第388回定例県議会知事提案理由説明要旨

最終更新日 2015年9月9日ページID 030493

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                                                                              平成27年 9月 9日                                                                第388回定例県議会


 


                       知事提案理由説明要旨




                                               福 井 県

                                                                          

  

  

 第388回定例県議会の開会に当たり、県政運営の所信の一端を申し述べますとともに、県政の諸課題および平成27年度9月補正予算案等の概要につきまして、ご説明申し上げます。

 

 先の7月22日に、平成30年の国民体育大会および全国障害者スポーツ大会の福井県開催と全体の会期が正式に決定しました。県民はもとより、全国の方々に、ぜひとも幸せを感じてもらえる元気あふれる大会にするとともに、本県の総合優勝をめざして、県民の皆さんといっしょに総力を挙げて準備を進めてまいります。この平成30年は、幕末明治から150年という節目の年となります。幕末・維新という時代の変革期に日本の基礎を築いた福井の偉人の活躍を、県民自身が学び誇りに思うとともに、全国に発信する絶好の機会であります。この機を逃さぬよう、高速交通体系の整備や観光地など新たな魅力づくりを速やかに進め、福井に住む人、仕事や観光など色々な機会に福井に来てくれ住んでくれるすべての人たちが、この地で幸福を実感し人生を楽しく豊かに感じられるよう、県、市町、企業や団体など県民の力を結集し、魅力ある「ふるさと福井」を実現させてまいります。

 

 それでは、当面する県政の主要な課題について、まず北陸新幹線の整備促進について申し上げます。

 福井駅先行開業については、先月28日、与党の検討委員会が、「2020年度の福井駅先行開業の可能性はある」、「来年度予算編成過程での政府・与党ワーキンググループによる詳細検討を要請する」とのとりまとめを行っております。これを受け国土交通省は、「敦賀までのさらなる前倒し開業の検討も含め、早期開業に最大限努力する」との方針を示し、来年度概算要求に必要な調査費を盛り込んでおります。県としては、鉄道・運輸機構や沿線市町と協力しながら、早期開業に地元として引き続き最大限の努力をしてまいります。

 そして、敦賀駅における乗換え利便性の確保については、連絡歩道および在来線との上下乗換えという2案の実施を与党の検討委員会が求めており、国土交通省はこれらの乗換え利便性向上策を講じるとしております。県としては、最も乗り換えやすい方策が講じられるよう、政府・与党、JR西日本などに要請してまいります。

 さらに、敦賀以西のルートについては、先月6日、与党の検討委員会の議論がスタートし、まずは整備計画で定められている若狭ルートについて検証していくことにしております。二大都市圏をつなぐ幹線である北陸新幹線の全線開業を、15年後の平成42年度末とされている北海道新幹線札幌開業より早く実現するためには、議論を加速させ、できるだけ速やかに若狭ルートによる整備方針を決定することが重要と考えております。

 

 次に、用地取得や工事の進捗状況について申し上げます。

 用地取得については、用地測量が完了したあわら市の芦原温泉駅南部において、先月下旬から地権者との交渉に着手いたしました。今後、他の市町においても順次交渉を開始し一日も早い用地確保をめざします。また、敦賀市内においては、現在、中心線測量を進めており、来年早々には地元集落との設計協議に着手してまいります。

 

 九頭竜川橋りょう工事については、九頭竜川右岸の道路の付け替え工事が今月末に完成し、来月には鉄道・運輸機構が橋りょう本体の工事に着手する予定となっております。

 

 また、えちぜん鉄道の高架化事業については、平成30年の福井国体までの完成をめざし工事を進めております。今月27日から新幹線高架を利用した運行を開始するとともに、2箇所ある踏切を直ちに撤去いたします。さらに、観音町通りなど東西をつなぐ5箇所の道路が通行可能となるよう、順次整備を進めてまいります。

 

 次に、原子力行政について申し上げます。

 関西電力高浜3、4号機の再稼働について、原子力規制委員会は、2月12日の原子炉設置変更許可に続き、8月4日に3号機の工事計画を認可し、8月17日からは使用前検査を実施しています。また、4号機については工事計画、さらに3、4号機含めての保安規定認可の審査を行っております。県原子力安全専門委員会において、これまで4回にわたり、設置変更許可や工事計画の内容、事業者の安全管理体制等について審議を進めているところであり、県としては引き続き、国の審査状況や事業者の安全対策の達成状況等をしっかりと確認してまいります。

