第397回定例県議会知事提案理由説明要旨

最終更新日 2017年6月20日ページID 035890

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                                                                        平成29年 6月 20日                                                                第397回定例県議会


                       知事提案理由説明要旨


                                               福 井 県

                                            

  

  

  

  

 第397回定例県議会の開会に当たり、県政運営の所信の一端を申し述べますとともに、県政の諸課題および主な施策につきまして、ご説明申し上げます。

 

 さて、交流新時代を迎え、基幹的交通網の整備促進に全力を挙げているところでありますが、今般、中部縦貫自動車道の永平寺大野道路が、いよいよ来月8日に全線開通の運びとなりました。平成元年の基本計画決定以来、長きにわたって進めてきた重要プロジェクトの完成であり誠に喜ばしいことであります。

 次は5年後、平成34年度までの北陸新幹線敦賀開業および同時期の中部縦貫自動車道の全線開通であります。県議会をはじめ、県選出国会議員、市町、経済界と一体となって、引き続き国に強く求め、確実に実現してまいります。

 また開業効果を県全体として最大化させるため、高速交通開通アクション・プログラムに掲げる観光や産業、まちづくりなど各プロジェクトの着手、完成を加速させるとともに、若狭湾エリアについては、敦賀・大阪間の新幹線開通を柱とする新たな地域発展の将来構想を嶺南の市町はもとより滋賀県など隣接県とも議論しながら、検討してまいります。並行在来線についても、4月から新たに対策室を設け、運営会社設立に向けた収支予測調査と来年度予定していた経営基本調査を前倒して行ってまいります。

 

 さて「福井しあわせ元気国体・障スポ」の開会まであと1年余りとなりました。今年度は、本大会成功に向けた準備を整える重要な年であります。4月に大野市において開かれたカヌー競技を皮切りに、37種目のプレ大会を行うこととしており、競技進行など大会運営には万全を期してまいります。そして全国で初めてとなる国体と障害者スポーツ大会の融合を県内外に周知してまいります。

 

 それでは当面する県政の主要な課題について申し上げます。

 まず北陸新幹線の整備促進について申し上げます。

 敦賀・大阪間については、今月から鉄道・運輸機構において詳細なルートや駅の位置を決める調査に着手しております。北陸新幹線の開業効果を早期に発現させるためにも、北海道新幹線札幌開業より早い全線開業が必要であり、そのためには政府・与党において約2兆1千億円とされる建設費について早期に財源確保の見通しをつけていただくことが重要であります。先月23日には北陸新幹線建設促進同盟会として、北信越五県議会協議会、北陸経済連合会に加え、新たに関西経済連合会や関西広域連合とともに、政府・与党に強く要請しました。

 今後も引き続き、県議会、市町、経済界はもちろんのこと、関西とも一体となって、早期の着工、完成、開業を政府・与党に強く求めてまいります。

 

 次に金沢・敦賀間の用地取得および工事の進捗状況について申し上げます。

 用地取得については、えちぜん鉄道が仮線運行している新幹線建設予定地など、今後取得が確実な用地を含めた取得率が9割を超えるに至りました。引き続き、用地取得の早期完了に向け、鉄道・運輸機構や沿線市町とともに全力を挙げてまいります。

 工事については、福井市の高柳地区や森田地区において、高架橋の橋脚が次々と姿を現し橋桁も架設されるなど、現場の様子は日々変化しております。来月からは、あわら金津高架橋や坂井丸岡高架橋の工事も始まり、この夏には着手率が100%となります。

 先月からは、今だけしか見ることができない新幹線工事の進捗状況について、定点撮影をしてホームページに掲載しており、今後さらに、撮影地点を順次追加して工事の進む様子を実感できるようにしてまいります。

 

 駅舎の利便性確保については、先月の与党検討委員会において、敦賀駅の新幹線と特急との上下乗換え、福井駅における新幹線ホームの開口部の増設などが決定されました。今後は、敦賀駅の連絡道路に設置する動く歩道や福井駅の拡張スペースの規模と事業費などについて、市とともにJR、鉄道・運輸機構と協議を進めてまいります。

 

 また北陸・中京間のアクセス向上については、特急の運行本数の維持・拡大や将来の高速化などの実現方策について、沿線の各県やJRとも協議を進めてまいります。

 

 県都のまちづくりについては、えちぜん鉄道と福井鉄道の相互乗り入れから1年が経過し、区間内の年間利用者が約13万人となり、前年度に比べて2.7倍、約8万人の増加となりました。市中心部の歩行者も約2割の増加と賑わいを見せております。
 
