現に他の官公庁に在職する者を県の職員に採用するときは、知事から所属庁に職員の割愛について交渉し、その了解が成った後に採用手続をすること。この場合、内申者は、内申前に職員割愛依頼書(様式第3号)を知事に提出すること。

結核性疾患が治癒した場合にあっては、レントゲン写真を添付すること。

現に県の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。この表において「法」という。)第22条の3第1項、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項または福井県職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年福井県条例第49号)第9条第1項の規定により臨時的に任用された職員および特別職の職員を除く。)でない者を、新たに知事を任命権者とする職員に任命する場合(43の項および47の項に定める場合を除く。)をいう。

一の職級(職員の任用に関する規則(昭和57年福井県人事委員会規則第6号)第2条第3号の職級をいう。以下この項および次項において同じ。)に属する職に任用されている職員をそれより上位の職級に属する職に任命する場合をいう。

一の職級に属する職に任用されている職員をそれより下位の職級に属する職に任命する場合をいう。

職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更する場合をいう。

職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更する場合をいう。

職員が現に受けている号給を同一の職務の級の上位の号給に上げる場合をいう。

現に知事以外の県の任命権者により任用されている職員を知事を任命権者とする職員に任命する場合をいう。

現に知事を任命権者として任用されている職員を知事以外の県の任命権者を任命権者とする職員として勤務させる場合をいう。

知事を任命権者とする職員を現に任命されている職(身分上の職)にあるままで更に他の職(身分上の職)に任命する場合をいう。

兼任中の職員の兼ねている職を解く場合をいう。

国もしくは他の地方公共団体の職員または現に知事以外の県の任命権者により任用されている職員をその職(身分上の職)にあるままで更に知事を任命権者とする職員に任命する場合をいう。

併任中の職員の併任している職を解く場合をいう。

法令、条例、規則その他の規程により定められている職(組織上の職)につける場合をいう。

補職を解く場合をいう。

職員にその職を変えずに勤務場所または職務の担当を変える場合をいう。

現に命ぜられている勤務場所または職務の担当にあるままで更に他の勤務場所または職務の担当を兼ねる場合をいう。

兼務中の職員の兼務の職務を解く場合をいう。

勤務公署以外の場所において執務される場合をいう。

上級の職にある役付職員に他の下級の役付職員の職が欠員であるときおよび他の下級の役付職員に事故があるときにその職の職務の代行を命ずる場合をいう。

事務取扱中の職員の事務取扱の職務を解く場合をいう。

下級の職員に他の上級の役付職員の職が欠員であるときにその職の職務の代行を命ずる場合をいう。

役付職員に事故があるときに同級または下級の職員をその職にあるままで当該役付職員の担当する職務の代行を命ずる場合をいう。

事務代理中の職員の代理職務を解く場合をいう。

職員を留学、研修(30日以上の場合)の用務により、または法令の規定により本来の勤務場所以外のところへ派出する場合をいう。

法第55条の2第1項ただし書の規定により、職員団体の業務に専ら従事するための許可をする場合をいう。

福井県職員安全衛生管理規程(昭和51年福井県訓令第7号)第18条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により、結核性その他の疾患のため、自宅療養またはその他の療養を命ずる場合をいう。

法第28条第2項の規定により職員としての身分は保有するが職務に従事させない場合をいう。

法第26条の5第1項の規定により自己啓発等休業の承認をする場合をいう。

法第26条の6第1項の規定により配偶者同行休業の承認をする場合をいう。

地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第3項の規定により育児休業の承認をする場合をいう。

専従休職、療養、休職、自己啓発等休業、配偶者同行休業、育児休業または停職により職務に従事していない職員を職務に復帰させる場合をいう。

地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第3項の規定により育児短時間勤務の承認をする場合をいう。

法第28条第1項の規定により職員の意に反して職を免ずる場合をいう。

法第28条第4項の規定により当然にその職を失う場合をいう。

法第29条第1項の規定により懲戒処分として戒告する場合をいう。

法第29条第1項の規定により懲戒処分として減給する場合をいう。

法第29条第1項の規定により懲戒処分として職は保有するが職務に従事させない場合をいう。

法第29条第1項の規定により懲戒処分として免職する場合をいう。

職員の自発的意思により職を退く場合をいう。

法第28条の6第1項の規定による定年により職を退く場合、法第28条の7の規定による勤務延長の期限の到来により職を退く場合、法第22条の4第1項もしくは第22条の5第1項の規定による再任用の任期の満了により職を退く場合、死亡により職を退く場合、法第22条の3第1項、地方公務員の育児休業等に関する法律第6条第1項第2号もしくは福井県職員の配偶者同行休業に関する条例第9条第1項第2号の規定による臨時的任用に係る任用の事由の消滅により職を退く場合または地方公務員の育児休業等に関する法律第6条第1項第1号、地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律(平成12年法律第51号。以下「任期付研究員法」という。)第3条第1項、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「任期付職員法」という。)第3条第1項もしくは第2項、第4条もしくは第5条もしくは福井県職員の配偶者同行休業に関する条例第9条第1項第1号の規定による任期を定めた採用の任期の満了により職を退く場合をいう。

