第３７３回定例県議会知事提案理由説明要旨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年２月２４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３７３回定例県議会
平成２４年度当初予算案
平成２３年度２月補正予算案

 

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　井　県　
 

　第３７３回定例県議会の開会に当たり、県政運営の所信の一端を申し述べますとともに、県政の諸課題および平成２４年度当初予算案、平成２３年度２月補正予算案等の概要につきまして、ご説明申し上げます。

　まず初めに、天皇陛下におかれましては、２月１８日に手術を受けられました。経過は順調とのことであり、１日も早いご快癒を県民とともに心からお祈り申し上げます。

　さて、昨年末の１２月２６日、県民の念願でありました北陸新幹線の敦賀までの認可・着工の方針が決まりました。県議会をはじめ、県選出国会議員、関係自治体、経済界、その他多くの方々とともに長年にわたり、一丸となって訴えてきた運動の成果であり、改めて心からお礼を申し上げます。
　同じく昨年末、中部縦貫自動車道の県境までの新規事業化も決まりました。また、１１月には、敦賀港が日本海側拠点港に選ばれました。これらはいずれも、日本海側の交通軸の早期整備が日本の国土づくりに不可欠であるという本県の訴えが認められた結果であると思います。
　そして２６年度には、新幹線の金沢開業が予定され、舞鶴若狭自動車道の全線開通が見込まれています。中部縦貫道も福井北インターに直結する予定です。これらが実現すれば、福井県の立地条件は大きく向上します。
　これから１０年、局面が大きく変わるこの時期に、突破力と発信力を高めて、福井県として豊かな可能性を生かしていかなければなりません。そのため、「新高速交通ネットワーク活用・対策プラン」をもとに、市町や関係団体とともに直ちに計画を実行に移し、観光や産業の振興、企業誘致、嶺南地域と嶺北地域の一体化などの対策を急いでまいります。さらに、新幹線時代を迎えた各都市の再設計、地域鉄道の諸課題などのプロジェクトを新たな段階へと進めてまいります。
　ところで、ますますグローバル化する世界において、いま日本は、大災害の試練を受けていますが、家族や地域の人のつながり、こまやかな食文化、確かなモノづくり、暮らしの中に残る伝統や文化などが世界から高く評価されています。そしてわが福井県には、こうした日本らしい姿、ふるさとの営みが今も受け継がれており、まさに、日本のふるさとと言えるのではないでしょうか。
　本県は、健康長寿に加えて、子どもたちの学力・体力が全国トップクラスにあります。また、昨年、幸福度日本一という高い評価もいただきました。本県の確かな力を形としてあらわし、県民が誇りと将来への希望を持てるよう、「にっぽんのふるさと」福井を新しい時代に向けて発展させてまいります。議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　それでは次に、県政の主要な課題について申し上げます。
　まず、原子力行政について申し上げます。
　福島原子力発電所の事故から間もなく１年が経過します。福島事故の重大さを改めて認識し、ここから事故を教訓に、「福島のような事故は絶対に起こさせない」との覚悟で、原発の安全性を徹底的に高めることにより、原子力の安全の新たなる出発としなければなりません。
　そして、原発の再稼働については、まずは、国自らが、これまでのような統一性のないばらばらな対応を改め、原子力発電の意義と原発再稼働の必要性について、責任ある見解を国民の前に明らかにし、理解を得る努力をすることが先決であります。このことが県民や地元の理解を得る道であり、広く国民の納得にもつながります。
　その上で、これまで県が一貫して求めているとおり、国が福島原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準を示し、これをもとに個々のプラントの安全性を厳格に確認することが大前提です。また、日本海側の地震・津波の調査について今後の方針を明確にする必要があります。
　こうした責任ある政府の対応の必要性について、昨日、牧野経済産業副大臣および神本文部科学政務官に強く申し入れたところです。県としては、今後の国の対応状況を注視してまいります。
　次に、原子力防災対策についてであります。
　国は防災対策を重点的に実施すべき範囲について、福島での経験に基づく安全対策の向上や科学的な根拠を示さないで、単に同心円状の距離の範囲のみを拡大する方針を決めましたが、国民の信頼につながる屋内退避、避難等の防護対策の実施の具体的な判断基準や内容は示しておりません。また、大規模な避難計画の策定や広域避難に、国が主体的にどのような役割を果たすのかなどの方針についても、いまだに明らかにしておりません。
　このため、県としては、実効性のある住民避難を行うため、現行の原子力防災計画の避難範囲を参考に、まずは立地および隣接市町を最優先に、今年度内に避難先を定めたいと考えています。また、当面、発電所からの距離に応じ、それぞれの実態に即して、県民に対する安定ヨウ素剤の確保や学校へのサーベイメータの新規設置、市町等の防災従事者への資材や機材を増強してまいります。さらに、いかなる場合においても通信を確保するため、県、市町、オフサイトセンター、電力事業者等を結ぶ無線・有線・衛星回線での複数の通信ルートを確保し、モニタリングポストを増強するなど情報伝送と監視体制を強化してまいります。
　原子力防災訓練は、３月１８日に敦賀市で実施する予定であります。今回の訓練では、発電所に近く直ちに避難などの対応が求められる５ｋｍ圏内のすべての住民が実際に避難する訓練のほか、地震による道路の寸断を想定した船舶やヘリコプターによる輸送、福島で問題となった通信回線の遮断を想定した訓練、事業者による原子炉の冷却機能の回復訓練などを実施し、訓練で明らかになった課題を次の防災計画や訓練に活かしていきます。
　次に、原子力発電所での事故制圧等のための道路整備について申し上げます。
事故発生時の初動対応・制圧等に人員や重機を迅速に向かわせるためには、発電所周辺や幹線道路までの道路の多重化や既存道路の防災機能の強化が不可欠であり、国と事業者の責任において早期に整備するよう要請してまいりました。今回、所要の予算の計上が可能となり、ルートなどの検討を進め、着手したいと考えています。
　次に、「エネルギー研究開発拠点化計画」についてであります。
平成２４年度の推進方針で新たに掲げた「原子力防災・危機管理の向上」については、緊急時に対応するための体制整備、放射性物質の除染を行うレーザー技術の開発、機能性を高めた防護服などの開発を進めてまいります。
昨年４月に設けた国際原子力人材育成センターでは、ベトナムをはじめアジア９か国から行政官や技術者等を４０名受け入れ、福島事故の教訓も含めた研修を行っています。福井大学が来月敦賀に設ける国際原子力工学研究所とも連携しながら、原子力の安全や研究開発、人材育成でアジアに貢献する国際的な拠点を目指してまいります。