 次に、原子力行政について申し上げます。

 「もんじゅ」については、今月7日に、今年度初めての「もんじゅ関連協議会」が開かれ、出席した菅内閣官房長官から、地元からの意見・要望については政府が一体となって対応していく旨の発言があり、政府の「廃止措置に関する基本方針」において、使用済燃料、ナトリウムを含む放射性廃棄物について県外に搬出する方向性が明示されました。加えて、敦賀エリアを原子力・エネルギーの中核的研究開発拠点とし振興整備する施策について、平成30年度中に具体化することや、振興策を協議する場の設置について説明がありました。

 こうした政府からの回答が得られたことから、「もんじゅ」を廃止措置に移行することはやむを得ないとの考えを伝えた上で、使用済燃料等の県外搬出について政府が相当な覚悟をもって実現すべきこと、早急にエネルギー基本計画を見直し、エネルギーミックス達成の確固たる方策を示すこと等を強く求めたところです。

 また、地域振興を具体化する協議会については、政府全体として責任ある組織体制とすることを求め、改めて文部科学大臣、内閣官房副長官の双方から、その旨の回答をいただきました。今後、国との協議を継続して行うとともに、その都度県議会をはじめ、地元市町とともに国への要請をしっかり行っていきたいと考えておりますので、ご協力をお願いいたします。

 

 さて関西電力高浜3、4号機の運転再開については、4号機が今月16日から営業運転を始め、3号機も今月11日に定格熱出力一定運転に達しました。関西電力においては、クレーン倒壊事故などを教訓とし、まずは高浜3、4号機の安全運転に専念し、実績を積み重ねることが重要であります。このため4月25日には関西電力に対し、事業者全体として情報を共有して油断や不注意がないよう慎重に作業を行うとともに、あらゆる情報を県民・国民にオープンにすることを求めました。

 また大飯3、4号機の再稼働については、先月24日の原子炉設置変更許可を受け、26日に資源エネルギー庁から地元の理解を得て再稼働を進めていきたい、との政府方針の説明がありました。県としましては、原子力発電の重要性や安全性について、電力消費地に対して国が説明を尽くし国民理解を深めることのほか、特に使用済燃料の中間貯蔵施設の県外立地について、国が当事者意識をもち、前面に立って具体的な対策を進めるよう強く求めております。

 なお美浜3号機の運転期間延長については、今月8日に関西電力から安全性向上対策のための工事概要や今後の工程について報告を受け、概ね1年ごとに工事状況や理解活動の実績について報告するよう求めたところです。

 原子力発電所の廃炉に関しては、4月19日、関西電力美浜1、2号機および日本原電敦賀1号機の廃止措置計画が認可されたことを受け、県として計画概要や地元企業の発展と雇用促進に向けた取組み等について事業者から報告を受けました。事業者に対しては、安全確保を最優先に、地元企業の廃炉工事への参入促進に努めるよう要請したところです。

 これらに関連して今月7日、県原子力安全専門委員会が開かれ、県内プラントの審査内容や安全対策の実施状況等について厳しく審議をいただいております。県としましては、委員会のご意見を伺いながら引き続き、国の審査状況や事業者の安全対策の進捗状況等を厳正に確認してまいります。

 

 次に、原子力防災対策について申し上げます。

 県域を越える広域避難計画については、国の地域原子力防災協議会の作業部会において、既に計画を策定した高浜地域に続き、大飯地域について県内外の避難先や避難経路、輸送方法などのほか、複合災害により屋内退避が困難となる場合の対応など検討が進められております。

 

 原子力災害制圧道路については、各半島に整備する7トンネルのうち4つ目となる敦賀半島第二トンネル(仮称)が今月8日に貫通しました。引き続き、半島部4路線について平成31年度までの完成に向け着実に整備を進めてまいります。

 

 以下、主な施策について「福井ふるさと元気宣言」に沿って申し上げます。

 まず、「元気な社会」についてであります。

 少子化対策について、今月2日に発表された平成28年の人口動態統計調査結果では、本県の合計特殊出生率は1.65と20年ぶりの高い水準となりました。「新ふくい3人っ子応援プロジェクト」など、妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援が子育てへの安心感につながっているものと考えております。来年4月からの子ども医療費の窓口無料化に向けて準備を進めるなど、子育て環境を一層充実させてまいります。

