平成24年経済センサス-活動調査 製造業に関する結果

最終更新日 2013年10月31日ページID 024814

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【平成25年10月】

調査の概要

調査の目的

 経済センサス-活動調査は、我が国の全産業分野における事業所および企業の経済活動の実態を全国的および地域別に明らかにするとともに、事業所および企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団資料を得ることを目的とします。

調査の根拠

 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施されます。

調査の期日

 平成24年2月1日

調査の範囲

 日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、以下に掲げる事業所ならびに国および地方公共団体の事業所を除く事業所・企業についてを対象とします。
  ① 大分類A-農業・林業に属する個人経営の事業所
  ② 大分類B-漁業に属する個人経営の事業所
  ③ 大分類N-生活関連サービス業、娯楽業のうち、小分類792-家事サービス業に属する事業所
  ④ 大分類R-サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類96-外国公務に属する事業所


※「平成24年経済センサス-活動調査 製造業に関する結果」については、製造業について「工業統計調査(経済産業省)」との時系列比較を可能とするために、「平成24年経済センサス‐活動調査」の調査結果のうち、以下の全てに該当する製造事業所について集計したものです。
  ・管理、補助的経済活動のみを行う事業所ではないこと
  ・製造品目別に出荷額が得られた事業所であること
 このため、「平成24年経済センサス‐活動調査(確報)産業横断的集計」の製造業の結果とは異なっています。

調査の方法

  1. 〈単独事業所および新設事業所〉
    ・知事が任命する調査員が、平成24年1月までに調査票を配布し、2月から回収(一部の積雪地域では市町が郵送で回収)
  2. 〈支社等を有する企業、一定規模以上の製造業の事業所、純粋持株会社〉
    ・企業本社に対し、支社・支店等の調査票を含め平成24年1月までに郵送で調査票を送付し、2月から支社・支店等の調査票を含め郵送またはインターネットで回収(本社一括方式)
    ・調査票の送付に先立ち、企業の支社・支店等の新設・廃止や事業内容等を確認するため、平成23年6月から、対象企業の本社に郵送で「事業所等確認票」を送付し、郵送またはインターネットで回収

結果の概要

 全事業所

 事業所数、従業者数は前回(平成20年)に続き減少、製造品出荷額等は減少、粗付加価値額は増加

  • 平成23年の事業所数は、4,865事業所で、前回に比べて9.2%減少した。
  • 従業者数は、74,456人で、前回に比べて7.5%減少した。
  • 製造品出荷額等は、1兆9,393億円で、前回に比べて8.6%減少した。
  • 粗付加価値額は、8,293億円で前回に比べて1.6%増加した。
     

 従業者4人以上の事業所

 事業所数は3年ぶりの増加、従業者数は5年ぶりの増加、製造品出荷額等、粗付加価値額は2年連続増加

  • 平成23年の従業者4人以上の事業所数は、2,587事業所で、前年に比べて4.9%増加した。
  • 従業者数は、69,891人で、前年に比べて0.5%増加した。
  • 製造品出荷額等は、1兆9,126億円で、前年に比べて5.8%増加した。
  • 粗付加価値額は、8,151億円で前年に比べて10.1%増加した。   

 

報告書

統計表 

関連リンク

 経済産業省「工業統計調査」

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