　次に、北陸新幹線の整備促進についてであります。
　先ほど申し上げましたとおり、昨年末、北陸新幹線の県内認可・着工が政府与党の方針として決まりました。
　現在、国では、有識者による整備新幹線小委員会において、収支採算性や投資効果などの確認を進めており、３月中に結論を得ることとしています。敦賀駅における在来線との接続方法については、乗り換え利便性の向上策の一つとして、フリーゲージトレインも検討されています。しかし、現状では国内で営業運転の実績がないことから、従来から想定されていた対面式乗り換えも含めた選択肢の中で検討されるべきです。何よりも敦賀以西へのフル規格による延伸を実現することが重要であり、その過程として最適な接続方法を求めてまいりたいと考えています。
　また、経営分離される並行在来線については、第三セクターによる経営を基本に存続を図ること、沿線市町の財政負担が過大とならないよう配慮すること等を内容とする基本方針について、３月上旬に県と沿線市町で合意を得、認可に向けた手続きを進めていきたいと考えます。
県としては、３月中の認可、早期の着工に向け、用地取得の体制を整備するなど、できる限りの準備を進めてまいりますので、さらなるご支援・ご協力をお願い申し上げます。
　次に、えちぜん鉄道の高架化については、新幹線の敦賀までの認可の方針が出たことから、新たな方法で進めていく必要があります。早期に高架化を実現するためには、新幹線高架の東側にえちぜん鉄道の高架を建設する単独高架案が適当であると考えており、できるだけ早期に方針を決めたいと考えています。
　さて、２６年度の北陸新幹線の金沢開業、舞鶴若狭自動車道の全線開通を本県の発展につなげなければなりません。そのための活用・対策プランについて申し上げます。
　新幹線の金沢開業に向けては、北陸３県のデスティネーションキャンペーンや加賀との連携により誘客を強化します。さらに、福井が観光の目的地となるよう、恐竜博物館や発掘現場周辺などでの「恐竜キッズランド構想」の具体化、一乗谷朝倉氏遺跡の遺構全体を見わたせる物見台の整備や資料館の充実を含めた遺跡全体の魅力の向上、開湯１３０年となるあわら温泉を中心とした周遊・滞在型観光の促進、全国に誇る福井の食を活かした「食の國ふくい」の統一的な発信など、独自の価値を高めてまいります。
　また、県外の一流店での修業や県内での開業の支援、逸品づくりの応援などにより魅力ある店舗を増やし、地元消費を促進します。特に新しい交流が生まれる北関東・信越を新たな市場として県産品の販売を拡大してまいります。
　一方、舞鶴若狭自動車道については、１４本のトンネルのうち１１本目が貫通予定であるなど、着実に工事が進んでいます。北陸道とつながることにより、明治以来の課題である嶺南地域と嶺北地域の交流・一体化を前進させ、また、関西・中京圏との人の交流や物流を拡大したいと考えます。
　開通の効果を最大限に得られるよう、若狭の歴史や文化、海や食を活かした魅力づくりを進め、誘客を拡大します。伝統的な建物が数多く残る小浜の旧市街、敦賀港町など歴史を感じる町並みの整備、さらに若狭歴史民俗資料館の充実、三方五湖周辺の花と光の景観づくりなど、観光地の魅力をさらに高めます。また、市町とともに計画的に産業団地の確保に努め、関西、中京からの企業誘致や敦賀港の集荷活動を強化してまいります。
　次に、県都を再設計するデザイン戦略について申し上げます。
　新幹線の県内開業に見通しが立ったことは、新しいまちづくりの議論をスタートし、事業を具体化する良い機会であります。今月３日に福井市とともに、東京大学の西村副学長を座長とする「県都デザイン懇話会」を設け、議論を本格化しました。懇話会と並行して、県民アンケートや具体的なテーマごとにワークショップを行いながら議論を深め、２４年度末までにビジョンを策定してまいります。

