(趣旨)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、県の設置する自家用電気工作物(法第38条第2項の事業用電気工作物であって同条第3項の自家用電気工作物に該当するものをいう。以下同じ。)の工事、維持および運用に関する保安(以下「自家用電気工作物の保安」という。)を確保するため、必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　その保安についてこの規程の適用を受ける自家用電気工作物は、別表第1に掲げる自家用電気工作物とする。

(定義)

第3条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(保安管理者の職務等)

第4条　保安管理者は、自家用電気工作物の保安に関する業務(以下「自家用電気工作物の保安業務」という。)を統括管理する。

(主任技術者の職務)

第5条　主任技術者は、保安管理者を補佐し、法第43条第4項の職務を行うほか、次に掲げる業務を行う。

(施設管理者の職務)

第6条　施設管理者は、この規程の定めるところにより、主任技術者の指示に従い、その管理に属する自家用電気工作物の保安に関し必要な措置を講じる。

(保安検査員の職務)

第7条　保安検査員は、主任技術者を補佐し、およびその指示に従い、次に掲げる業務を行う。

(保安代務者の職務)

第8条　保安代務者は、主任技術者の指示に従い、次に掲げる業務を行う。

(主任技術者の意見の聴取)

第9条　保安管理者は、主任技術者から、自家用電気工作物の保安業務に関し意見を聴くものとする。

(保安教育)

第10条　主任技術者は、保安代務者その他の職員に対し、自家用電気工作物の保安に関する必要な知識および技能の教育を行わなければならない。

(保安訓練)

第11条　主任技術者は、保安代務者に対し、事故または災害が発生した場合の自家用電気工作物の保安に関する措置について必要な実地の指導および訓練を行わなければならない。

(工事の計画に係る協議)

第12条　工事管理者は、自家用電気工作物の設置、修理もしくは改造に係る工事の計画を立案し、または変更するに当たっては、当該自家用電気工作物の保安に関し、あらかじめ保安管理者に協議しなければならない。

(工事の実施)

第13条　工事管理者は、自家用電気工作物の保安に関する主任技術者の指示に従い、自家用電気工作物の工事を実施しなければならない。

(点検等の実施)

第14条　主任技術者および保安検査員は、別表第3に定める実施時期の基準に従い、自家用電気工作物の点検等を行わなければならない。

(保安監督上の措置)

第15条　主任技術者は、自家用電気工作物の点検等の結果、自家用電気工作物について法令に定める技術基準に適合しない箇所を発見した場合は、施設管理者に対し、当該自家用電気工作物の修理、改造もしくは移転またはその使用の一部停止もしくは制限その他必要な措置を講じるよう指示しなければならない。

(事故発生時の対応)

第16条　施設管理者および工事管理者(以下「施設管理者等」という。)は、その管理に属しまたは工事に係る自家用電気工作物について事故が発生し、もしくは発生するおそれがあるとき、または当該自家用電気工作物に異状を認めたときは、直ちに主任技術者に連絡し、その指示を受けなければならない。

(運転および操作の方法等の掲示)

第17条　施設管理者等は、主任技術者の指導の下に自家用電気工作物の運転および操作の方法、事故発生時の連絡方法等について定め、当該自家用電気工作物を設置した施設の見やすい箇所にこれを掲示しなければならない。

(防災対策)

第18条　施設管理者等は、台風、洪水、地震、火災その他の非常災害に対してその管理に属しまたは工事に係る自家用電気工作物の保安を確保するため、主任技術者の指導を受けて、防災体制を整備しておかなければならない。

(保安の記録)

第19条　保安管理者は、自家用電気工作物の保安の確保に関し、次の各号に掲げる記録を作成し、当該各号に定める期間保存しなければならない。

(責任の分界)

第20条　自家用電気工作物の保安に関する責任の分界は、知事が電気供給者と締結する電気需給契約において明確にするものとする。

(危険の表示)

第21条　施設管理者等は、自家用電気工作物が設置されている場合において、危険があると認めるときは、人の注意を喚起するため、当該自家用電気工作物を設置した施設の見やすい位置にその旨を表示しなければならない。

(測定器具類の整備)

第22条　保安管理者は、自家用電気工作物の保安に関し必要な測定器具等を整備して、これらを適正に保管しておかなければならない。

(図書類の整備)

第23条　保安管理者および施設管理者等は、法令に基づき所管官庁に提出した図書の写しおよび自家用電気工作物の保安に関し必要な図書を適正に保管しておかなければならない。

(備品類の整備)

第24条　施設管理者等は、主任技術者の意見を聴いて、自家用電気工作物の保安に関し必要な材料、工具、予備品、消耗品等を適正に保管しておかなければならない。

(その他)

第25条　この規程に定めるもののほか、その施行に関し必要な事項については、施設管理者等が保安管理者と協議の上別に定めるものとする。