2　前項の届出に係る公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第108条第2項前段に規定する公職の候補者の承諾を得たことを証明する書面は、別記第2号様式によらなければならない。

3　第1項の届出に係る令第108条第2項後段に規定する推薦届出者の代表者である旨の証明書は、別記第3号様式によらなければならない。

2　標札は、立候補の届出を受理した後、直ちに交付する。

3　標札は、その使用の目的を終わり、または次の各号の一に該当するときは、直ちにこれを県の委員会に返還しなければならない。

4　標札を紛失し、または破損したためその再交付を受けようとする者は、県の委員会に対して理由書を添えて、文書で申請しなければならない。

5　標札の破損により前項の申請をする場合においては、その申請の際破損した標札を返還しなければならない。

2　表示板は、自動車にあっては冷却器の前面、拡声機にあっては送話口の下部、船舶にあっては操舵室の前面等外部から見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

3　前条第2項から第5項までの規定は、表示板の交付および返還について準用する。

2　選挙運動用ビラの証紙の交付を受けようとする者は、あらかじめ、県の委員会から別記第5号様式の3による選挙運動用ビラ証紙交付票(以下この章において「ビラ証紙交付票」という。)の交付を受けなければならない。

3　ビラ証紙交付票は、立候補の届出を受理した後、直ちに交付する。

4　第3条の2第3項から第5項までの規定は、ビラ証紙交付票について準用する。

2　選挙運動用ビラの証紙の交付を受ける者は、交付を受けた選挙運動用ビラの証紙の枚数が法第142条第1項第1号、第2号、第3号もしくは第4号または第2項に規定する枚数(以下この条において「法定枚数」という。)に達したときは、ビラ証紙交付票を県の委員会に返還しなければならない。

3　交付した選挙運動用ビラの証紙の枚数が法定枚数に達しないときは、県の委員会は、ビラ証紙交付票に交付した選挙運動用ビラの証紙の枚数を記入し、かつ、取扱職員の印を押して提出者に返付するものとする。

4　選挙運動用ビラの証紙の交付を受けた者は、選挙運動の期間が終了した場合において未使用の選挙運動用ビラの証紙があるときは、直ちにこれを県の委員会に返還しなければならない。第3条の2第3項各号のいずれかに該当するときもまた同様とする。

2　公営条例第3条の規定による届出は、別記第5号様式の4に準じて作成した届出書により行わなければならない。

2　公営条例第4条第1項第2号イ、第5条または第6条の規定による確認は、別記第5号様式の6に準じて調製する確認書により行うものとする。

2　前項の選挙運動用ポスターの証紙の交付を受けようとする者は、あらかじめ、県の委員会から別記第5号様式の12による選挙運動用ポスター証紙交付票(以下この章において「ポスター証紙交付票」という。)の交付を受けなければならない。

3　ポスター証紙交付票は、立候補の届出を受理した後、直ちに交付する。

4　第3条の2第3項から第5項までの規定は、ポスター証紙交付票について準用する。

2　選挙運動用ポスターの証紙の交付を受ける者は、交付を受けた選挙運動用ポスターの証紙の枚数が法第144条第1項第1号に規定する枚数(以下この条において「法定枚数」という。)に達したときは、ポスター証紙交付票を県の委員会に返還しなければならない。

3　交付した選挙運動用ポスターの証紙の枚数が法定枚数に達しないときは、県の委員会は、ポスター証紙交付票に交付した選挙運動用ポスターの証紙の枚数を記入し、かつ、取扱職員の印を押して提出者に返付するものとする。

4　選挙運動用ポスターの証紙の交付を受けた者は、選挙運動の期間が終了した場合において未使用の選挙運動用ポスターの証紙があるときは、直ちにこれを県の委員会に返還しなければならない。第3条の2第3項各号のいずれかに該当するときもまた同様とする。

2　ポスター掲示場に法第143条第1項第4号の3および第5号のポスター(以下この章において「ポスター」という。)を掲示することができる区画の数は、あらかじめ県の委員会が定め、市町の選挙管理委員会(以下「市町の委員会」という。)に通知する。

