開催日　：　平成25年10月28日（月）

概　 要　：
　総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会の第８回会合が、１０月２８日（月）、経済産業省で開催されました。（前身の総合部会からは通算１２回目の会合です）
 

　この調査会は国のエネルギー基本計画（案）を調査・審議することを目的としており、当日の会合では、ジョン・ハムレ米国戦略国際問題研究所長による講演とエネルギー関係の長期技術開発戦略に関する検討が行われました。
 

　委員を務める西川知事は、エネルギーの長期技術開発戦略について、前提となるエネルギー政策における原子力の位置付けや原子力発電所の新規建設などの重要課題の議論をどのように集約していくのかを明確にする必要があると指摘しました。
 

　また、原子力発電所の廃炉や中間貯蔵施設の県外立地の問題などの検討を進めるため、本県が１０月２５日に「廃炉・新電源対策室」を新設したことを説明しました。その上で、国に対し、廃炉技術の研究開発の重要性をエネルギー基本計画に明確に位置付け、関係機関が共同で推進する体制を新たに整備することを求めました。