開催日：平成２０年７月３１日
１ 包括的案件
〈報告事項〉
（１）金ケ崎緑地公園における大型テント倒壊事故の発生
県警察から、本年７月２７日に敦賀市の金ケ崎緑地公園で開催された「きらめきフェスティバル２００８」会場内において、突風により大型テントが倒壊したことにより、同イベントに参加していた客の内１名が死亡、９名が重軽傷を負う事故が発生した旨の報告があり、事故の概要、今後の方針等について説明があった。
委員から
「事故は防ぎようがなかったのか。」
旨の質疑があり、県警察から
「現在、事故の原因究明に努めている。」
旨の説明があった。委員から
「今後、同種事故が発生しないよう対策等について指導願いたい。」
旨の発言があった。
（２）暴力団対策法の一部改正と施行
県警察から、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」が一部改正される旨の報告があり、法改正の背景及び主な改正点等について説明があった。
また、今後は、各警察署に対する法改正の周知徹底、各自治体及び地域住民に対する広報啓発活動等に努める旨の説明があった。
【主な改正点】
○ 資金獲得のための行為に対する規制（８月１日施行）
・ 行政対象暴力の規制【法第９条関係】
○ 組織の維持・拡大のための行為の規制（８月１日施行）
・ 損害賠償請求等の妨害行為の規制【法第３０条の２〜４関係】
・ 対立抗争等に関する賞揚等の規制【法第３０条の５関係】
○ 指定暴力団の代表者等の損害賠償責任の拡大強化（５月２日施行）
・ 威力利用資金獲得行為に係る損害賠償責任【法第３１条の２関係】
○ 民間活動の促進（５月２日施行）
・ 国及び地方公共団体の責務【法第３２条関係】
○ 新たな行政命令
・ 防止命令［期間〜１年を超えない範囲内］
・ 禁止命令［期間〜刑に処せられ（裁判が確定し）てから、出所後５年の範囲内］
委員から
「指定暴力団の代表者等の損害賠償責任が拡大強化されたことについて伺いたい。」
旨の質疑があり、県警察から
「従来は、指定暴力団による恐喝等により住民に被害が発生した場合、民事手続により被害回復を図ろうとしても指定暴力団員に十分な賠償能力がなければ被害回復は望めず、また、民法に基づき代表者の責任を問う民事訴訟を提起しても被害等の立証が困難な状況にあった。しかし、今回の改正で立証が容易になり被害者の負担軽減が図られ、指定暴力団の代表者に対して損害賠償責任を負わせることができることとなった。」
旨の説明があった。また、委員から
「新たな行政命令である防止命令や禁止命令に違反した場合の罰則について伺いたい。」
旨の質疑があり、県警察から
「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金となっている。」
旨の説明があった。委員から
「このような実態に即した法令を整備することが重要なことだと思う。」
旨の発言があった。
（３）平成２０年上半期における１１０番受理状況等
県警察から、平成２０年上半期における１１０番受理状況等の報告があり、総受理件数１９，４２２件（１日平均１０６．７件）の主な特徴（有効件数８２．９％、非有効件数１７．１％の内訳）、１１０番受理に基づく緊急配備の実施状況及び検挙事例（緊急配備実施件数３５件中、１３件検挙）、通信指令体制の強化施策（他府県への研修、通信技能指導員の指定、若手警察官を対象とした競技会の実施）等について説明があった。
委員から
「一般人は、１１０番に通報すれば何とかしてくれるという思いがあり、頼りにしているのだと思う。」
旨の発言があった。また、委員から
「１１９番通報との間違いはないか。」
旨の質疑等があり、県警察から
「１１９番と１１０番は、連動していて、事案によっては両方に関係することもあるので、どちらに通報しても即座に対応できる態勢になっている。」
旨の説明があった。
（４）「ポリス・アイシステム」の活用状況