3　市町の委員会は、当該選挙の期日の公示または告示の日前7日までに、ポスター掲示場を設ける場所を決定するものとする。

4　市町の委員会は、前項の規定による決定をしたときは、直ちに、別記第6号様式の2に準じて告示するとともに、その告示の写しを県の委員会に送付するものとする。

5　市町の委員会は、当該選挙の候補者の数が第2項の区画の数を超えたときは、直ちに、既に設置されたポスター掲示場の一部を利用し、またはその区画の左端に連続させて、その超える数の区画を設ける措置を講じるものとする。この場合において、県の委員会は、あらかじめその講ずべき措置を通知する。

2　公職の候補者がポスターを掲示することができるポスター掲示場の区画は、当該候補者の立候補の届出の受理の番号と同一の番号を表示した区画とする。

3　ポスターは、その長辺を縦として掲示するように努めなければならない。

2　前項の場合において、市町の委員会は、当該候補者が同項の規定による命令に応じないときは、市町の委員会は、これを撤去するものとする。

3　市町の委員会は、令第92条第1項第2号イからホまで(同条第10項において準用する場合を含む。)に掲げる場合において、選挙長から同条第1項(同条第10項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けたときは、その通知に係る候補者が掲示したポスターを速やかに撤去するよう必要な措置を講じるものとする。

4　市町の委員会は、ポスター掲示場の破損、汚損等を知ったときは、速やかにこれを補修するものとする。この場合において、新たなポスターを掲示する必要があると認めるときは、直ちに、当該ポスターに係る候補者にその旨を通知するものとする。

2　県の委員会は、選挙のつど、前項の協議をすべき期限を、あらかじめ市町の委員会に通知するものとする。

2　前項の証明書は、立候補の届出を受理した後、2枚を交付する。

2　市町の委員会は、国の選挙または県の選挙において、法第147条前段の規定により文書図画の撤去を命じたときは、直ちに、別記第7号様式の3により県の委員会に通知するものとする。

2　参議院選挙区選出議員の選挙または知事の選挙において候補者が政見放送を行うことができる基幹放送事業者および当該基幹放送事業者の放送設備により行うことができる政見放送の回数は、参議院選挙区選出議員の選挙にあっては別表第2に、知事の選挙にあっては別表第3に定めるところによる。

2　県の委員会は、前項のくじを行う日時および場所をあらかじめ告示するものとする。

2　前項の申請を郵便によってしようとするときは、郵便物の表面に「選挙公報掲載申請」と朱書し、法第168条第1項に規定する期間内または選挙公報条例第3条第1項に規定する期日に到着するようにしなければならない。

2　候補者は、前条第1項の申請をする際に、掲載文を記載し、または記録した原稿用紙に、当該選挙の期日前1年以内に撮影した無帽、上半身の手札型(おおむね縦10センチメートル、横7センチメートル)大の写真を添付し、または記録しておかなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、氏名欄には、記号および符号の類(県の委員会が認めるものを除く。)ならびに図、イラストレーションおよびこれらの類を記載し、または記録することができない。

3　掲載文に図、イラストレーションおよびこれらの類を記載し、または記録しようとする場合においては、これらが占める面積の合計は、候補者が第31条第1項の原稿用紙に掲載文を記載し、または記録することができる面積(氏名欄に係る面積を除く。)のおおむね2分の1を超えてはならない。

2　候補者が前項の規定による求めに応じない場合は、県の委員会は、必要な訂正をすることができる。

2　前項の掲載文の撤回または修正の申請は、法第168条第1項に規定する期間または選挙公報条例第3条第1項に規定する期日の経過後においては、これをすることができない。

2　衆議院比例代表選出議員または参議院比例代表選出議員の選挙における選挙公報への掲載文の掲載順序は、中央選挙管理会から掲載文の送付があった日またはその翌日に県の委員会がくじで定める。

3　前2項のくじを行う日時および場所は、あらかじめ告示しなければならない。

2　市町の委員会は、前項の規定による送付を受けたときは、選挙の期日前2日までに、当該選挙に用いるべき選挙人名簿に登録された者の属する世帯ごとに選挙公報を配布するものとする。

2　前項の場合において、掲載文の掲載を中止しないときは、県の委員会は、第3条の2第3項の各号のいずれかに該当する旨を選挙人に周知するものとする。

2　公職の候補者の数または掲示場所の都合により前項の規定による掲示によりがたい場合は、当該候補者の氏名および党派別の掲示を同一の掲示板において数段にわたりすることができる。この場合においては、第1段の左端に掲げる者の次順位の者を第2段の右端に掲示し、以下これに準じて行うものとする。

