2　条例第19条の2第3項第1号の人事委員会規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2　条例第19条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　管理職員特別勤務手当は、前項の規定にかかわらず、職員が条例施行規則第22条第5項に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員がその所属する任命権者を異にして異動し、または退職し、もしくは死亡した場合には、その異動し、または退職し、もしくは死亡した日までの分をその際支給できるものとする。

1　この規則は、平成4年1月1日から施行する。

2　条例附則第22項の規定の適用を受ける職員に対する第3条および第3条の2の適用については、当分の間、第3条第1号および第3条の2第1号中「定める額とする」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)とする」とする。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年11月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年6月1日から施行する。

(管理職員特別勤務手当の額の特例)

4　附則第2項の規定の適用を受ける職員に係る管理職員特別勤務手当の額については、前項の規定による改正後の管理職員特別勤務手当の支給に関する規則第3条第1項第1号の規定にかかわらず、6,000円とする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の管理職員特別勤務手当の支給に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(管理職員特別勤務手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

27　暫定再任用職員は、地方公務員法第22条の4第1項または第22条の5第1項の規定により採用された職員とみなして、第13条の規定による改正後の管理職員特別勤務手当に関する規則第2条第2号、第3条第2号および第3条の2第2号の規定を適用する。