県警察から、本年６月２６日に運用開始したポリス・アイシステム（交番勤務員がパトロールで不在時に、交番に訪れた急訴人に対して本署が交番に設置されたカメラを通じて確認しながら対応できるシステム）の活用状況について報告があり、総受理件数１５件（駅前１件、大手６件、幾久８件）の主な内訳（急訴事案４件）、効果的活用事例等について説明があった。
委員から
「福井警察署協議会に出席した際に同システムを確認したが、あまり映りが良くなかったように思う。しかし、同システムがあることにより住民も非常に安心できると思う。」
旨の発言があり、県警察から
「経費節減のため携帯電話を利用しており、若干映りが悪くなっている。」
旨の説明があった。
（５）夏の交通安全県民運動の実施結果
県警察から、７月２１日から７月３０日までの１０日間の日程で行われた夏の交通安全県民運動の実施結果報告があり、期間中の交通事故発生状況（総事故件数６９６件【対前年比１４９件増加】、人身事故件数１１８件【対前年比１２件減少】、死者数０人【対前年比２人減少】、傷者数１５２人【対前年比２６人減少】）、交通取締り状況、特異・強制事件捜査状況及び期間中に実施した主なイベント等について説明があった。
委員から
「交通死亡事故が減少しているとのことであるが、このまま推移するよう気を緩めずにお願いしたい。」
旨の発言があった。
（６）第３５６回（６月）定例県議会の開催結果
県警察から、本年６月２７日から７月１８日までの２２日間の会期で開催された６月定例県議会の概要報告があり、公安委員会（警察）関係の質問（警察本部長就任後初の議会であったことから、治安対策に対する抱負をはじめとして、声かけ事案の増加や道路交通法の改正等を背景に、子どもの安全対策及び交通事故抑止対策に関連した質問等が相次いだ）及び警察本部長の答弁状況等について説明があった。
委員から
「振り込め詐欺に関する質問はなかったか。福井の場合、振り込め詐欺による被害は少ないのか。」
旨の質疑があり、県警察から
「議員からの振り込め詐欺関係の質問はなかった。全国的に振り込め詐欺による被害が増えており、当県においても例外ではない。しかし、福井県における振り込め詐欺の認知件数及び被害総額は全国で２番目に少なく、被害に遭いにくいという統計が出ている。」
旨の説明があった。委員から
「振り込め詐欺の被害者は、実に巧妙な話術に騙されてしまうのだと思う。今後の対策をお願いしたい。」
旨の発言があった。
（７）平成２１年度再任用職員の内定
県警察から、平成２１年３月に定年退職となる警察職員の中から再任用職員を内定した旨の報告があり、再任用制度の概要及び内定者の選考状況（警察官４人、警察職員１人）等について説明があった。
委員から
「どの業界でも同じであるが、大量退職、大量採用により、今が一番難しいときだと思う。少し多めに再任用するなどして戦力が低下しないよう必要な措置を講じて欲しい。」
旨の発言があった。
２ 運転免許の処分関係
本日（７月３１日）実施した道路交通法違反に関する意見の聴取の実施結果と処分内容に関する説明を受け、原案のとおりこれを決定した。
３ 個別決裁
（１）警察本部長に対する情報公開請求の決定等警察本部長に対する情報公開請求（７月７日付け）について、公開決定等の報告があり、これを了承した。（２）放置違反金納付命令処分に対する異議申立ての受理平成２０年６月に決定した放置違反金納付命令処分について、同処分の取消しを求める異議申立書の提出があり、これを受理した旨の報告を受け了承した。
（３）ストーカー行為者に対する「警告」実施報告本年７月１０日、京都市内の男性に対し、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づき「警告」を実施した旨報告があり、これを了承した。
（４）「銃砲規制等の在り方に関する意見書」に対する各委員の意見「銃砲規制等の在り方に関する意見書の概要」に対する各委員の意見を、警察庁を経て国家公安委員会に報告する旨の説明があり、これを了承した。
（５）県外特別派遣部隊の援助要求原発警備に係る第９２次県外特別派遣部隊の援助要求を原案のとおり決裁した。
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