 再稼働に関し本県が求めていた事項のうち、エネルギーミックスの明確化については、7月16日に経済産業省は、2030年度の原子力比率を20%から22%程度とする「長期エネルギー需給見通し」を決定しました。また立地地域の経済・雇用対策の充実については、来年度概算要求において、廃炉に伴い電源三法交付金が減額となる立地市町に対する新たな財政措置などを盛り込みました。さらに中間貯蔵施設の県外立地に係る国の積極的関与については、8月20日に全国知事会を代表して宮沢経済産業大臣に原子力安全対策等に係る提言を行ったところ、大臣からは、使用済燃料対策の強化に向けた国の基本姿勢や、国・事業者による具体策を盛り込んだアクションプランを近く策定し、国が前面に立って取り組むとの見解が改めて示されました。県としては、今後これらの具体的内容について、十分確認していく必要があると考えております。

 一方、原子力発電の重要性や必要性に対する国民理解については、現在なお十分であるとは言えない状況です。このため、中長期的にブレない原子力政策を実行する国の覚悟について、政府はこれまで以上に前面に立って、国民に強く訴え広く理解を得るよう要請しているところです。

 

 40年を超える原子力発電所の運転延長については、関西電力は8月21日の原子力規制委員会の審査会合において、美浜3号機の震源断層の上端の深さを4kmから3kmに見直し、基準地震動を引き上げるとの報告を行いました。今後、高浜1、2号機とあわせ、建物や設備の耐震設計方針など設置変更許可の審査が進められることとなりますが、美浜3号機など運転延長に係る審査期限が定められているところであり、規制委員会は前もって論点を明確にし、科学的・技術的議論を尽くして、遅滞なく公平・公正な結論を導き出す必要があります。こうした諸点については、先月、全国知事会原子力発電対策特別委員会の委員長の立場で原子力規制委員会の田中委員長に会い、強く申し入れたところです。

 

 次に、原子力防災対策について申し上げます。

 これまでに県内外の避難先、また30km圏内すべての病院・福祉施設の入所者の避難先、学校・福祉施設等の個別避難計画の作成、スクリーニング・除染場所などについて、決定をしております。加えて実効性ある住民避難対策とするため、半島部における臨時ヘリポートの整備、病院や福祉施設などの放射線防護対策、安定ヨウ素剤の事前配布などについても進めてきたところです。

 特に県域を越える広域避難に関しては、スクリーニング・除染場所の追加設定やバス等の輸送能力の確保などの主な課題について、国の地域原子力防災協議会の作業部会において、おおむね検討を終えたところであり、まとまり次第、協議会が開催され内容が公表される予定です。

 原子力災害制圧道路については、内浦半島の新内浦大橋(仮称)工事が仮契約を終え、今議会での承認後、直ちに着手いたします。また、敦賀半島部の新たなトンネルについては3か所の入札公告を行うなど、平成31年度までの4路線完成に向けて急ピッチで整備を進めてまいります。

 

 また、土砂災害や津波災害など自然災害への対策については、8月30日に小浜市において、市内12地区148集落から約3,000人の住民を含む約4,100人が参加し、総合防災訓練を実施しました。孤立集落が発生したことを想定して、実際の漁村において急病者や救援物資等の搬送訓練を実施したほか、自衛隊・警察・消防・海上保安庁等の実動機関による初の現地災害対策本部の運営訓練など、実践的な訓練を行いました。今後とも、現実的で住民の安全を確保するために効果的な訓練を実施してまいります。

 

 次に、「エネルギー研究開発拠点化計画」について申し上げます。

 IAEA主催の国際会議「原子力発電計画における広報・理解促進活動に関する技術会合」を10月に県国際交流会館で開催し、国際的な原子力人材の育成につなげてまいります。また、原子力緊急事態への備えとして、電気事業連合会が整備を進めている原子力レスキューの具体的な整備内容や組織体制等の基本計画が今月中に示される見込みとなっております。さらに、放射線環境下での作業をサポートするパワーアシストスーツの実用機を年度内に完成させるほか、災害対応ロボットの開発に向けて県内企業や大学等が参画する研究会を新たに設置し、新分野への参入につなげます。

 

 次に、日本原子力研究開発機構の旧展示施設「アクアトム」については、県と敦賀市が無償譲渡を受け、県では「福井県国際原子力人材センター」等の機能を移転するとともに、敦賀市においても新たに子どもの情操教育や学びのための施設を設置するなど、施設の有効活用を図ることとしました。今後、国への無償譲渡の認可申請や所有権移転の手続き、改修工事等を進め、平成28年度内の運用開始をめざします。