　それでは次に、「福井新々元気宣言」に沿って、県政の主な課題と主要事業について申し上げます。
　まず、「元気な産業」についてであります。
　最近の経済・雇用情勢につきましては、国は今月１６日に発表した２月の月例経済報告の中で、景気は緩やかに持ち直しているとしています。県内でも１１月の鉱工業生産指数は１０２．９と、前年同月より４．３ポイント上昇し、持ち直しの動きが続いています。また、１２月の有効求人倍率は全国第１位の１．１１倍と、１２か月連続して１倍を超えています。一方、海外の不安定な経済情勢や円高の長期化などにより、先行きが懸念されていることから、景気動向を注視してまいります。
経済のグローバル化により競争が激化する中、昨年策定した経済新戦略の行動計画に掲げたアジアビジネスの拡大や次世代産業の創出などのプロジェクトについて、スピードを上げて進めてまいります。
　アジアへの展開については、中国や台湾の行政や経済界の方々と展示・商談会やそのフォローについて意見交換を行う「福井・中国貿易拡大会議」を定期的に開き、また、現地の仕入れ責任者５０名からなる「福井産品応援者バンク」を設け、人脈を活かしたビジネスを支援します。
　先週、議長、常任委員長や県内産業界の方々とともに台湾を訪れ、馬英九総統をはじめ政財界の首脳にお会いし、貿易拡大に向け本県企業と台湾企業との連携強化を要請してまいりました。さらに、秋には技術商談会を台湾で開き、県内企業の売り込みを支援します。
　新成長産業の創出については、次世代自動車の部材として有望な開繊炭素繊維の量産・大型成型化や太陽光発電の機能を持った織物の量産化に関する技術開発を加速して進めてまいります。