3　市町の委員会は、衆議院小選挙区選出議員もしくは参議院選挙区選出議員の選挙、県の選挙または市町の議会の議員もしくは市町長の選挙において、法第175条第3項本文またはただし書の規定により行うくじの日時および場所をあらかじめ告示するものとする。

2　期日前投票所の投票管理者または不在者投票管理者である市町の委員会の委員長は、法第175条第2項の規定による掲示が破損し、または他事記載その他の事由により公正を害するに至らないよう常に注意するものとする。

2　衆議院小選挙区選出議員もしくは参議院選挙区選出議員の選挙または県の選挙における法第183条第3項の規定による届出は、別記第17号様式の5によりしなければならない。

3　衆議院小選挙区選出議員もしくは参議院選挙区選出議員の選挙または県の選挙における法第180条第4項または第182条第2項に規定する公職の候補者の承諾を得たことを証すべき書面は、別記第17号様式の6によらなければならない。

4　第3条第3項の規定は、衆議院小選挙区選出議員もしくは参議院選挙区選出議員の選挙または県の選挙における法第180条第4項(法第182条第1項においてその例によることとされる場合を含む。)に規定する推薦届出者の代表者である旨の証明書について準用する。

2　市町の委員会は、法第161条第1項第3号の施設の指定を取り消したときは別記第18号様式の2により、当該指定に係る事項に異動があったときは別記第18号様式の3により県の委員会に通知するものとする。

2　表示板は、立候補の届出を受理した後、直ちに交付する。

3　第3条の2第3項から第5項までの規定は、表示板の返還および再交付について準用する。

2　衆議院小選挙区選出議員もしくは参議院選挙区選出議員の選挙または県の選挙において選挙運動に従事する者が法第164条の7第2項の規定により着用する腕章は、別記第25号様式による。

2　県の委員会は、前項の確認書を交付したときは、その旨を市町の委員会に通知する。

2　表示板は、冷却器の前面その他外部から見やすい箇所にその使用中常時掲示しておかなければならない。

3　第3条の2第2項から第5項までの規定は、表示板の交付等について準用する。

2　検印票等は、県の選挙における確認団体にあっては第61条第1項の確認書を交付する際併せて交付し、その他の確認団体にあっては総務大臣の交付する確認書の写しの提出を求め、これを確認した後交付する。

3　検印票等を紛失し、または破損したため、この再交付を受けようとするときは、県の委員会に対して、理由書を添えて文書でその旨を申請しなければならない。

4　破損により前項の申請をする場合においては、その際破損した検印票等を返さなければならない。

2　県の委員会は、検印票等1枚につき法第201条の7第2項(参議院比例代表選出議員の再選挙または補欠選挙を除く。)、法第201条の8第1項第4号または法第201条の9第1項第4号に規定する制限枚数(以下本条において「制限枚数」という。)に達するまでポスターの証紙を交付し、または検印する。

3　県の委員会は、証紙を交付し、または検印したポスターが制限枚数に達しないときは、検印票等の裏面に証紙を交付し、または検印した年月日および枚数を記入し、かつ、取扱職員の印を押して差出人に返付する。

2　前項の届出には、当該ビラ1枚を添付しなければならない。

2　前項の証票は、法第201条の11第2項の規定により確認団体が政談演説会を開催する旨を届け出た際、1の政談演説会につき5枚を交付する。

3　第1項の証票は、政談演説会告知用立札等の掲示中その見やすい箇所にはりつけておかなければならない。

4　証票は、政談演説会をとりやめたときは、直ちにこれを県の委員会に返還しなければならない。

5　第3条の2第4項および第5項の規定は、本条による証票の再交付について準用する。

2　前項の届出には、併せて最近号1部を添付しなければならない。

3　第1項の規定により届け出た機関新聞紙または機関雑誌が新刊であるときは、発行後直ちにその1部を県の委員会に提出しなければならない。

2　県の委員会は、前項の確認書を交付したときは、その旨を市町の委員会に通知する。

2　前項の検印票は、確認書を交付する際あわせて交付する。

3　第62条の3第3項および第4項の規定は、検印票の交付および返還について準用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　公職選挙法施行細則(昭和25年福選管告示第26号)は廃止する。ただし、第40条第2項および第46条の規定は、別に規程が制定実施せられるまでは、なお、従前の例による。