現に職員である者を法第28条の7第1項の規定により勤務延長させる場合をいう。

勤務延長中の職員の勤務延長の期限を延長する場合をいう。

勤務延長中の職員の勤務延長の期限を繰り上げる場合をいう。

かって県の職員であった者を法第22条の4第1項または第22条の5第1項の規定により採用する場合をいう。

再任用された職員の任期を更新する場合をいう。

法第22条の2第1項の規定により一会計年度を超えない範囲内で置く非常勤の職員を採用する場合をいう。

法第22条の2第4項の規定により会計年度任用された職員の任期を更新する場合をいう。

法第22条の3第1項、地方公務員の育児休業等に関する法律第6条第1項または福井県職員の配偶者同行休業に関する条例第9条第1項の規定により臨時的任用をする場合をいう。

法第22条の3第1項後段、地方公務員の育児休業等に関する法律第6条第3項または福井県職員の配偶者同行休業に関する条例第9条第3項の規定により臨時的任用の任用の期間を更新する場合をいう。

地方公務員の育児休業等に関する法律第6条第1項、任期付研究員法第3条第1項、任期付職員法第3条第1項もしくは第2項、第4条もしくは第5条または福井県職員の配偶者同行休業に関する条例第9条第1項の規定により任期を定めて職員を採用する場合をいう。

1　本庁および出先機関の企画主査ならびにこれに相当する職以上はすべて役付職員とし、この発令形式を用いる。

2　「○○を命ずる」の「○○」は、「○○部長」、「○○部○○課長」、「○○所○○課長」、「○○部○○課主任」等とし、勤務場所を特定しない補職のみとする場合は勤務課(所)を併せて発令する。

3　採用、昇任、転任、配置換等全ての異動について、給料の決定または変更を伴う場合は、「○○職○○級○○号給を給する」と併記する。

4　採用、昇任、転任、配置換等全ての異動について、給料の調整額を支給する者の場合は、「調整数○の給料の調整額を給する」と末尾に併記する。

1　補職は「主事」または「主査」とし、それ以外はすべて職務命令とする。

2　「○○を命ずる」の「○○」は、「医師」、「獣医師」、「薬剤師」、「診療放射線技師」、「保育士」、「土木管理技術員」、「自動車運転手」等とし、勤務場所を特定しない補職のみとする場合は勤務課(所)を併せて発令する。

