー・国際RORO船」の分野で日本海側拠点港に選定されたところであります。この機に、関西・中京圏の企業に利用拡大を強く働きかけ、関西・中京とアジア経済圏をつなぎ、アジアの活力を呼び込む物流・交流拠点として一層発展するよう努めてまいります。
 次に足羽川ダムについては、10月31日に「関係地方公共団体からなる検討の場」の第3回幹事会が開かれ、ダム以外の5つの治水対策案が示されました。国はこれを総合的に評価し、年度内に対応方針案を作成予定としています。県としては、一日も早く推進に向けた結論を出すよう国に強く求めてまいります。
 河内川ダムと吉野瀬川ダムについては、10月27日、国は現行計画どおり継続するとの対応方針を決定しました。これにより、国の支援を得て両ダムの事業を推進してまいります。
 さて次に、新しい高速交通ネットワークについてであります。
 平成26年度には舞鶴若狭自動車道が北陸自動車道と直結し、北陸新幹線も金沢まで開業する予定であります。その効果と課題を明らかにし、県、市町、民間団体が共に行動するためのプランを策定しています。
 これまでに関係団体による検討会を福井市と敦賀市で各2回開き、また、若者との意見交換会、福井商工会議所の提言など様々な提案を受け、議論を進めています。北陸3県の連携による観光誘客と県内周遊の促進、金沢からの接続等の交通対策、地元消費と県産品販売の拡大、嶺南地域と嶺北地域の一体化などの具体的な対策を年度内に公表し、速やかに進めてまいります。
 次に、長期的な展望を持って県都と各都市の将来の姿を再設計するデザイン戦略についてであります。
10月18日、福井市とともに「県都デザインフォーラム」を開き、議論をスタートさせました。東京大学の西村副学長の「戦後復興と今後のまちづくり」と題した講演など、歴史に学び次世代に引き継ぐまちづくりについて、意見を交わしたところです。これからも多くの県民の参加を呼びかけ、県民が共有できるデザイン戦略と事業の具体化を行ってまいります。
 次に、県民生活に深く関わる除雪対策についてであります。
 今年1月の集中豪雪を教訓として、今庄・敦賀間のすべての路線が同時に通行止めにならないよう、除雪体制を強化しています。まず、中日本高速道路株式会社が管理する北陸自動車道と国管理の国道8号、JRの北陸線については、県から強く要請し、除雪車両や監視カメラ、今庄駅等の融雪装置などが増強されました。また、県管理の国道365号・476号、しおかぜラインについては、事前の拡幅除雪、除雪機械の現地待機など体制を強化しました。
 なお、地域道路の除雪については、県民生活に影響の大きい救急医療機関周辺の県道などに加え、今年度から新たに原子力発電所周辺の県道についても、最重点路線として5センチの積雪で除雪してまいります。

 次に、「元気な県政」について申し上げます。
 国民体育大会については、開催基本構想や式典基本方針、県民運動基本方針などの検討を進めています。まだ会場を選定していない競技については協議を重ねており、年内に第二次の選定を行います。
 また、競技力の向上については、活躍が期待される中・高校生を中心に本県の代表としての意識を早い段階から持ち、励みにしてもらうため、534人を「チームふくい」強化指定選手として認定しました。競技別に合宿や練習会などを行い、開催県としてふさわしい成績の獲得を目指すとともに、国体後も競技力が維持されるよう努めてまいります。

 それでは、今回提案いたしました平成23年度12月補正予算案について申し上げます。
 今回の補正予算案は、国の3次補正予算や公共事業費の留保解除を受け、早期に事業に着手できるよう、防災・減災対策等の公共事業40億円を計上したほか、地域医療再生基金の積立金の増額、人事委員会の勧告を受けた職員給与費の減額等について、所要の補正を行うものであります。
 その結果、補正予算案の規模は一般会計49億円となり、本年度予算額の累計は5,097億円となった次第であります。歳入予算につきましては、確実に収入が見込まれる国庫支出金29億円のほか、県債19億円等を計上した次第であります。
 次に、核燃料税条例について申し上げます。
 6月県議会において議決された新しい核燃料税条例は、10月21日に総務大臣の同意を得て、今月10日から施行されました。従来どおり県6割、市町4割の比率で配分し、その使途については、引き上げた2%相当は今後5年間に緊急的に必要となる全県的な安全対策事業に活用します。また、県分については、これまでの事業の充実に加え、エネルギー源の多角化、新産業創出、人材育成などの分野に、市町分については、消防防災対策、観光・農林水産業の振興など、立地市町・周辺市町が主体的に実施する事業に生かしてまいります。

 最後に、第81号議案 福井県立社会福祉施設に関する条例の改正についてご説明申し上げます。
 この議案は、県設置の障害者福祉施設の美山荘、若越みどりの村および心身障害者コロニー若越ひかりの村について、入所者の安定した生活の維持と施設整備の促進を図るため、社会福祉法人福井県福祉事業団に施設を移譲することに伴い、所要の改正を行うものです。
 その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第であります。
 以上、私の県政に対する所信の一端と県政の重要課題等について申し上げました。なにとぞご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。


福井県平成23年度12月補正予算 

アンケート
ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。

より詳しくご感想をいただける場合は、mirai-senryaku@pref.fukui.lg.jpまでメールでお送りください。

お問い合わせ先

未来戦略課

電話番号:0776-20-0225ファックス:0776-20-0623メール:mirai-senryaku@pref.fukui.lg.jp

福井市大手3丁目17-1(地図・アクセス)
受付時間 月曜日から金曜日 8時30分から17時15分(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)