2　任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求した職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、非常勤職員が条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

2　第2条第2項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

2　前項の届出は、養育状況変更届(様式第3号)により行うものとする。

3　第2条第2項本文の規定は、第1項の届出について準用する。

2　第2条第2項本文の規定は、育児短時間勤務の承認または期間の延長の請求について準用する。

3　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

2　第2条第2項本文の規定は、部分休業の承認の請求および育児休業法第19条第3項の規定による変更について準用する。

3　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(育児休業給の支給に関する規則の廃止)

2　育児休業給の支給に関する規則(昭和53年福井県人事委員会規則第4号)は、廃止する。

(職員の人事記録の管理に関する規則の一部改正)

3　職員の人事記録の管理に関する規則(昭和27年福井県人事委員会規則第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年3月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　第7条の規定による改正前の福井県職員の育児休業等に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の福井県職員の育児休業等に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の福井県職員の育児休業等に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の福井県職員の育児休業等に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年7月21日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の福井県職員の育児休業等に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(様式の特例)

2　地方公務員の育児休業に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第2項第2号に掲げる範囲内において、この規則の施行の日から令和8年3月31日までの間における部分休業の承認の請求をする場合において、第1条の規定における改正後の福井県職員の育児休業等に関する条例施行規則様式第5号中「10日相当」とあるのは、「5日相当」とする。