(趣旨)

第1条　この規則は、福井県一般職の職員等の旅費等に関する条例(昭和25年福井県条例第46号。以下「条例」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(条例第2条第8号に規定する人事委員会規則で定める者等)

第3条　条例第2条第8号に規定する人事委員会規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(条例第3条第2項第7号に規定する人事委員会規則で定める外国旅行)

第4条　条例第3条第2項第7号に規定する人事委員会規則で定める外国旅行は、次に掲げる場合における外国旅行とする。

(証人等の旅費)

第5条　条例第3条第5項または第6項の規定により支給する旅費の額は、特別の定めがある場合のほか、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定める額とする。

(旅行命令等の変更等の場合における旅費額)

第6条　条例第3条第7項に規定する人事委員会規則で定めるものは、条例第8条第2項の規定により旅費を支給する場合を除くほか、次に掲げる額とする。ただし、その額は、当該旅行について条例の規定により支給を受けることができる旅費額を超えることができない。

(旅費額を喪失した場合における旅費額)

第7条　条例第3条第8項に規定する人事委員会規則で定める額は、次に掲げる額とする。

(旅行命令簿等の通知)

第8条　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、または変更した場合には、速やかに、次条第1項で定める事項を支出担当職員等に通知しなければならない。

(旅行命令簿等の記載事項または記録事項)

第9条　条例第4条第4項に規定する人事委員会規則で定める事項は、氏名、発令年月日、出発地、用務、用務先、到着地および旅行期間とする。

(旅行命令等の変更の申請)

第10条　条例第5条第1項または第2項の規定による旅行命令等の変更の申請は、その変更の必要を証明するに足る書類を添えてしなければならない。

(条例第6条に規定する人事委員会規則で定める種目および内容)

第11条　条例第6条に規定する人事委員会規則で定める種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、その他の交通費、宿泊費、宿泊手当、転居費、着後滞在費、家族移転費、船員に係る旅費および渡航雑費とし、これらの内容については、この規則の定めるところによる。

(条例第7条に規定する必要な資料の種類、記載事項または記録事項等)

第12条　条例第7条第1項に規定する必要な資料の種類は、別表第1のとおりとする。ただし、旅行役務提供者が旅費に相当する金額を請求する場合には、第3項に規定する記載等事項に準ずる内容が記載されたと支出担当職員等が認めたものをもって、同表に規定する額を証明するに足る資料またはその支払を証明するに足る資料に代えることができる。

(旅費の精算に係る期間)

第13条　条例第7条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、旅行を完了した日の翌日から起算して2週間とする。

(給与の種類)

第14条　条例第7条第4項および第10条第2項に規定する給与の種類は、福井県一般職の職員等の給与に関する条例(昭和29年福井県条例第24号)に規定する給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、単身赴任手当、特地勤務手当(同条例第12条の3の規定による手当を含む。)、特殊勤務手当、農林漁業普及指導手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当および義務教育等教員特別手当またはこれらに相当する給与とする。

(電磁的方法)

第15条　条例第7条第5項に規定する人事委員会規則で定めるものは、任命権者が定める方法とする。

(鉄道賃)

第16条　鉄道賃は、鉄道(鉄道事業法第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道および軌道法第1条第1項に規定する軌道をいう。次項および第20条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第5号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(船賃)

第17条　船賃は、船舶(海上運送法第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶をいう。次項および第20条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(航空賃)

第18条　航空賃は、航空機(航空法第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機をいう。次項および第20条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号および第3号に掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(車賃)

第19条　車賃は、自動車を運転する旅行について、路程に応じ支給する。

(その他の交通費)

第20条　その他の交通費は、鉄道、船舶、航空機および私有車以外を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(宿泊費)

第21条　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額は、国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号)別表第2で定める額とする。

(宿泊手当)

第22条　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、1夜あたり2,400円とする。

(転居費)

第23条　転居費は、赴任または長期間の出張に伴う住所等の移転に要する費用とし、その額は、現に支払った額による。ただし、その額が次の各号に規定する額を超える場合には、当該各号に規定する額とする。

(近距離の転居に係る転居費等の制限)

第24条　同一市町村内(東京都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域内)における勤務公署の変更に伴う旅行については、県公舎への入居または退去を命ぜられて赴任する場合を除くほか、転居費、着後滞在費および家族移転費は支給しない。

(着後滞在費)

第25条　着後滞在費は、赴任に伴う転居に必要な滞在に係る費用とし、その額は、5夜分を限度として、現に宿泊した夜数に係る宿泊費および宿泊手当の合計額に相当する額とする。

(家族移転費)

第26条　家族移転費は、赴任に伴う家族の移転に要する費用とし、その額は、次に掲げる額とする。

(船員に係る旅費)

第27条　船員に係る旅費は、漁業取締船、漁業取締船、実習船または警備艇に乗船してする旅行(これに準ずる旅行を含む。)について支給する。

(退職者等の旅費)

第28条　条例第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は、退職等の日の翌日から3月以内における当該退職等に伴う旅行または本邦への帰住について、次に掲げる旅費とする。

(遺族等の旅費)

第29条　条例第3条第2項第2号または第3号の規定により支給する旅費(死亡手当に係るものを除く。)は、次に掲げる旅費とする。

(外国旅行の旅費)

第30条　第2条、第3条および第5条から前条までの規定にかかわらず、外国旅行の旅費については、第4条および次条から第33条までに定めるものを除き、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の適用を受ける国家公務員等に支給される外国旅行の旅費の例による。

第31条　外国旅行の旅費について「何級の職務」という場合において、旅行者が福井県一般職の職員等の給与に関する条例第3条第1項第1号の行政職給料表の適用を受けない者であるときは、任命権者が人事委員会と協議して相当する職務を定めるものとする。

第32条　外国旅行における航空賃の額は、現に支払った旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)による。運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に掲げる額とする。

(渡航雑費)

第33条　渡航雑費は、外国旅行に要する雑費とし、その額は、次に掲げる費用の額とする。

(旅費の支給額の上限)

第34条　鉄道賃、船賃、航空賃、車賃およびその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)に係る旅費の支給額は、第16条第1項各号、第17条第1項各号、第18条第1項各号および第20条各号に掲げる費用ならびに第19条第3項に規定する費用のそれぞれについて、当該各条および条例第6条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各費用のいずれか少ない額を合計した額とする。

(通勤手当との調整)

第35条　旅行者が福井県一般職の職員等の給与に関する条例第11条に規定する通勤手当またはこれに相当する給与(以下この条において「通勤手当等」という。)の支給を受けている場合で、旅行の経路に当該通勤手当等の区間が含まれるときは、その重複する区間に係る旅費は支給しないものとする。

(勤務公署等以外の地を出発地または到着地とする場合の旅費)

第36条　勤務公署(常時勤務する勤務公署のない場合または旅行命令権者が認める場合には、住居、居所その他旅行命令権者が認める場所。次項において同じ。)または旅行地(以下この項において「勤務公署等」という。)以外の地を出発地として旅行する場合における旅費の支給額は、勤務公署等以外の地から目的地に至る旅費の額と勤務公署等から目的地に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。

(年度経過等による区分)

第37条　移動中における年度の経過、職務の級の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃、車賃およびその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)を区分して算定する必要がある場合には、年度の経過、職務の級の変更等の後に最初の目的地に到着するまでの分およびそれ以後の分に区分して算定する。

(交通の用具)

第38条　条例第11条第3項第2号に規定する人事委員会規則で定める交通の用具は、通勤手当の支給に関する規則(昭和33年福井県人事委員会規則第5号)第9条に規定する交通の用具とする。