概　 要　：
　関西など１０府県や経済団体などで構成する関西広域機構（ＫＵ）分権改革推進本部の会議が、８月４日（火）、大阪市で開催されました。分権の受け皿となる全国初の広域行政組織「関西広域連合」（仮称）の設立について、各府県の知事らが意見交換を行いました。

　西川知事は「現時点において参加のメリットが明らかでなく、道州制に関する関係者の考え方にも相違があるなど、様々な懸念材料がある。また、県議会からも同様の意見をいただいている。したがって、本県としては、広域連合への参加は当面見合わせたい」と述べました。

　会議では、多くの府県から「議会の議論が進んでいない」との声が相次ぎ、年内設立を目指していた当連合のスタートは来年以降にずれ込むことが確実となりました。