 

 以下、今回の補正予算における主要な事業と主な施策の状況について、申し上げます。

 

 まず、「元気な社会」についてであります。

 福井県の人口の将来見通しや地方創生戦略につきましては、県議会をはじめ、県内各分野の代表者、市町、県民等から意見をいただきながら検討を進めてまいりました。これらの議論をもとに、先週第3回の「ふくい創生・人口減少対策推進会議」を開催し、「福井県の人口の動向と将来見通し(案)」と「ふくい創生・人口減少対策戦略(案)」をお示しし、ご意見を伺ったところです。

 本県では、結婚支援や少子化対策を重要な行政の課題と捉え、全国に先駆けて県民とともに子育て支援、若者の出会い応援など独自の対策を実行してまいりました。これらの成果の積み重ねが「幸福度日本一」につながったものと考えており、この「幸福」を人口問題解決の指針として今後の政策を進めてまいります。

 そのため、県民の力を結集し、幸福度を支えている安定した生活基盤や雇用環境の良さ、地域のつながりの強さなどを着実に充実させながら、結婚や出産などの県民の希望の実現につなげ、人口増加対策との間でよい循環が生まれるよう工夫、努力していきます。

 また、幸福や暮らしやすさを分かりやすく示すことにより、移住・定住を促進します。「人生トータル設計書」などを通して、本県の良さを県内外に広く発信し、U・Iターンや若者の県内定着に結び付けてまいります。

さらに、幸福度日本一の本県においても人口減少が進む現状から、人口問題の取組みの中で、幸福の基盤として欠けているところがないか、本県の魅力をどう高めていくかなどの課題を追求し、これらを人口問題の様々な具体的政策に活かしてまいります。

 今後、今議会における議論を踏まえ、また、県民からも広く意見を募集し、より実効性の高い戦略をとりまとめ、人口減少問題の克服と活力あるふるさとづくりを進めてまいります。

 

 また、政府関係機関の本県への移転については、国に対し、理化学研究所の支所など6機関を提案し、関係省庁等に対して要請活動を進めてまいりました。今後、関係者を本県に招いて、現地を見せるなど働きかけを強めてまいります。

 

 大学生等の確保、定着につきましては、15歳から24歳の若者の大学進学や就職時の県外転出が社会減の最大要因となっていることから、県内大学自体の魅力を高める努力を促すとともに、大学連携センターの開設、県立大学の県内高校生を対象とした推薦入学枠の拡大を求め、さらに、県内の大学、短大等による積極的な学生の確保・定着対策や私立高校による県外生徒の積極的な受け入れを促す仕組みを新たに創設いたします。また、県外大学からのU・Iターン促進のため、本県と学生の就職支援に関する協定を締結した立命館大学、京都産業大学とも共動し、県内の企業情報や福井の暮らしの良さなどについてのセミナーを開催するなど、本県出身学生を中心に積極的な働きかけを行ってまいります。

 

 次に、教育について申し上げます。

 今後5年間の本県教育の目標とする「教育に関する大綱」の策定に向けて、知事と教育委員会の協議・調整の場として設置した福井県総合教育会議を、今月4日開催しました。会議では、高い学力を維持しながらさらに個々の「突破力」を伸ばす教育の推進やグローバルに活躍するための「話せる」外国語教育の充実、ふるさと福井への誇りと愛着を育てる「ふくい創生教育」の推進などの基本方針について協議いたしました。今後、県議会からのご意見をいただきながら、10月を目途に策定してまいります。さらに、大綱を実現するための具体的な施策を明らかにした教育振興基本計画を年内に策定いたします。

 小中学生の学力向上については、3年ぶりに理科を加えて実施された「全国学力・学習状況調査」の結果が先月末に公表され、本県は調査導入以降8年連続で小中学生ともにすべての教科で全国トップクラスを維持しています。これは、各学校や先生たちの熱意と工夫、労力に負うところが大きいものと考えております。一方、今回の学力調査を通じて明らかとなった課題解決力や応用力を問う新たな課題への対応に向けて、教員の指導力向上や授業改善を図り、さらなる学力向上と次代を担う児童生徒の育成に努めてまいります。

 

