2　県税事務所等の長または税務課長は、前項の証票の交付者について、毎月の一日(当日が福井県の休日を定める条例(平成元年福井県条例第2号)第1条第1項各号に掲げる日に当たる場合は、その翌日)にその証票の所持状況を検査しなければならない。

2　県税事務所等の長または税務課長は、前項のてん末書を受けたときは、直ちに別記様式第2号により当該証票が無効である旨を公告するとともに、その措置を総務部長に報告しなければならない。

3　前項の公告は、県税事務所等の所属職員に係るものにあっては当該県税事務所等の、その他の職員に係るものにあってはすべての県税事務所等の掲示場に掲示の日から10日間掲示して行うものとする。

2　数字の一部に誤記がある場合は、その全部を抹消して訂正しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、納税通知書、納付通知書、納入通知書または更正決定通知書等は、表示金額を訂正してはならない。

2　前項の課税地の指定があった場合は、指定前の課税地の県税事務所等の長は、関係のある県税に関する資料(以下「課税資料」という。)を指定後の課税地の県税事務所等の長に送付しなければならない。

2　県税事務所等の長は、前項各号の台帳の記載事項に異動を生じた場合は、直ちに加除訂正し、その事由を附記しなければならない。

2　県税事務所等の長は、他の県税事務所等の管轄に属する課税資料を発見したときは、これを当該県税事務所等の長に送付しなければならない。

2　県税事務所等の長は、提出された申告書の記載事項について誤りがあることを発見した場合は、すみやかに当該申告者に所要の訂正を求めるものとする。

2　前項の規定は、規則第71条の7(軽油引取税に係る様式)の表(19)の項に規定する軽油引取税の還付または納入義務免除申請書の提出があった場合に準用する。

3　第1項の規定は、規則第49条の2(県民税に係る様式)の表(12)の項、第54条(事業税に係る様式)の表(7の2)の項もしくは(11)の項、第58条(不動産取得税に係る様式)の表(9)の項、第71条の7(軽油引取税に係る様式)の表(23)の項、第75条(環境性能割および種別割に係る様式)の表(6)の項もしくは(11)の項、第76条(鉱区税に係る様式)の表(3)の項、第79条(固定資産税に係る様式)の表(4)の項または第87条の3(狩猟税に係る様式)の表(2)の項に規定する減額または免除申請書の提出があった場合に準用する。

4　前項の規定により減免の決議をしたときは、別記様式第37号による減免処理簿に記載して、この状況を明らかにしておかなければならない。

2　県税事務所等の長は、徴収金の徴収を他の都道府県の徴税吏員に嘱託した場合は、別記様式第40号の2の徴収嘱託照会書により適宜徴収金の処理状況を把握しなければならない。この場合、照会書には別記様式第40号の3の徴収嘱託回答書を添付するものとする。

3　県税事務所等の長は、他の都道府県から徴収金の徴収の嘱託を受けた場合において、当該徴収金の徴収をしたときは、福井県財務規則(昭和39年福井県規則第11号。以下「財務規則」という。)に定める送金の方法により送金の手続を行うものとする。

4　県税事務所等の長は、前項の送金をした場合または徴収金の徴収をすることができないことが明らかになった場合は、別記様式第41号による徴収金徴収嘱託回答(送金)書により嘱託庁に回答しなければならない。

2　県税事務所等の長は、徴収猶予を取り消す場合において規則第25条第1項に規定する弁明書を徴したときは、それを徴収猶予兼取消決議書に添えておかなければならない。

3　第1項の規定は、規則第58条(不動産取得税に係る様式)の表(7)の項および(8)の項に定める申請書もしくは申告書または規則第75条(環境性能割および種別割に係る様式)の表(2)の項に定める申請書もしくは申告書の提出があり、その申請書または申告書に基づき徴収の猶予をする場合に準用する。

2　県税事務所等の長は、徴収金の徴収または滞納処分のため徴税吏員に出張を命じた場合は、前項の滞納整理票を交付しなければならない。

3　第1項の滞納整理票には、徴収または滞納処分の都度、その状況を記載し、その経過を明らかにしなければならない。

2　県税事務所等の長は、前項の復命を受けた場合は、関係書類を調査し、徴収または滞納処分の適否を検査しなければならない。

2　県税事務所等の長は、参加差押もしくは交付要求のあったとき、またはこれらの解除通知を受けたときは、別記様式第146号による交付要求(参加差押)受付整理簿に所要事項を記載するとともに当該文書を整理してその経過を明らかにしておかなければならない。

