開催日　：　平成26年11月19日（水）

会　 場　： 敦賀市

概　 要　：

　平成１７年３月に策定された「エネルギー研究開発拠点化計画」を推進するため、産業界、事業者、大学、研究機関、国、県および地元自治体のトップが参加する「エネルギー研究開発拠点化推進会議」を開催しました。

　会議では、各委員より、拠点化計画で推進する施策として、原子力緊急事態に備えた体制整備や災害対応ロボットの研究開発、原子力人材の育成のほか、廃止措置への対応や立地地域の産業・雇用対策について報告がありました。また、大学関係者から、研究用原子炉が老朽化し、将来の原子力の安全を担う学生の実習の場が失われることに危機感を感じるとの意見があり、これに対し、国は、関係機関と連携しながらしっかりと検討したいとの考えを示しました。

　これらの協議を踏まえ、平成２７年度の推進方針は、災害対応ロボット技術等の開発の推進、新たな教育・研究施設の整備の検討、廃炉関連ビジネスへの地元企業の参入推進等を新たな方向性とすることとし、西川知事は「原子力の再稼働、廃炉、研究炉などの課題に対し、計画の更なる具体化、ダイナミック化が重要」と会議を締めくくりました。