開催日　：　平成26年4月30日（水）

概　 要　：

　総合資源エネルギー調査会 放射性廃棄物ワーキンググループの第１１回会合が、４月３０日（水）、経済産業省で開催されました。（前身の放射性廃棄物小委員会からは通算１３回目の会合となります。）

　国が提示した「放射性廃棄物ＷＧ中間とりまとめ（案）」には、これまで西川知事が主張してきた、「放射性廃棄物の減容化や有害度低減に向けた研究開発を国が意欲的に進めていくこと」、「使用済燃料の中間貯蔵の建設・活用を促進すること」、「国が体制を構築し、最終処分問題の解決に向け、前面に立って取り組む必要がある」こと等が盛り込まれましたが、西川知事は、「言葉の議論だけではなく、『いつまでに何を行うか』という今後の道筋をはっきりと示すことが必要だ」と指摘し、政府における腰を据えた対応を求めました。

　国は近日中に「放射性廃棄物ＷＧ中間とりまとめ」を決定する予定です。