　次に、農林水産業の振興についてであります。
　日本穀物検定協会が今月公表した平成２３年産米の食味ランキングにおいて、昨年のコシヒカリに続き、ハナエチゼンが１０年ぶりに「Ａ」評価を受けました。さらに最高ランクの「特Ａ」の獲得に向け、米の大粒化や食味検査に基づく肥料の改善を徹底してまいります。栽培方法等に特色がある米については、さまざまな個別のブランドを活かしながら、大ぐくりにする統一名称を設けて、大都市圏での売り込みを強化します。
　次に、園芸の振興については、一昨日、嶺南地域の市町やＪＡ、電力事業者などからなるエコ園芸の推進協議会を設けました。これまで行ってきた実証栽培の結果を活かし、二酸化炭素の削減効果が高いヒートポンプを活用して、年間を通したミディトマトなどの施設園芸を進め、嶺南地域を周年型の園芸産地に育成したいと考えます。
　林業については、間伐や伐採を集落ごとに効率的に進めるコミュニティ林業を推進しています。２３年度は前年度の６００立方メートルを大きく上回る８,０００立方メートルの県産材を生産しました。対象集落を現在の２０から３０に増やし、県産材の安定供給と利用拡大に努めます。
　水産業については、ＰＲと消費拡大を目指し、昨年１０月に水産会館に設けた「ふくいの地魚情報館」には、毎月およそ千人が来場しています。県民が身近に地魚を購入する機会を広げ、観光客にもアピールできるよう、新たに毎週金曜日に「旬の地魚テント市」を開き、また、地魚を扱う直売所を県内各地で１５か所増やし、販売を促進してまいります。
　安全でおいしい福井の食を活かし、「食の國ふくい」を統一的に発信します。１１月に「ふくい　味の週間」を設け、そば打ち大会や高校生食育王選手権に加え、地魚の大テント市など食に関するイベントを集中して開き、観光客を呼び込みます。さらに、福井の食の専門店として、南青山２９１のサテライトショップを銀座・有楽町方面に出店し、発信を強化してまいります。

　次に、ブランド拡大の営業戦略について申し上げます。
　本県トップブランドである恐竜については、今年のえとの辰にちなんだ「恐竜（たつ）年プロジェクト」を進めています。恐竜博物館では、７月６日から１０月８日まで、恐竜と化石を生んだ地層・地質を紹介する特別展を開きます。それに先立ち３月には東京で、７月には横浜で恐竜展を開き、情報発信力の強い首都圏でＰＲを強化し、誘客を進めます。
　また、古事記１３００年など記念の年、アニバーサリーを活かして福井の魅力を発信します。１月に東京で開かれた「古事記ゆかりの地サミット」では、高志の国、角鹿の蟹や気比神宮、日本書紀の継体大王やお水送りなどの逸話を披露し、当時日本の表玄関であった福井県の歴史的な魅力やロマンを紹介しました。このほか今年は、欧亜国際連絡列車運行１００周年など鉄道と港の記念の年でもあり、地元敦賀市とともに誘客に努めます。
　海外との関係では、中国との国交正常化４０周年を迎える記念の年に、中国の文豪　魯迅と本県出身の藤野厳九郎先生との国境を越えた心温まる師弟関係を描いたテレビアニメを来月、浙江省で放映し、本県とのゆかりや絆をアピールして誘客を進めてまいります。

　次に、「元気な社会」についてであります。
　まず、教育については、小中学生の学力・体力日本一の教育力をさらに高めるため、幼児期から高校までを含めた福井型１８年教育を進めてまいります。
　幼児教育を充実するためのプログラムについては、本年秋の策定を目指して議論を重ねていますが、先行して、小学校と連続性のある幼稚園や保育所のカリキュラムの導入、教員等の新たな研修制度などを実施してまいります。
　次に、英語の能力を向上させるには、教員による教材や教え方などの改善・工夫が重要であります。ＮＨＫとともに新たな英語教材を作るほか、土曜スクールなど外国語指導助手をさらに活用し、また、４つの拠点高校を中心とした外部検定試験の活用や授業研究会による指導法の向上と普及など、わかりやすい授業となるよう改善を進めてまいります。
　産業界と連携し、企業ニーズや技術の進展に対応した職業教育の充実に努めます。企業の技術者による実習指導や生徒の企業現場での実習、全国コンテスト入賞に向けた県大会の開催などにより、生徒の技術・技能や学習意欲を高めます。また、教員の企業での研修や企業現場の変化に応じた教材設備の導入により指導内容の充実を進めます。