2　前項の規定により徴収の引継ぎを受けた県税事務所等の長(以下この条において「引受庁」という。)は、遅滞なく別記様式第148号による徴収の引受書を引き継いだ県税事務所等の長(以下この条において「引継庁」という。)に送付しなければならない。

3　引受庁または引継庁は、前2項の規定により徴収の引受けまたは引継ぎをした場合は、引受庁における徴収の引受書の送付の日をもって、当該引受けまたは引継ぎに係る徴収金について調定済額を異動(増、減)するものとする。

4　県税事務所等の長は、前項の引継ぎまたは引受けについて別記様式第150号の徴収の引継(引受)整理簿を備え、それぞれの処理状況を明らかにしておかなければならない。

5　引継庁は、引継ぎに係る徴収金について、賦課の取消しまたは減額もしくは訂正等の事由により、当該徴収金の全部または一部が消滅した場合は、直ちに別記様式第151号による徴収の引継事項取消(変更)通知書により引受庁へ通知するものとする。

6　引受庁は、第1項の規定により引継ぎを受けた場合において、調査の結果自己の管轄する区域内に滞納者の住所等がないときは、別記様式第152号の徴収の引継返戻書を引継庁へ送付するものとする。

2　税務課長は、規則第46条第3項(徴収の引継ぎ)の規定により徴収の引継ぎをする場合は、別記様式第147号の徴収の引継書を当該滞納者の住所等を管轄する県税事務所等の長に送付するものとする。

3　前2項の規定により徴収の引継ぎを受けた税務課長または県税事務所等の長は、遅滞なく別記様式第148号の徴収の引受書を税務課長または引き継いだ県税事務所等の長に送付しなければならない。

4　税務課長および県税事務所等の長は、前3項の規定により徴収の引継ぎまたは引受けをした場合は、その引継ぎまたは引受けについて別記様式第150号の徴収の引継(引受)整理簿を備え、それぞれの処理状況を明らかにしておかなければならない。

2　県税事務所等の長は、前項の規定による担保の提供を受けた場合は、遅滞なく登記または登録の嘱託の手続をしなければならない。

3　県税事務所等の長は、第1項の規定による担保の提供を受けた場合において、当該担保を解除したときは、遅滞なく登記または登録の嘱託の手続をするとともに、担保提供書およびその附属書類を当該担保提供者に返還し、受領書を徴さなければならない。

4　県税事務所等の長は、徴取した担保物件について別記様式第160号による担保物件整理台帳を備え、その状況を明らかにしておかなければならない。

2　県税事務所等の長は、前項の規定により滞納処分の執行を停止した者について、納税義務消滅までに少なくとも1回、別記様式第163号の2による滞納処分停止再調査書によりその者の資力回復状況等滞納処分執行停止続行の可否について調査しなければならない。ただし、特に必要と認められる者については、年1回以上の調査を行うこととする。

2　前項の供託および供託した旨を関係のある債務者等に対してする通知の手続は、供託規則(昭和34年法務省令第2号)の定めるところによる。

3　前2項の規定は、差押えを解除した有価証券について、差押えを解除された者に当該有価証券を交付することができない場合に準用する。

2　県税事務所等の長は、前項の規定により県民税の配当割または株式等譲渡所得割に係る更正の請求に基づいて更正をした場合において、当該更正により減額した金額のうちに、他の都道府県に納入すべき金額があると認めるときは、関係都道府県に対し、別記様式第165号の2による配当割・株式等譲渡所得割に係る課税標準額(支払金額)等の通知書により、当該更正の内容を通知するものとする。

2　前項の規定は、法第15条の9、第20条の9の5、第72条の38の2第10項から第12項まで、第73条の25第3項(法第73条の27の2第3項、第73条の27の3第3項(法第73条の27の4第3項(法第73条の27の5第2項および第73条の27の7第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)および第73条の27の6第3項ならびに附則第11条の4第3項および第5項において準用する場合を含む。)、第125条第3項または第144条の29第3項の規定により延滞金額を免除する場合について準用する。

2　県税事務所等の長は、法第15条の7第4項(執行停止期間の継続による納税義務の消滅)または法第18条第1項(地方税の消滅時効)の規定により納税義務が消滅した場合は、別記様式第167号による納税義務消滅確認書を作成しなければならない。

3　県税事務所等の長は、前2項の規定により決議または確認をしたときは、直ちに、その旨を税務課長の職にある出納員(以下「税務課出納員」という。)に通知しなければならない。

