このページは、平成２１年８月２５日（火）、勝山東急ハーヴェストホテルで行われた第３回福井県経済界サマースクールでの知事の発言要旨をまとめたものです。
　西川知事は、瀧野欣彌総務省前事務次官、小林良彰慶応義塾大学教授と「都市と地方の関係を考える」というテーマで鼎談しました。
　このサマースクールには、他に、望月晴文経済産業省事務次官、谷内正太郎外務相前事務次官、ジャーナリストの三神万里子さん、川田達男県経済団体連合会会長などが出席しました。

（地方分権では何を分権するのか）
　○ここしばらく、「地方は無駄が多く疲弊しているから、何とかしなくてはいけない」といったおかしな主張
　　がなされてきた。このことが、道州制や地方分権の議論を起こしている感がある。
　○しかし地方の発想は逆だ。国が何かをつくって地方が進めるのではなく、地方が自ら考えて実行して
　　いく、その地方の良い事業が国に取り入れられ、それを国が応援する、というスタイルである。

（地方と道州制、大都市問題）
　○道州制になれば、一つの道州当たりの人口が５００万から１，０００万人規模になる。これでは国レベ
　　ルの規模となり、自治体とは言えない。住民の利便性も悪くなる。
　○また、道州制の議論のときにまず効率性が取り上げられるが、これはいかがなものか。道州制が導入
　　されると、国の官庁のような縦割り組織が新たに必要となり、統制がとれなくなる。
　○道州制を語る前に、膨張し続ける大都市を議論する必要がある。大都市では待機児童をはじめ、国民
　　健康保険税の徴収率の低下、犯罪増加などの問題をかかえている。
　　一方で、地方では、人口減少に加えて、大都市圏への人口流出が依然として続いているという課題も
　　ある。

（国と地方の関係は変わったか）
　○国と地方の関係があいまいになっているという問題がある。お互いの立場を考え、協力すべきことは協
　　力し、反対すべきことは反対する姿勢が大切だ。
　○さらに日本は「あらゆることを国にしてほしい」という国柄があるように感じる。長期的には中央集権制
　　度の見直しや、憲法による地方自治の明文化が必要であろう。