　次に、医療について申し上げます。
　がんの早期発見・早期治療につながるがん検診の受診率を現在の　　２９％から５０％を目指したいと考えています。パソコンや携帯電話から県民だれもが気軽に検診を申し込むことができる「かんたん予約システム」を整備し、全国初の仕組みとして２５年度の運用開始を目指します。
　陽子線がん治療センターについては、昨年３月の診療開始から１年となります。これまでに治療が決定した１２０人のうち１１３人が治療を受け、既に９６人が治療を終えています。その治療実績を医療機関や県民にアピールし、利用者の増加に努めます。
　次に、福祉について申し上げます。
　２４年度からの３年間の高齢者福祉政策の基本方針や介護サービスの必要見込みを定める「第５期老人福祉・介護保険事業支援計画」を年度内に策定します。
　団塊の世代が高齢期を迎え、要介護者の増加が見込まれる中、高齢者が健康で生きがいを持って生活し、介護が必要になっても、住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会　エイジング・イン・プレイスの実現を目指します。そのため、自宅のバリアフリー化などを進め、また、２４時間対応の訪問サービスをはじめ在宅の介護サービスの質と量をともに充実します。在宅での介護ができない重度の要介護者については、計画的に施設を整備してまいります。
　次に、女性の活躍と若者チャレンジの応援について申し上げます。
女性リーダーの出やすい社会づくりなどを基本方向とする新たな男女共同参画計画を年度内に策定します。具体的には、お茶の水女子大学とともに人材育成プログラムをつくり、若手の女性リーダーを育成します。また、企業子宝率を活用して子育てしやすい企業を支援するなど、女性の活躍を応援してまいります。
　昨年１２月に設けた「若者チャレンジクラブ」には、およそ１７０名の若者が参加し交流しています。伝統行事や子どもの農業体験の支援など福井を元気にする活動や海外・県外での専門技術の取得を目指す「武者修行」を応援し、挑戦する気概を持つ若者を増やしてまいります。

　次に、環境政策についてであります。
　エネルギー源の多角化については、地域の活性化にも役立てるため、「１市町１エネおこし」を目標として、小水力、木質バイオマスなど各地の特色を活かした事業化を進めます。また、住宅用の太陽光発電については、新たに、災害時の電力確保等のため蓄電池を併設する設備に助成をしてまいります。
　低炭素の街づくりについては、嶺南西部をモデル地域として、これまで道の駅への太陽光発電やＬＥＤ照明の導入などを進めてまいりました。さらに、家庭の省エネを進めるため、住宅内のエネルギー使用を把握し管理するシステムにより実証実験を行います。