2　総務部長は、知事が前項の報告に基づき過料処分を行った場合は、別記様式第169号による過料額決定通知書によりその旨を県税事務所等の長に通知するものとする。

3　県税事務所等の長は、前項の通知を受けた場合は、第14条(課税標準額等の決定)の規定に準じて決議しなければならない。

4　県税事務所等の長は、別記様式第170号による過料事件処理簿を備え、過料事件の処理状況を整理しておかなければならない。

5　過料の徴収の手続については、前4項に規定するもののほか、この章に規定する徴収金の徴収の手続の例による。

2　県税事務所等の長は、歳出還付(不動産取得税、軽油引取税および自動車税の環境性能割に係る還付金の歳出還付を除く。)をするときは、納税者または特別徴収義務者からの過誤納金還付請求書の提出を省略させることができる。

2　前項の日数は、県税事務所等の長が申請書を収受した日の翌日から起算し、申請に係る処分文書を発送する日までの日数とする。

3　次に掲げる期間は、第1項の日数に算入しないものとする。

4　県税事務所等の長は、第1項の規定にかかわらず、処理に異例な事務を必要とし、特に別表の処理日数の欄に掲げる日数の範囲内で処理することができないと認める事務については、当該日数を超えて処理することができる。この場合において、当該日数を著しく超えると予想される事務については、その旨およびその理由を申請者に口頭または文書により通知するものとする。

2　県内の二以上の市町において事務所または事業所を有する法人の主たる事務所または事業所の所在地を管轄する県税事務所等の長は、法第63条第4項(更正または決定に係る法人税額等の通知)の規定により関係市町長に通知する場合は、規則第49条の2(県民税に係る様式)の表(10)の項に規定する法人税額に係る更正または決定通知書により事務所または事業所の所在するすべての市町の長に通知しなければならない。

2　県税事務所等の長は、他の都道府県に主たる事務所または事業所を有する法人で、新たに管轄区域内に従たる事務所または事業所を有することを発見した場合は、前項の規定による調査のほか、別記様式第199号による県外法人実態調査書により、その実態を調査しなければならない。

3　県税事務所等の長は、2以上の都道府県において、事務所または事業所を設けて事業を行う法人については、適切な時期において分割基準の調査を実施しなければならない。

2　県税事務所等の長は、前項の規定により除却した法人について除却法人名簿に記載し、課税台帳は別に保管しておかなければならない。

3　県税事務所等の長は、除却した法人について除却の理由に該当しないことが判明したときは、直ちに別記様式第199号の3による除却法人の復活決議書により復活しなければならない。

2　県税事務所等の長は、自主決定による事業所得を課税標準として課税する者については、別記様式第5号による個人事業税台帳(その1)により課税標準となるべき所得金額を調査しなければならない。

3　県税事務所等の長は、法第72条の49の12第6項、第7項または第14項の損失について法第72条の55第2項の規定による申告がなされた場合は、別記様式第5号による個人事業税台帳(その2)により整理しなければならない。

2　県税事務所等の長は、建築家屋に係る課税資料を発見したときは、別記様式第204号による家屋調査票によりその状況を明確にしなければならない。

3　前項の家屋調査票は、別記様式第205号による家屋調査票整理表により整理しなければならない。

2　前項のゴルフ場利用税特別徴収義務者登録台帳には、条例第92条第2項(登録事項変更申請)の規定による登録事項の変更(同条第4項の規定により変更申請をしたとみなされる場合を含む。)、同条第5項の特別徴収義務者証票の交付および法第84条第5項の特別徴収義務者証の返納について記載しなければならない。

3　前項の場合において県税事務所等の長は、変更事項について、これを調査し、確認しなければならない。

2　前項の軽油引取税特別徴収義務者登録台帳には、条例第128条第1項、第4項または第5項(軽油引取税の特別徴収義務者としての証票の交付等)の規定による特別徴収義務者証票の交付、再交付および返納について記載しなければならない。

3　福井県税事務所長は、条例第127条第4項(特別徴収義務者としての登録の変更)の規定による登録の変更申請を受理したときまたは同条第5項もしくは第6項(特別徴収義務者としての登録の消除)の規定により登録を消除したときは、第1項の軽油引取税特別徴収義務者登録台帳その他関係帳簿を整理しなければならない。

2　福井県税事務所長は、前項の規定により交付の決議をしたときは、免税軽油使用者証および免税証に所要の事項を記載するとともに、条例第130条第4項(免税証の交付)の規定による交付印を押なつしてこれを交付しなければならない。

2　福井県税事務所長は、地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第43条の15第13項(免税証交付申請等の届出)の規定による届出書の提出があった場合は、当該届出書の写しに受付印を押して、これを当該申請者に交付するとともに、その届出事項を免税軽油使用者台帳に記載しなければならない。

3　福井県税事務所長は、法第144条の21第9項(他の都道府県知事に対する免税証の交付通知)の規定による通知をした場合は、第1項の免税軽油使用者台帳にその旨を記載しなければならない。