3　選挙運動に使用する労務者に対する実費弁償および報酬額(昭和27年福井県選挙管理委員会告示第35号)は、廃止する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　衆議院議員選挙事務執行規程(昭和30年福井県選挙管理委員会告示第6号)は、廃止する。

この規程は、昭和32年1月25日から施行する。

この規程は、昭和33年7月23日から施行し、昭和32年7月10日から適用する。

この規程は、昭和33年5月1日から施行する。

この規程は、昭和34年1月1日から施行する。

この規程は、昭和34年3月20日から施行する。

この規程は、昭和35年10月15日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和37年5月26日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の公職選挙運動管理規程は、衆議院議員の選挙についてはこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後はじめて行なわれる総選挙から、参議院議員の選挙については施行日以後はじめて行なわれる通常選挙から適用する。

3　施行日以後はじめて行なわれる衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその選挙の期日を告示された衆議院議員の選挙、施行日以後はじめて行なわれる衆議院議員の通常選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示された参議院議員の選挙については、なお、この規程による改正前の公職選挙運動管理規程の規定の例による。

この規程は、昭和40年6月10日から施行する。

この規程は、昭和42年1月1日から施行する。

この規程は、昭和42年4月13日から施行する。

この規程は、昭和42年7月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和44年9月1日から施行する。

この規程は、昭和44年11月28日から施行する。

この規程は、昭和46年1月29日から施行する。

この規程は、昭和46年3月17日から施行する。

この規程は、昭和49年6月4日から施行する。

この規程は、昭和50年2月1日から施行する。

この規程は、昭和51年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和53年11月7日から施行する。

この規程は、昭和54年9月5日から施行する。

この規程は、昭和56年5月18日から施行する。

この規程は、次の福井県議会議員の一般選挙から施行する。

1　この規程は、昭和58年5月16日から施行する。

2　この規程による改正後の公職選挙運動管理規程の規定は、この規程の施行の日以後初めて行われる参議院議員の通常選挙の期日の公示の日(以下「公示日」という。)以後にその期日が公示され、または告示される選挙(次項に規定する再選挙および補欠選挙を除く。)について、適用する。

3　その期日の公示または告示の日が公示日前である選挙ならびに当該選挙に係る再選挙および補欠選挙については、この規程による改正前の公職選挙運動管理規程の規定は、なおその効力を有する。

1　この規程は、昭和58年12月1日から施行する。

2　この規程による改正後の公職選挙運動管理規程(以下「新規程」という。)の規定は、衆議院議員および参議院議員の選挙(昭和58年6月3日前にその期日を公示され、または告示された選挙に係る再選挙および補欠選挙を除く。)についてはこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され、または告示される選挙から、知事および県の議会の議員の選挙(昭和58年6月3日前にその期日を告示された選挙に係る再選挙および補欠選挙を除く。)については昭和59年2月29日以後その期日を告示される選挙から適用する。

3　昭和58年6月3日前にその期日を公示され、または告示された選挙に係る再選挙および補欠選挙(施行日前にその期日を告示された衆議院議員および参議院議員の選挙ならびに昭和59年2月29日前にその期日を告示される知事および県の議会の議員の選挙を除く。)について公職選挙運動管理規程の一部を改正する規程(昭和58年福井県選挙管理委員会告示第87号)附則第3項の規定によりなお効力を有することとされる同規程による改正前の公職選挙運動管理規程(以下「昭和58年改正前の規程」という。)の規定を適用する場合における昭和58年改正前の規程第34条第1項および第59条の規定に定める事項については、これらの規定にかかわらず、当該事項について定める新規程第34条第1項および第59条の規定の例によるものとする。

4　施行日前にその期日を公示され、または告示された衆議院議員および参議院議員の選挙ならびに昭和59年2月29日前にその期日を告示される知事および県の議会の議員の選挙については、なお従前の例による。