 教育研究所については、全国トップクラスの「福井の教育」の発信拠点として整備するとともに、大学入試制度改革や課題解決型学習、発表力等の新たな教育課題の研究推進など、一層の機能の強化を図ってまいります。また、施設については、来年3月に閉校する春江工業高校の校舎を有効活用し、平成29年4月の開所に向けて準備を進めてまいります。

 

 次に、医療・福祉について申し上げます。

 団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、将来あるべき医療体制と実現のための施策を定める「地域医療構想」の策定については、第1回目の医療審議会を7月に開催し、審議をスタートいたしました。今後、脳卒中、がん、心筋梗塞など8つの専門部会や4つの2次医療圏ごとに調整会議を開催し、市町、医療関係者、介護事業者、保険者等関係機関から幅広くご意見を伺いながら具体的な議論を進め、県民が将来にわたって住み慣れた地域で必要な医療や介護を受けられる体制づくりを進めてまいります。

 

 児童科学館については、平成11年の開館から16年が経過しており、平成28年秋のオープンをめざして展示エリアなどの改修工事に着手いたします。リニューアルにあたっては、毛利衛名誉館長をはじめ専門家の方々にご助言をいただき、吹き抜け空間を活用したダイナミックな映像のシンボル展示や参加型の実験室「コミュニケーション・ラボ」を新たに整備するなど、科学現象を実感できる展示内容に一新し、未就学児のみならず、小学校高学年や中学生も関心を持ち、楽しめる施設といたします。

 

 次に、環境行政について申し上げます。

 地質学的年代測定の世界標準である水月湖「年縞」については、来月に、立命館大学と年縞研究に関する基本協定を締結する予定であり、今後、年縞に含まれる花粉の抽出・分析に関する共同研究を進めるとともに、国内外の研究機関との連携体制を整備します。これにより年代測定の精度をさらに向上させ、年縞の学術的価値を高めるとともに、福井の宝として、平成30年度の開館に向け整備を進める年縞研究展示施設の研究や教育活動の充実につなげてまいります。

 

 次に「元気な産業」について申し上げます。

 最近の経済情勢について、国は8月の「月例経済報告」において「緩やかな回復基調が続いている。」としており、県内8月の景況調査においても、現状判断DI、先行き判断DIともに50を超え、前月比もプラスとなっております。

 

 本県の炭素繊維複合材料の開発については、産学官連携による航空機分野への展開が高く評価され、株式会社ミツヤ、株式会社SHINDOと県工業技術センターが先月、「科学技術政策担当大臣賞」を受賞しました。6月に設立した「ふくいオープンイノベーション推進機構」においては、さらに、炭素繊維技術を建築土木分野へ用途拡大するプロジェクトとして、「次世代橋梁部材事業化研究会」を7月に設立し、道路や鉄道の橋の補強に活用する技術の開発を進めております。また、県内外の企業の技術を結集した小型人工衛星の打ち上げ・開発については、有識者等による衛星の利活用策の検討を進めるとともに、県内のものづくり企業の参加を促すための「ふくい宇宙産業創出研究会」を今月中に設立します。来月には、県産業会館で開催されるテクノフェアにおいて、人工衛星に関するブースの設置や専門家の講演会などを実施し、県民や県内企業の機運を高めてまいります。

 

 サンドーム福井の管理会議棟については、開館20年を契機に新たな利活用を図るため、ものづくり産業の振興や伝統工芸産業等の人材育成拠点としてリニューアルいたします。具体的には、工業技術センター内のデザインセンターを移転し、商品デザインの指導・助言機能を充実させるともに、伝統工芸職人等の研修をはじめ、事業者、学生、子どもたちがものづくりに活用・体験できる作業エリアや、県産品の展示・販売などを行う多目的エリアを整備いたします。今年度、実施設計に着手し、来年11月にサンドーム福井で開催する「伝統的工芸品月間全国大会」に合わせたオープンをめざして整備を進めてまいります。

 

 また、6月からオランダにあるレンブラントハウス美術館で開催している「レンブラント版画と越前和紙展」については、8月末までに約5万3千人の来場があり、和紙製造についての問合せがあるなど、高い関心が寄せられております。さらに、本県の県立美術館においては、来月2日から11月8日まで「レンブラント版画名品展」を開催いたします。レンブラントと越前和紙とのつながりを国内外にアピールし、越前和紙のブランド力向上や利用拡大につなげてまいります。また、本年3月に設立した技術保存団体が技術の伝承活動等を開始しており、ユネスコ無形文化遺産登録に向けての活動も強めてまいります。

