このページは、平成１９年９月５日（水）、総務省で開催されたふるさと納税研究会（第７回）での知事発言要旨をまとめたものです。
　報告書の骨子案について、意見交換が行われ、西川知事は、次のとおり意見を述べました。 

• ふるさと納税の趣旨を踏まえ、納税者としての健全な意識に訴える必要があることなど、あるべき姿をしっかりと記述してほしい。国との関係で事務的に協議が必要な事項があっても、報告書としては一貫した筋を通してほしい。

• ふるさと納税の背景にある地域間の税収格差については、本来、国が取り組む責任があるものであり、税額控除を住民税だけで行うということでは、全国の地方団体の理解を得ることが難しくなると考える。所得税も協力を求めるということを主張すべきである。

• また、ふるさと納税は、寄附税制を拡充することが目的でなく、税の移転を目指すものであり、他の寄附税制とは明確に区別して制度をつくるべきである。したがって、ＮＰＯ法人等への寄附など安易に他の寄附制度に波及させてはならない。

• ふるさと納税は、１００％税額控除としつつ、制度が目的から大きく外れて乱用されないよう、ふるさとの定義については、本来、教育を受けた過去の居住地など、一定の限定をすることが望ましい。実務上の問題としてこれが困難であるとしても、健全な国民意識を高めていく努力をすべきである。

• ライフサイクル・バランスという考え方をしっかりと盛り込んでいただきたい。１００％の税額控除という、これまでの制度を大きく超えた税の特例措置を創設するには、一生涯を通じた受益と負担という理念を制度のおおもとの考え方として位置付けるべきである。

• 税額控除の上限額は住民税の１～２割程度で広く考えるべきこと、納税者が最も利用しやすい制度として、本来、年末調整が望ましいことも記述できないか。

• 税額控除を受けることができるかどうかの下限額は、制度を幅広く使っていただけるよう、現行の住民税の所得控除の下限額１０万円から大きく引き下げるべきであり、所得税の所得控除の下限額である５千円が一つの目安となるのではないか。また、実際に適用を受ける人がどこまで控除されるかは、端数の処理はともかく、できるだけ全額に近い方が望ましい。