 

 U・Iターンの促進については、県内外での相談会などにより昨年度の新ふくい人は623人となり、前年度の460人から大きく増加しました。今年度からは、夏季休暇などに都市部の大学生が県内に滞在し、企業における商品開発やアルバイトをしながら地域活動にも参加する「ふくいワークキャンプ」を行います。仕事や地域との交流を通じて福井の暮らしを体験してもらい、将来の福井への移住のきっかけをつくってまいります。

 

 次に、医療・福祉について申し上げます。

 今年度は、医療・福祉分野に関する主な計画の改定時期を迎えます。「第7次医療計画」、「第7期老人福祉・介護保険事業支援計画」については、医療と介護の連携や在宅医療の充実など両計画の整合性を図りながら一体的に進めてまいります。また「第6次障害者福祉計画」 については、全ての県民が障害の有無にかかわらず共に生きる社会を実現するため、新たな条例の制定や必要な支援方策などを検討してまいります。

 

 国民健康保険については、平成30年度から財政運営の責任主体が市町から県へ移行いたします。そこで、学識経験者等からなる「福井県国民健康保険運営協議会」を設け、財政の安定化や事業の効率化を進めるための運営方針の作成等について4月に諮問しました。現在、市町から徴収することとなる納付金や保険料の標準的な算定方法等について検討を進めております。今年の秋の答申をもとに条例の制定など新制度への円滑な移行を進めてまいります。

 

 次に、教育について申し上げます。

 教育委員会と知事による総合教育会議を4月に開き、全国トップクラスの教育力をさらに高めるため、学力向上や小学校英語教科化への対応などについて意見交換を行いました。高校の学力向上については、校長をトップとする指導体制を強化し、さらなる授業改善を進めてまいります。また平成32年度から全国で予定されている小学校での英語教科化に向け、英語指導教員を増員し、県独自教材の作成や発音の指導法など教員に対する研修を行ってまいります。

 

 4月に開館した教育総合研究所については、機能を大きく強化し、優れた教材の作成など実践的な教科研究やICT教育等の新たな教育課題に即した研修などを充実させております。さらに6月からは最先端の実験装置を用いた理科実験の動画配信も行ってまいります。

 教育博物館については、明治初期に我が国の教育の礎を築いた福井の偉人や学力トップレベルを支えてきた取組みなど本県の教育をわかりやすく紹介する拠点としてまいります。今後も時間をかけ展示内容を充実させ、福井の教育の良さを県内外に発信してまいります。

 

 次に、環境行政について申し上げます。

 環境基本計画の改定については、コウノトリや水月湖年縞など本県の貴重な環境資源を保全し、その魅力を国内外に発信するため、今後5年間で進めるべき環境施策の方向性を示してまいります。

 代表的な資源である水月湖の年縞については、学術的価値をさらに高め多くの人に知ってもらうため、平成 30年の開館をめざし研究展示施設の建築工事に着手しております。また7月からは高校生を対象に年縞を学習するサマースクールを立命館大学の協力を得て行い、9月には海外の研究者を招聘し国際シンポジウムを開きます。

 

 次に、「元気な産業」について申し上げます。

 本県の経済状況について、国は5月の「月例経済報告」において、「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、また日本銀行が発表した北陸の金融経済月報では個人消費の持ち直し等により「緩やかに拡大している」とされております。こうした中、県内の有効求人数は増加傾向が続いており、4月の有効求人倍率はバブル景気後、最高の2.00倍となりました。県内企業においては、生産活動が回復、拡大していく一方で、人材の確保が重要な課題となっております。県としましては、大学連携センター「Fスクエア」にジョブカフェの学生向け就職支援窓口を新たに設けるとともに、学生と企業経営者との交流会や帰省時期における就職面談会などを開いております。また企業の外国人受入れを支援するほか、IoTやロボットを活用した新しい生産体制の導入などによる業務の省力化、効率化を進めてまいります。

 

 民間の積極的な提案により始まった県民衛星プロジェクトについては、県内企業など11社が主体となる福井県民衛星技術研究組合において、森林や河川の管理、公共工事の進捗状況の見える化など、衛星から得られるデータの利活用方策を取りまとめております。県としましても、試作ソフトの開発や実証などを支援し、具体的なビジネスモデルの創出と宇宙産業の育成につなげてまいります。こうした地元企業や民間のチャレンジ溢れる事業活動には県として積極的に支援してまいりたいと考えております。