 

 次に農林水産業の振興について申し上げます。

 まず、米づくりについて、今年の本県の作柄は、8月15日現在において「やや良」の見込みとなっております。梅雨明け以降猛暑が続きましたが、水管理の徹底などにより、本年も食味の良い米が出荷できると見込まれております。

 農家所得向上のため本県では、農地の集積・集約による経営規模拡大と生産コスト削減に努めております。7月には、林農林水産大臣に対し、農地中間管理機構を通じた農地集積が円滑に進むよう予算の確保等について強く要請いたしました。その結果、本県の集積実績等も評価され、要望額の満額10億円が配分される見込みとなりました。今年度は機構を通じ1,600ヘクタールの農地の集積・集約を進めることとしています。今後も、平成30年度までの農地集積率80%を目標に、農地の集積・集約を加速させてまいります。

 

 園芸については、ふくい園芸カレッジ「新規就農コース」の53名に続き、先月新たに園芸研究センターに開設した「スマート園芸コース」において、第1期生3名がミディトマトやイチゴなどの周年栽培技術の研修を開始しました。また、高浜町で整備を進めている県内最大の大規模園芸施設において、今月からフルーツトマトの生産が始まりました。今後とも、嶺南地域を中心にICTを活用した大規模園芸施設や植物工場の導入を進め、平成30年度にはミディトマトやレタスなどの周年出荷により、生産額25億円規模の産地化をめざします。

 

 中山間地域の振興については、先月、県、全市町、JA中央会、県漁連、県森連等で「ふくい里山里海湖ビジネス協議会」を設立しました。今後、この協議会が中心となり、進士里山里海湖研究所長のアドバイスも受けながら、農山漁村の豊かな自然や食材を活かした農林漁家民宿や農家レストラン、農産物直売所などの整備・運営を通じ、大都市圏からの誘客等を促進し、農林漁業者の所得向上と中山間地域の活性化につなげます。

 

 水産業については、トラウトサーモンの養殖を嶺北に続き嶺南地域にも展開いたします。おおい町大島地区の沖合に大型生簀を設置し12月から養殖を開始するとともに、県内での種苗生産体制を整備するなど、「越前サーモン」としてブランド化を進めてまいります。

 敦賀市内に整備する水産加工施設については、今月中に基礎工事が終了し、上屋の組み立てが始まります。平成28年春の稼働に向け、加工品の販売先の確保や県内5つの産地市場からの円滑な原料調達の体制づくりを進めてまいります。

 

 次に観光とブランド戦略について申し上げます。

 北陸新幹線が開業した本年3月から7月までの県内主要観光地の観光客入込数は、前年比で26%増加しております。さらに外国人宿泊者数は1月から6月まで、前年比82%増と、北陸3県で最も高い伸びとなっております。今後も10月からの北陸デスティネーションキャンペーンをはじめ、首都圏でのプロモーション、世界最大級の旅の祭典であるツーリズムEXPOジャパンへの参加など、市町や観光事業者と一体となって、本県の魅力を強力に発信し、現在の良い流れをさらに拡大させてまいります。

 北陸デスティネーションキャンペーン期間中には、「北陸三県食の祭典」や「福井の一押しバスツアー」、県立美術館での大本山永平寺の名宝約100点を一堂に公開する「大永平寺展~禅の至宝、今ここに~」、若狭歴史博物館等での「若狭の秘仏 特別公開」を実施します。また、10月には新たな観光拠点となる、福井市の「グリフィス記念館」と敦賀市の「赤レンガ倉庫」もオープンします。さらに、宿泊施設や観光施設への無線LAN整備や免税店の追加、観光ホームページ英語版のリニューアルといった、外国人観光客の受け入れ環境も整備し、国内外からの誘客拡大につなげてまいります。

 

 5月1日に開幕した「ミラノ国際博覧会」には、延べ1,220万人が来場しており、7月に出展した小浜市に続いて、県においても来月24日から27日までの4日間、「禅と精進料理の福井」をテーマに出展します。県や市町に加え、大本山永平寺、伝統工芸品の産地組合、JA、酒造組合など約50名が協力し、精進料理の調理実演や試食、座禅体験、伝統工芸品の製作実演など、本県の食文化や伝統技術をPRします。さらに、翌28日には、食や工芸品を売り込む商談会とともに旅行事業者等に本県の魅力をPRする観光交流会を議長や議員の皆さんにも参加いただき開催するなど、官民一体となって県産品の販路拡大と観光誘客に努めてまいります。