1　「○○を命ずる」の「○○」は、「特別館長」、「特別研究員」等とする。

2　医師に採用する場合は、「嘱託を命ずる」を「○○所医師を委嘱する」とし、勤務場所を特定しない補職のみとする場合は勤務課(所)を併せて発令する。

3　期間は、原則として当該年度内とする。

4　継続して採用する場合も同様に発令する。

上位の職に昇任させる場合は、昇任発令により旧職は解かれたものとする。

1　「福井県○○○○」の「○○○○」は、次のとおりとする。

(1)　教育委員会

ア　教育庁本庁、嶺南教育事務所、生涯学習センターおよび埋蔵文化財調査センター……教育庁事務(技術)職員

イ　県立学校……立学校事務(技術)職員

ウ　教育総合研究所……教育総合研究所事務(技術)職員

エ　特別支援教育センター……特別支援教育センター事務(技術)職員

オ　図書館……立図書館事務(技術)職員

カ　こども歴史文化館……立こども歴史文化館事務(技術)職員

キ　奥越高原青少年自然の家……立奥越高原青少年自然の家事務(技術)職員

ク　芦原青少年の家……立芦原青少年の家事務(技術)職員

ケ　鯖江青少年の家……立鯖江青少年の家事務(技術)職員

コ　三方青少年の家……立三方青少年の家事務(技術)職員

(2)　県議会…………議会議会局書記

(3)　監査委員………監査委員事務局書記

(4)　人事委員会……人事委員会事務局職員

2　労働委員会からの転任は、配置換と同様の発令形式とし、身分名は、「福井県職員」とする。

3　警察本部からの転任は、身分名は記載せず新規採用と同様の発令形式とする。

1　「○○○○へ」は、次のとおりとする。

(1)　県議会…………議会事務部局へ

(2)　教育委員会…………教育委員会事務部局へ

(3)　警察本部…………警察本部へ

(4)　監査委員…………監査委員事務部局へ

(5)　人事委員会…………人事委員会事務部局へ

2　労働委員会への出向の場合は、配置換と同様の発令形式とする。

1　「福井県○○○○」の「○○○○」は、「5　転任」の備考欄の1に同じ。

2　「○○を命ずる」の「○○」は、「主事(主査)」等とし、「○○部○○課主任」等とする場合は勤務課(所)の発令は行わない。

3　警察本部職員を併任する場合は、身分名は記載しない。

4　議会局職員を予算の執行に関して併任する場合は、補職名、勤務課(所)は記載しない。

「福井県○○○○」の「○○○○」は、「5　転任」の備考欄の1に同じ。

1　兼務課(所)勤務を命ずる場合は、「ただし兼務課(所)勤務を命ずる」とする。

2　本務(次長等の担当名を含む。)が異動した場合は、兼務は解かれたものとする。

3　会計年度任用職員の場合も、この例による発令を行う。

1　病気休暇期間中等期間を定める場合は、「○○部○○課長(○○所長等)○○期間中同課長事務取扱を命ずる」とし、当該期間が終了しても解除発令は行わない。

2　本務(次長等の担当名を含む。)が異動した場合は、事務取扱は解除されたものとする。

1　病気休暇期間中等期間を定める場合は、「○○部○○課長(○○所長等)○○期間中同課長事務代理を命ずる」とし、当該期間が終了しても解除発令は行わない。

2　本務(次長等の担当名を含む。)が異動した場合は、事務代理は解除されたものとする。

研修期間が30日以上にわたる場合のみ発令する。

給与を支給しない場合は、「派遣期間中給与は支給しない」とする。

給与を支給しない場合は、「派遣期間中給与は支給しない」とする。

「○○を命ずる」の「○○」は、「1　採用」の「役付職員として採用する場合」の備考欄の2または「一般職員として採用する場合」の備考欄の2に同じ。

1　公務上の負傷または疾療による休職の場合は、「休職期間中給与の全額を支給する」とする。

2　会計年度任用職員の場合は、「○○日から休職期間中給与は支給しない」とする。

会計年度任用職員の場合も、この例による発令を行う。

会計年度任用職員の場合も、この例による発令を行う。

会計年度任用職員の場合も、この例による発令を行う。

会計年度任用職員の場合も、この例による発令を行う。

会計年度任用職員の場合も、この例による発令を行う。

会計年度任用職員の場合も、この例による発令を行う。

1　懲戒処分として戒告、減給、停職および免職を行う場合は、標題を「懲戒処分書」とする。

2　会計年度任用職員の場合も、この例による発令を行う。

非常勤嘱託および会計年度任用職員が期間満了前に辞職する場合も、この例による発令を行う。

発令は、異動発令と併せて行う。

1　「1　採用」の「役付職員として採用する場合」の備考欄に同じ。ただし、備考欄の3の「○○職○○級○○号給」は、「○○職○○級」とする。

2　地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下この表において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の場合は、週当たりの勤務時間を併せて発令する。

1　「1　採用」の「一般職員として採用する場合」の備考欄に同じ。ただし、備考欄の3の「○○職○○級○○号給」は、「○○職○○級」とする。

2　定年前再任用短時間勤務職員の場合は、週当たりの勤務時間を併せて発令する。

発令は、異動発令と併せて行う。

「○○を命ずる」の「○○」は、「消費生活相談員」、「女性相談員」等とする。

「○○を命ずる」の「○○」は、「獣医師」、「薬剤師」等とする。ただし、資格免許を有しない者の場合は、「○○補助を命ずる」とする。

1　「1　採用」の「役付職員として採用する場合」の備考欄に同じ。ただし、備考欄の3の「○○職○○級○○号級」は、任期付研究員法第3条第1項の規定により採用する場合にあっては「福井県一般職の任期付研究員の採用ならびに給与および勤務時間の特例に関する条例第5条第1項(第2項)の給料表○○号給」と、任期付職員法第3条第1項の規定により採用する場合にあっては「福井県一般職の任期付職員の採用および給与の特例に関する条例第7条第1項の給料表○○号給」とする。

2　任期付職員法第5条の規定により採用された職員(以下この表において「任期付短時間勤務職員」という。)の場合は、週当たりの勤務時間を併せて発令する。

1　「1　採用」の「一般職員として採用する場合」の備考欄に同じ。ただし、「○○職○○級○○号給」は、「32　任期付採用」の「役付職員として任期を定めて採用する場合」の備考欄の1ただし書に同じ。

2　任期付短時間勤務職員の場合は、週当たりの勤務時間を併せて発令する。

「1　採用」の「一般職員として採用する場合」の備考欄に同じ。

「1　採用」の「一般職員として採用する場合」の備考欄に同じ。

1　「1　採用」の「一般職員として採用する場合」の備考欄に同じ。

2　週当たりの勤務時間を併せて発令する。