開催日　：　平成26年8月19日（火）

会　 場　： 経済産業省

概　 要　：

　総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の第14回会合が、8月19日（火）、経済産業省で開催されました。

　国では、今年４月に閣議決定した「エネルギー基本計画」を具体化するため、省エネルギー、新エネルギー、原子力などの各分野の小委員会において議論を進めており、今回の会合では、その検討状況について報告を受けました。

　委員を務める西川知事は、原子力発電の再稼働が重要な時期を迎える中、原子力規制委員会と政府が責任を押し付けあう状況に苦言を呈し、政府が国民に対し確信をもって説明・説得することが、とりわけ立地地域の住民にとって必要であると発言しました。

　また、「エネルギー基本計画」では、将来のエネルギーベストミックスの方針が明瞭でないことから、時間やコストを念頭において徹底した議論を行い、まずは重要な基盤電源となる原子力発電の役割と割合を決めた上で、他の問題を明らかにしていくべきと指摘しました。