開催日　：　平成26年5月28日（水）

概　 要　：

　５月２８日、整備新幹線の工期短縮について議論を行っている与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（与党ＰＴ）会合に、西川知事が出席しました。当日は、本県をはじめ、北海道、長崎県の地元自治体とＪＲ九州からヒアリングが行われました。

　会合で西川知事は、「整備新幹線は、アベノミクスの第３の矢である成長戦略そのものであり、整備スキームを早急に見直し、建設を促進することが地方重視の安倍政権の大きな柱の政策に合致する」と述べ、敦賀開業を少なくとも３年早め、平成３４年度までに開業可能とあらためて提案しました。

　工期短縮に必要な財源確保については、ＪＲから支払われる金沢・敦賀間の貸付料の前倒し活用や貸付料算定期間の延長などを提案するとともに、工期短縮により単年度当たりの地方負担が増えた場合でも、応分の負担は行う旨を説明しました。

　最後に「与党ＰＴとして速やかに結論を得、政府との検討委員会を早急に設置し、本県の要望を１日も早く実現して欲しい」と強く求めました。