 

 次に、農林水産業の振興について申し上げます。

 コシヒカリを生んだ本県が、おいしいお米の決定版として開発した新しいブランド米については、「日本一おいしい誉れ高きお米」になるようにとの願いを込めて「いちほまれ」と命名しました。

 先月には、おいしい米づくりに実績のある131名の生産者が、農薬や化学肥料を減らした安全で安心な栽培方法により、県内120haにおいて生産を始めました。今後、名称にふさわしいロゴマークや米袋を制作するとともに、首都圏の高級料理店などへの営業活動を行い、高価格販売につなげてまいります。

 

 平成30年以降の米政策については、米の直接支払交付金や国による生産数量目標の配分が廃止されることから、生産者が安心して営農できるよう、米価の安定方策などについて早期に明示するよう国に強く求めております。生産者に対しては、100ha規模のメガファーム化や中山間地域でのワインづくりなど、収益性の高い農業経営への転換を市町やJAとともに応援し、その地域で特色ある農業を継続し発展させることができるよう支援してまいります。

 

 園芸については、周年栽培が可能な大規模園芸ハウスを新たに越前市など県内5か所に整備し、青ネギなどの生産を始めました。整備済みの7か所と合わせ、昨年より300トン多い780トン、約8億円の販売をめざします。

 

 水産業については、「越前がに」の漁獲金額が2年連続で20億円を超えました。引き続き「極」を先頭に本県を代表するブランドとして、販売額の増加と本県への誘客拡大につなげてまいります。またトラウトサーモンの中間育成施設、マハタの種苗生産施設を整備し、新たなブランド化をめざします。

 

 農林水産業の人材確保・育成については、園芸、林業の各カレッジから昨年度卒業した39人と水産カレッジを7月に卒業する8人が引き続き県内において農業、漁業等に従事します。今年度は、県外出身者17人を含む40人が入校しました。即戦力となる人材として育成していくとともに、生産者団体等とのマッチングや農地のあっせんなど、本県において就業・定住できるよう支援を行ってまいります。

 

 次に、観光とブランド戦略について申し上げます。

 平成28年の観光客入込数は1,652万人となり、調査を開始して以降最高となりました。これは北陸新幹線の開業効果が2年を経てなお持続していることに加え、道の駅など新たな観光拠点が整備されたことによるものと考えられます。また、あわら温泉と丸岡城、永平寺を結ぶ直行バスが4月から運行するなど、市町が連携した広域的な観光サービスも始まっており、引き続き、県内6エリアごとに策定された周遊・滞在型の観光推進計画に基づいた魅力づくりを進めてまいります。

 特に本年4月には新たな日本遺産として、北前船の寄港地の市町と六古窯の越前焼が、一昨年の鯖街道に続き認定されました。おりしも越前陶芸村に整備中の「越前古窯博物館」が10月28日に開館いたします。越前焼の変遷を今に伝える「水野コレクション」を本格的に展示するほか、茶会など文化活動にも利用していただきます。

 

 恐竜博物館については、昨年度の入館者数が90万1千人となり2年連続で90万人を超えました。今年度においては、来月から国内初となる恐竜の卵をテーマとした特別展を開くほか、大型肉食恐竜「アロサウルス」の実物全身骨格の組立作業を公開するなど、展示内容のスケールアップを図ります。

 

 新たな恐竜博物館の検討については、2月議会での議論も踏まえ、現在の恐竜博物館の課題、新たな恐竜博物館の基本理念、備えるべき機能などについて、基本構想を本年3月に取りまとめております。現在の恐竜博物館は、収蔵資料や来館者の大幅な増加により施設が手狭になり来館者の期待に応えられないほか、研究機能の強化や体感型の展示の設置など解決すべき課題があり、新たな博物館機能の拡充が必要であると考えております。今後この基本構想をもとにして、議会とも丁寧に協議、検討を進め、今年度中に立地場所を決定するとともに、施設の配置と規模、また民間参画による事業の可否、誘客対策など、整備・運営内容を具体化してまいります。

 

 石川県・岐阜県と協力して進める「泰澄大師白山開山1300年記念キャンペーン」については、平泉寺などゆかりのスポットや記念イベントなどを記載した「まっぷる白山」を全国の書店で先月から販売しております。県立歴史博物館においても10月から記念展を開くほか、関係11市町においても泰澄ゆかりの地を紹介するパネル展を行うなど誘客拡大につなげております。

 

