市町の平成１９年度福利厚生事業の状況について（概要）

目次

1. 趣旨
2. 福利厚生事業の見直し状況
3. 互助会等に対する公費支出
4. 福利厚生事業の見直し内容
5. 公費を伴う個人給付事業の実施状況
6. 福利厚生事業の公表状況

１ 趣旨

 

• 地方公共団体が実施する福利厚生事業については、地方公務員法に基づき当該団体が民間企業と同様に雇用主として実施していますが、平成１７年３月２９日付「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（新地方行革指針）において、「職員に対する福利厚生事業については、住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に事業を実施すること。」「また、人事行政運営等の状況の公表の一環として福利厚生事業の実施状況等を公表すること。」とされ、その適正なあり方が求められています。
• 昨年度に引き続き、総務省において、この指針を踏まえた調査が、全国の都道府県（４７団体）、指定都市（１７団体）および市区町村（１，８１０団体）を対象に実施されましたので、その結果に基づき、県内市町における見直し状況等について、公表するものです。
  
  

  （参考）地方公共団体における福利厚生事業の状況（総務省ホームページ）（平成19年12月26日）

  
  
  ※地方公務員法第４２条の規定により、地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実行しなければならないとされています。
  　ここでいう「保健」とは、職員の健康管理であり、定期健康診断などが一般的です。「元気回復」とはいわゆるレクリエーションで、運動会やサークル活動等などです。「その他厚生に関する事項」とは、上記活動以外のもので、例えば、冠婚葬祭に際しての給付や文化事業の実施、レクリエーション活動への助成など、当該団体の実状に応じて、様々な事業が実施されています。
  　福利厚生事業の実施形態としては、地方公共団体が直接実施している事業と職員互助会が実施している事業があり、職員互助会の実施事業に要する経費については、職員の掛金のほか地方公共団体が予算から支出する助成金が充てられることが多くあります。

 

２ 福利厚生事業の見直し状況

公費を伴う福利厚生事業の見直し状況(団体数)

		18年度	19年度	18年度・19年度に見直 しを行った団体数
県内市町	うち市	9	5	9
	うち町	4	3	5
	合計	13	8	14
全国市区町村		974	834	1287

３　互助会等に対する公費支出

市町別の内訳は(参考資料)別表１＜ＰＤＦ＞

 

県内市町

• 総計

  	16年度決算	17年度決算	18年度決算	19年度当初予算
  公費支出総額	159,147	146,336	120,271	108,666
  対前年度比		-8.0%	-17.8%	-9.6%
  対16年度比			-24.4%	-31.7%
  公費率	50.3%	47.6%	47.8%	46.7%

• うち市計

  	16年度決算	17年度決算	18年度決算	19年度当初予算
  公費支出総額	138,094	130,358	108,986	98,467
  対前年度比		-5.6%	-16.4%	-9.7%
  対16年度比			-21.1%	-28.7%
  公費率	50.9%	49.1%	49.4%	48.5%

• うち町計

  	16年度決算	17年度決算	18年度決算	19年度当初予算
  公費支出総額	21,053	15,978	11,285	10,199
  対前年度比		-24.1%	-29.4%	-9.6%
  対16年度比			-46.4%	-51.6%
  公費率	46.9%	38.3%	36.8%	34.2%

注釈

1. 単位は千円
2. 互助会等に対する公費支出額には、首長部局、教育委員会および公営企業からの補助金・委託金等の支出を含む。
3. 公費率　＝　互助会等への公費支出額÷（互助会等への公費支出額　＋　会員掛金）

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• (参考)全国市区町村(指定都市を除く)

  	16年度決算	17年度決算	18年度決算	19年度当初予算
  公費支出総額	361	240	165	154
  公費率	57.0%	48.8%	41.9%	41.5%
  対前年度比		-33.5%	-31.3%	-6.7%
  対16年度比			-54.3%	-57.2%

  注釈：単位は億円

４　福利厚生事業の見直し内容

福利厚生事業の見直しに係る内容別団体数

市町別の内訳は(参考資料)別表２＜ＰＤＦ＞

見直し内容			互助会等に対する公費支出の廃止	互助会等に対する公費支出の削減	互助会等に対する補助等の方式見直し(注1)	個別事業への公費支出の廃止(注2)	個別事業内容の見直し
県内市町	うち市	18年度	0	8	2	5	5
		19年度	0	4	2	4	3
	うち町	18年度	0	4	0	0	0
		19年度	0	2	0	0	1
	計	18年度	0	12	2	5	5
		19年度	0	6	2	4	4
全国市区町村		18年度	93	650	142	263	463
		19年度	108	515	193	133	401

(注1)包括的補助方式（互助会等の実施事業全体に補助）から事業補助方式(対象事業を特定して補助)への変更など。

(注2)実施していた個別事業の廃止や、互助会等における会員からの掛金のみによる事業への変更など。

５　公費を伴う個人給付事業の実施状況

公費を伴う主な個人給付事業_(注)の実施団体数

【19年度】市町別の内訳は(参考資料)別表３－１＜ＰＤＦ＞

【18年度】市町別の内訳は(参考資料)別表３－２＜ＰＤＦ＞

 

事業内容			結婚祝金	出産祝金	入学祝金	弔慰金	退会給付金	災害見舞金	医療費補助	入院・傷病見舞金	人間ドック補助	永年勤続給付	保養施設利用補助	レクリエーション補助
県内市町	18年度		11	8	1	11	7	9	0	9	12	9	5	9
	19年度	うち市	5	5	0	6	4	3	0	4	7	4	4	5
		うち町	4	2	0	5	1	3	0	3	4	4	0	4
		計	9	7	0	11	5	6	0	7	11	8	4	9
全国市区町村	18年度		1,008	947	571	1,119	669	792	156	926	1,033	816	686	661
	19年度		942	782	533	1,035	599	709	148	760	1,005	756	565	602

 (注)公費を伴う個人給付事業とは、会員に対する現金等の直接給付のみならず、例えば施設利用料の割引(施設に対して差額を補填)等の間接的な給付を含み、団体、団体が補助等を行う独自互助会のいずれかによる給付事業。

６　福利厚生事業の公表状況

福利厚生事業の公表状況(平成18年度)_(注)

市町別の内訳は(参考資料)別表４＜ＰＤＦ＞

区分			公表団体数	媒体			主な公表内容
				ホームページ	広報誌	公報	個別事業内容	個別事業実施件数	個別事業実績額	互助会名	互助会会員数	互助会公費補助等総額	互助会公費補助率
県内市町	うち市	公表あり	5	5	3	0	0	1	0	5	1	2	1
		公表なし	4
	うち町	公表あり	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
		公表なし	8
	計	公表あり	5	5	3	0	0	1	0	5	1	2	1
		公表なし	12
全国市区町村		公表あり	634	519	334	16	262	106	46	438	156	292	117
		公表なし	837

 (注釈)福利厚生事業の公表年度(平成18年度)とは、平成17年度に市町や互助会等において実施された職員に対する福利厚生事業についての公表状況。