開催日　：　平成26年4月10日（木）

概　 要　：

　道州制に関する議論が自民党内で活発化してきている状況を踏まえ、西川知事は、兵庫県知事および滋賀県副知事とともに、野田聖子自民党総務会長や石井啓一公明党政調会長らに対し、道州制には慎重に対応するよう要請しました。要請にあたっては、知事有志８名による連名の文書を提出しました。

　要請にあたり西川知事は、「道州制は、国民の関心は低く、また国を分断、弱体化しかねない」、「経済、国防、エネルギー問題など内政面でも外交面でも多くの懸案を抱える中、道州制に関する法案を提出し、議論する局面にはない」と訴えました。