2　福井県税事務所長は、前項の規定により提出された免税証の左上方すみを切り落し、その枚数および数量を別記様式第213号による使用済免税証整理簿に記載し、使用済免税証は、2年間保存し、保存期間が経過したものは、別記様式第214号による免税証用紙廃棄決議書によって決議するとともにこれを焼却しなければならない。

1　この訓令は、昭和38年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程の規定によって調製されている台帳、その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

この訓令は、昭和38年10月1日から施行する。ただし、第36条、第70条、第74条、狩猟者税および入猟税に関する改正規定ならびに別表1定例報告表の改正、別表2書類整理表の改正(延滞加算金を延滞金に改める部分を除く。)、様式目次の改正(延滞金および延滞加算金減免決議書を延滞金減免決議書に改める部分を除く。)、訓令様式第13号、第21号、第33号、第43号(附表)、第176号(その1)、第178号から第184号まで、第186号、第190号、第191号、第218号、第225号および第176号(その2)の改正(福井県総務部長殿を福井県知事あてに改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

この訓令施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程の規定によって調製されている台帳、その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この訓令の施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程の規定によって調製されている台帳、その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この訓令施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収取扱規程の規定によって調製されている台帳その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程の規定によって調製されている台帳その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程第27条の規定は、昭和40年度以後において徴収すべき徴収金から適用し、昭和39年度までの徴収金については、なお従前の例による。

この訓令施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程の規定によって調製されている台帳その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この訓令は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、訓令様式第12号(その1)および訓令様式第30号の改正は、昭和41年8月1日から施行する。

2　この訓令施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程の規定によって調製されている台帳その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この訓令は、昭和42年1月1日から施行する。

2　この訓令施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程の規定によって調製されている台帳その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この訓令は、昭和42年4月1日から適用する。

2　この訓令施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程の規定によって調製されている台帳その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この訓令は、昭和43年4月1日から適用する。

2　この訓令施行の際、現にこの訓令による改正前、県税賦課徴収事務取扱規程の規定によって調製されている台帳その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、昭和43年7月1日から適用する。

1　この訓令は、昭和45年1月1日から施行する。

2　この訓令施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程の規定によって調製されている台帳その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この訓令は、昭和45年11月1日から適用する。

2　この訓令施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程の規定によって調製されている台帳その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この訓令は、昭和46年10月1日から施行する。

2　この訓令施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程の規定によって調製されている台帳その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この訓令は、昭和47年10月1日から施行する。

2　この訓令施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程の規定によって調製されている台帳その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この訓令は、昭和48年7月6日から施行する。

2　この訓令施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程の規定によって調製されている台帳その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この訓令は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この訓令施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程の規定によって調製されている台帳その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、昭和50年10月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、狩猟免許税に関する改正規定は、同年4月16日から施行する。

2　この訓令施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程の規定によって調製されている台帳その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　この訓令の施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程によって調製されている台帳その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　この訓令の施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程によって調製されている台帳その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程によって調製されている台帳その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規程は、平成4年8月1日から施行する。

1　この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程によって調製されている台帳その他の用紙は、改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程によって調製されている台帳その他の用紙は、改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程によって調製されている台帳その他の用紙は、改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、平成13年1月6日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成15年4月16日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成16年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程によって調製されている台帳その他の用紙は、改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程によって調製されている台帳その他の用紙は、改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、平成17年3月7日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程によって調製されている台帳その他の用紙は、改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年3月3日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程によって調製されている台帳その他の用紙は、改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程によって調製されている台帳その他の用紙は、改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に改正前の県税賦課徴収事務取扱規程によって調製されている台帳その他の用紙は、改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の県税賦課徴収事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成20年10月1日から施行する。

(県税賦課徴収事務取扱規程の一部改正に伴う経過措置)

2　第2条の規定による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の県税賦課徴収事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の県税賦課徴収事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　改正前の県税賦課徴収事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令中第32条の2第1項の改正規定は公布の日から、第47条第3項および第53条の5の改正規定は平成25年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　改正前の県税賦課徴収事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年7月22日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。ただし、訓令様式第22号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の県税賦課徴収事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第38条の5第3項第4号ならびに訓令様式第171号および訓令様式第215号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の県税賦課徴収事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の県税賦課徴収事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の県税賦課徴収事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の県税賦課徴収事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前のそれぞれの訓令に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年7月13日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の県税賦課徴収事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年12月21日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の県税賦課徴収事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。ただし、訓令様式第22号の改正規定は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の訓令様式第22号に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、令和7年1月1日から施行する。