1　この規程は、昭和59年2月29日から施行する。

2　昭和58年6月3日前にその期日を公示され、または告示された選挙に係る再選挙および補欠選挙については、公職選挙運動管理規程の一部を改正する規程(昭和58年福井県選挙管理委員会告示第87号)附則第3項の規定によりなお効力を有することとされる同規程による改正前の公職選挙運動管理規程第11条から第30条までの規定は、適用しない。

この規程は、平成元年7月20日から施行する。

この規程は、平成元年12月8日から施行する。

この規程は、平成2年10月12日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成5年2月17日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の公職選挙運動管理規程の規定は、衆議院議員および参議院議員の選挙についてはこの告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示されまたは告示される選挙から、県の議会の議員および知事の選挙については平成5年3月16日以後その期日を告示される選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示されまたは告示された衆議院議員および参議院議員の選挙ならびに平成5年3月15日までにその期日を告示される県の議会の議員および知事の選挙については、なお従前の例による。

この告示は、平成5年6月23日から施行する。

この告示は、福井県議会議員および福井県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例(平成6年福井県条例第2号)の施行の日から施行する。

1　この告示は、平成7年2月27日から施行する。

2　この告示の施行の日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成7年12月8日から施行する。

2　この告示による改正後の公職選挙運動管理規程の規定は、平成7年10月3日以後その期日を告示される選挙から適用する。

1　この告示は、平成8年1月26日から施行する。

2　この告示による改正後の公職選挙運動管理規程の規定は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成7年法律第135号)の施行の日(以下「法の施行日」という。)以後その期日を公示され、または告示される選挙(衆議院議員の選挙については、公職選挙法の一部を改正する法律(平成6年法律第2号)の施行の日の前日までにその期日を公示された総選挙に係る再選挙および補欠選挙を除く。)について適用し、法の施行日以後その期日を告示される当該再選挙および補欠選挙については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成8年10月7日から施行する。

2　この告示による改正後の公職選挙運動管理規程の規定は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成8年法律第102号)の施行の日(以下「法の施行日」という。)以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用し、法の施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお、従前の例による。

(施行期日等)

1　この告示は、平成10年6月1日から施行する。ただし、第34条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この告示(第34条の改正規定を除く。)による改正後の公職選挙運動管理規程の規定は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成9年法律第127号)の施行の日(以下「法の施行日」という。)以後その期日を公示され、または告示される選挙について適用し、法の施行日の前日までにその期日を公示され、または告示される選挙については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、福井県議会議員および福井県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例(平成10年福井県条例第39号)の施行の日(以下「条例の施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の公職選挙運動管理規程の規定は、条例の施行日以後その期日を告示される選挙について適用し、条例の施行日の前日までにその期日を告示される選挙については、なお従前の例による。

この告示は、平成11年12月27日から施行する。

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

この告示は、平成12年4月28日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成12年5月24日から施行する。ただし、第59条の改正規定は、平成12年6月6日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の公職選挙運動管理規程第59条の規定は、前項ただし書に規定する日以後その期日を公示されまたは告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示されまたは告示された選挙については、なお従前の例による。

この告示は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。

この告示は、平成13年6月25日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成17年12月27日から施行する。

この告示は、平成18年3月3日から施行する。

この告示は、平成19年2月27日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の公職選挙運動管理規程の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を告示される福井県知事の選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を告示された福井県知事の選挙については、なお従前の例による。

この告示は、平成19年6月22日から施行する。

この告示は、平成20年11月4日から施行する。

この告示は、平成20年12月5日から施行する。

この告示は、平成21年7月28日から施行する。

この告示は、平成22年5月11日から施行する。

この告示は、平成23年7月29日から施行する。

この告示は、平成25年6月28日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年10月10日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の公職選挙運動管理規程の規定は、この告示の施行の日以後最初にその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用し、当該公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。

この告示は、平成27年2月27日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年5月27日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の公職選挙運動管理規程の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示されまたは告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示されまたは告示された選挙については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年6月29日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の公職選挙運動管理規程の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の公職選挙運動管理規程の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年8月3日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の公職選挙運動管理規程の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を告示される県の議会の議員の一般選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和元年7月3日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の公職選挙運動管理規程の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示されまたは告示される選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示されまたは告示された選挙については、なお従前の例による。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年7月11日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の公職選挙運動管理規程の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。