(趣旨)

第1条　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)の施行については、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)、住民基本台帳法施行規則(平成11年自治省令第35号。以下「省令」という。)および住民基本台帳法施行条例(平成14年福井県条例第50号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(条例別表第1の規則で定める事務)

第2条　条例別表第1の規則で定める事務は、別表第1の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に定める事務とする。

(条例別表第2の規則で定める事務)

第2条の2　条例別表第2の規則で定める事務は、別表第2の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に定める事務とする。

(知事以外の執行機関への本人確認情報および附票本人確認情報の提供方法)

第2条の3　条例第4条に規定する都道府県知事保存本人確認情報の提供および都道府県知事保存附票本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、その送信の方法については、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準(平成14年総務省告示第334号)によるものとする。

(本人確認情報等開示請求書)

第3条　法第30条の32第1項(法第30条の44の13において準用する場合を含む。)の規定により知事に対し本人確認情報または附票本人確認情報(以下「本人確認情報等」という。)の開示の請求をしようとする者は、本人確認情報等開示請求書(様式第1号)を知事に提出するものとする。

(本人等の証明に必要な書類)

第4条　条例第5条の規則で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(本人確認情報確認書等)

第5条　法第30条の32第2項(法第30条の44の13において準用する場合を含む。以下同じ。)本文の書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(本人確認情報等の書面以外の開示の方法)

第6条　法第30条の32第2項ただし書の書面以外の方法は、知事の使用に係る本人確認情報等を開示するための電子計算機を用いて当該本人確認情報等を出力した書面または画面の閲覧とする。

(本人確認情報等の開示の実施)

第7条　法第30条の32第2項の規定による開示は、総務部市町協働課において行う。

(本人確認情報等開示期間延長通知書)

第8条　法第30条の33第2項(法第30条の44の13において準用する場合を含む。)の書面は、本人確認情報等開示期間延長通知書(様式第4号)による。

(本人確認情報等訂正(追加・削除)申出書)

第9条　法第30条の35(法第30条の44の13において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による知事に対する申出は、本人確認情報等訂正(追加・削除)申出書(様式第5号)によりするものとする。

(本人確認情報等訂正等の申出に係る調査結果通知書)

第10条　法第30条の35の規定による知事の調査結果の通知は、本人確認情報等訂正等の申出に係る調査結果通知書(様式第6号)によりするものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、法、政令、省令および条例の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。