 

 幕末・明治に活躍した福井の偉人の顕彰とテレビドラマ等の誘致については、NHK籾井会長に直接要請を行うなど誘致活動を進めております。今後、国内の他のゆかりの地などと共動し、市町や経済界、団体等と一体となった協議会の設置など、ドラマ実現に向けた運動を強化してまいります。さらに幕末明治から150年にあたる平成30年に向け、イベント等を通じ県内外への発信を強化し、県民のふるさと福井への誇りと愛着の醸成とともに本県の知名度向上や誘客拡大につなげてまいります。

 

 県都デザイン戦略による「山里口御門」の復元については、今月から石垣の積み直し工事に着手します。10月から御門の建築工事に着手し、28年度の完成をめざします。

 

 次に、「元気な県土」について申し上げます。

 中部縦貫自動車道については、まず、平成28年度の全線開通をめざし工事が進められている永平寺大野道路において、永平寺~上志比間の浅見1号橋の下部工事が先月完成し、今月には上志比インターチェンジ改良工事に着手する予定です。

大野油坂道路については、今年度より事業化された大野~大野東間において、8月から現地踏査・路線測量を開始し、大野東~和泉間においても、蕨生地区で国道158号跨道橋の下部工事に着手しています。和泉~油坂間においては、今年度中の用地取得に向けて、今月に川合地区の用地補償説明会などの開催を予定しております。

 7月には、太田国土交通大臣に対し、北陸新幹線敦賀開業に合わせた大野油坂道路の全線開通や若狭さとうみハイウェイの4車線化等、本県高速交通体系の整備促進を直接要望いたしました。今後も一日も早い実現に向け、県議会、沿線市町と一体となって、国等に粘り強く求めてまいります。

 

 足羽川ダムについては、先月17日に、国、県、池田町の三者による「足羽川ダム建設事業推進協議会」を開催し、導水トンネルの安全性や平成38年度完成までの工事工程を確認しました。県としては、引き続き推進協議会において事業費や工期などについて確認しながら、すみやかな事業進捗を図ってまいります。

 

 敦賀港の鞠山南地区の2期整備について申し上げます。

 ふ頭用地の埋立事業については、新北陸トンネルなどからの建設発生土の受け入れを今月中旬から開始する予定です。国直轄事業の岸壁整備については、国との検討会を開催し、来年度の事業採択に向け協議を進めており、今月3日に開催した定例の地方整備局長との会議においても、強く国に働きかけを行っております。

 

 次に、「元気な県政」について申し上げます。

 「福井しあわせ元気国体」については、正式な開催決定を受け、直ちに県準備委員会を実行委員会に組織替えし、準備組織の体制を強化しました。また、昭和43年福井国体の思い出の品を紹介する回顧展を今月から開くなど、開催機運を盛り上げてまいります。

 競技会場施設の整備については、福井運動公園の陸上競技場など、市町を含め改修が必要な42施設のうち、29施設の建設・改修に着手するなど、順調に準備を進めております。

 

 競技力については、この夏の全国高等学校総合体育大会や全国中学校体育大会において、バドミントンの山口茜選手の3連覇をはじめ、朝日中女子ホッケー部の2連覇や鯖江市中央中体操部の4年ぶりの優勝など、若手選手たちの昨年を上回る活躍が見られました。今月26日から開催される和歌山国体に向けても、国体競技会場等を使用した直前練習など、昨年の17位を上回る成績を目指してまいります。今後も、3年後の福井国体での総合優勝に向け、「スポジョブふくい」などにより、昨年以上の有力選手の獲得をめざすとともに、競技団体と一体となり、さらなる競技力の向上を図ってまいります。また、中学生が、よりレベルの高い高校の部活動に参加できる環境を整えるなど、ジュニアアスリートの競技力向上にも努めてまいります。

 

 以上、予算を含め申し上げましたが、その結果、一般会計の補正規模は36億円、本年度予算額の累計では4,858億円となります。歳入予算については、国庫支出金15億円、前年度繰越金24億円を計上するとともに、財政調整基金の取崩しを19億円取りやめた次第であります。

 

 その他の議案につきましてはそれぞれ記載の理由に基づき提案した次第であります。

 

 以上、私の県政に対する所信の一端と県政の重要課題等について申し上げました。なにとぞご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。

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