 小松空港の利用促進については、石川県とともに香港やバンコクへの国際定期路線開拓の実現をめざしており、両県議会においても11月に合同代表団を派遣すると伺っております。県としても、国際線を利用して交流事業を行う団体への支援を4月から行っているほか、今月には香港、8月にはバンコクの国際旅行博に出展するなど海外の旅行会社等への営業も行っております。

 

 海外クルーズ客船の誘致については、今年9月と10月に敦賀港に寄港することとなった乗客定員  2,700名の大型クルーズ客船「ダイヤモンド・プリンセス」が、来年4月にも再度寄港することが決まりました。引き続き船会社等への売り込みを強化し、継続的な寄港につなげます。

 

 次に「元気な県土」について申し上げます。

 中部縦貫自動車道の大野油坂道路については、昨年度の2倍を超える国費を確保し、事業費は105億円となりました。大野東~和泉間においては荒島第1トンネルの掘削や九頭竜川橋の整備などを進めるとともに、和泉~油坂間の早期の用地取得に全力を挙げてまいります。

 

 足羽川ダムについては、来月9日に水海川導水トンネル工事の起工式を行い掘削工事が始まります。県としては、引き続き住民の生活再建や池田町の地域振興策について国と連携して進め、平成38年度までの完成を国に強く求めてまいります。

 

 敦賀港の鞠山南地区の第2期整備については、取扱量の増加に伴い国際物流ターミナルの拡張が必要となっており、国直轄の岸壁整備の事業化が決定され、約3億4千万円の予算が配分されました。現在、埋立て免許の取得など工事着手に向けた準備を進めており、県が実施するふ頭用地の整備と合わせ早期供用をめざします。

 

 地域交通の革新については、産業技術総合研究所などが全国4か所で行う車の自動走行の実証実験場所として「永平寺参ろーど」が選ばれました。県は事業に必要となる舗装や橋りょう補強などに支援し、観光客や高齢者等の新たな移動手段として車社会を転換する先駆的モデルをめざしてまいります。

 

 次に「元気な県政」と「国体・障スポ」に関して申し上げます。

 まず「福井しあわせ元気国体・障スポ」の競技会場施設の整備については、拠点となる福井運動公園の体育施設が全て完成をしました。また越前町の町営総合運動場が今月に完成するなど、市町の工事も順調に進められております。

 本大会の競技会場で行われるプレ大会は、全国トップレベルの選手の技に触れる貴重な機会でもあり、県民の観戦・応援により盛り上げていただきたいと考えております。また大会参加者に対しては、割引などのサービスを提供する店舗を紹介し、県内の飲食店や小売店の利用を促してまいります。

 

 ボランティアの確保については、現在、運営ボランティア1,800人、手話通訳など情報支援ボランティア580人の応募をいただいております。引き続き、企業・団体等に参加を呼び掛けるとともに、ボランティア活動に必要な研修を行ってまいります。

 

 国体と障害者スポーツ大会の融合については、屋外の競技会場などで使用する可搬式の車椅子用トイレの貸出しを来月から始め、障害者がスポーツイベントに参加・観戦しやすい環境づくりを進めてまいります。

 

 競技力向上については、競技会場となる県営体育館やテニス場などでの強化練習や県外強豪チームとの練習機会を増やし、戦術・メンタルの両面での接戦を確実に勝ち抜く力をつけてまいります。またスポジョブふくいなどにより、「チームふくい」の即戦力となる248名の成年選手をこれまでに獲得しており、さらなる強化を進めてまいります。今年は強豪チームに勝ち抜く戦略を分析し、競技力を高める最後の1年であり、愛媛国体での10位以内の成果と福井国体での総合優勝に向け、体育協会・競技団体と一丸となって全力で努力してまいります。議員各位におかれましても、関係する競技団体を力強く率いていただきますよう一層のご協力をお願いいたします。

 

 さて「ふるさと納税」についてでありますが、本県が呼びかけて「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」を先月設立し、参加自治体は全国で50団体になっております。「ふるさと納税」を活用した地域活性化の優良事例の紹介や顕彰などを行い、ふるさとを応援するという制度本来の運動を広げていきます。

 

 最後に、第43号議案の福井県県税条例の一部改正については、地方税法の改正に伴い自動車取得税等について所要の改正を行うものであります。その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由にもとづき提案した次第です。

 

 以上、私の県政に対する所信の一端と県政の重要課題等について申し上げました。なにとぞ慎重なご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。




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