2　民間事業者等は、前項に規定する方法により電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録されている事項を電子計算機の映像面に表示し、および書面に出力することができるようにするための措置を講じなければならない。

3　別表第1の左欄に掲げる条例等の同表の右欄に掲げる規定により同一内容の書面を2以上の事務所等(書面の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。)に保存を行わなければならないとされている民間事業者等が、第1項に規定する方法により、当該2以上の事務所等のうち、1の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面に表示し、および書面に出力することができるようにするための措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(特定非営利活動促進法施行細則の一部改正)

3　特定非営利活動促進法施行細則(平成10年福井県規則第63号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(福井県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

5　前項の規定による改正前の福井県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則別表第1の6の項の規定は、整備法第95条の規定によりなお従前の例により特例民法法人の業務の監督が行われる間は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。