　次に、「元気な県土」について申し上げます。
　中部縦貫自動車道については、昨年末、県境までの和泉・油坂間１５ｋｍが新規事業箇所として決まり、県内の全線整備に向けて大きく前進しました。福井北インター付近においては、松岡高架橋の橋脚の工事が進み、来月には橋桁を架ける工事が始まる見込みです。勝山・大野間については、３本のトンネルのうち最後となる勝山市内の大袋トンネルが４月に貫通予定であるなど、２４年度中の開通に向けて工事が進んでいます。これからさらに、大野・大野東間５ｋｍの早期事業化を国に対し強く要請してまいります。
　次に、昨年、日本海側拠点港に選ばれた敦賀港につきましては、国際ＲＯＲＯ貨物船の利用が大幅に伸び、昨年１年間のコンテナ貨物量は前年に比べ１．５倍の２３，６７５ＴＥＵと過去最高を記録しました。
来月には、県、市、経済団体等からなる協議会を設け、国内外の荷主に強く働きかけてまいります。また、鞠山南国際ターミナルに新たに荷さばき施設を整備し、機能を強化します。さらに、中国航路の新規開設に必要な貨物を確保するため、県内企業に加え、中国向け貨物を取り扱う県外企業への助成制度を新たに設けて取扱量を拡大してまいります。
　次に、足羽川ダムについては、先月１１日に開催された「関係地方公共団体からなる検討の場」において、ダム事業と代替案を総合評価し、ダム事業が最も有利との方向性が示されました。現在、国は学識経験者や流域住民の意見聴取を行っており、推進に向けた結論を早期に出すよう、国に強く求めてまいります。
　昨年１０月に継続が決定された河内川ダムについては、来年度から本体工事に着手します。吉野瀬川ダムについては、用地買収と付替道路の工事を進めてまいります。また、本体工事を終えた大津呂ダムについては、先月から試験的に湛水を始めており、６月の運用開始を目指します。

　次に、えちぜん鉄道への支援についてであります。
　えちぜん鉄道には、これまでの１０年間、運転再開に必要な初期投資や設備投資等に対して、６８億円の財政支援を行ってまいりました。この間、えちぜん鉄道は経営改善を図りながら、市町とともに利用促進に努め、昨年度の利用者は、再開直後の１６年度に比べ７３万人増えて３１５万人となるなど、通勤・通学、通院など地域住民の日常生活の大きな支えとなっています。
　今月１０日、沿線市町から、今後も長期的な利用促進に努め、鉄道事業の継続に責任を持つ決意が提示され、県の引き続きの支援を要請されました。これからの１０年間については、安全運行のための必要性を十分確認し、設備投資等におよそ１５億円を支援してまいりたいと考えています。

　次に、「元気な県政」について申し上げます。
　国民体育大会まであと６年であり、計画的に準備を進めてまいります。競技会場については、昨年末までに競技種目の３分の２にあたる２５競技３０種目の会場地を決定しました。残る１５競技１８種目と開会式については３月中に選定する予定です。また新年度は、大会の愛称、スローガンなどの募集、ホッケー場やクレー射撃場、漕艇場などの整備を進めるほか、ジュニア世代を「チームふくい」として編成するなど、引き続き選手の育成・強化に努めます。

　それでは次に、今回提案いたしました平成２４年度当初予算案および平成２３年度２月補正予算案について申し上げます。
　２４年度の一般会計予算額は４，７６９億円を計上しました。前年度に比べ２４４億円、４．９％の減となりましたが、これは、国の経済雇用基金の期間終了１１６億円の減、実績に応じた制度融資枠の見直し　８９億円の減などによるものであり、予算規模は経済対策が始まる前の１９年度と同程度となっております。
　一方、歳入については、経済情勢や地方財政計画を考慮し、県税収入は８７９億円、地方交付税は１，２９９億円と前年度とほぼ同額を計上しました。県債は、ふるさと企業育成ファンドの造成の終了１００億円の減など前年度に比べ１３８億円減の６９２億円を計上しました。
　２４年度末の県債の残高は、発行額を抑えたことのほか、後年度の負担軽減のため繰上償還を行うことなどにより、前年度末に比べ３０億円減の８，８５７億円となる見込みであります。
　次に、平成２３年度２月補正予算案については、国の補正予算にかかる基金の積み増しや除雪経費の確保、県債の繰上償還を行うほか、事業費の確定に伴う減額補正を行うものであります。その結果、一般会計の補正予算案は１４６億円の減額となり、本年度の最終予算額は４，９５１億円となった次第であります。

　最後に、第３９号議案　福井県営住宅条例の一部改正についてご説明申し上げます。
　これは、県営住宅の入居者の要件について、本県独自に、子どもが３人以上いる世帯の収入要件を緩和するなど、所要の改正を行うものです。
　その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第であります。
　以上、私の県政に対する所信の一端と県政の重要課題等について申し上げました。なにとぞご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
 

⇒福井県平成２４年度当初予算・平成２３年度２月補正予算