2　条例第3条第2項の規則で定める書類は、次のとおりとする。

2　条例第5条後段の規定による申請は、ふぐ処理師免許証書換交付申請書(様式第4号)によりするものとする。

2　試験科目は、次のとおりとする。

2　知事は、前項のふぐ処理師試験受験願書を受理したときは、当該ふぐ処理師試験受験願書を提出した者に受験票を交付するものとする。

2　委員は、学識および技能について経験を有する者、県の職員その他知事が適当と認める者のうちから、知事が任命し、または委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

4　委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、健康福祉部副部長の職にある者をもって充てる。

3　会長は、会務を総理し、試験委員会を代表する。

4　会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　会長は、試験委員会の議長となり、議事を整理する。

2　第14条から前項までに定めるもののほか、試験委員会に関し必要な事項は、会長が定める。

この規則は、平成12年9月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　平成17年7月31日までに処理されるふぐで容器包装に入れたものに係る表示については、第8条の規定による改正後の福井県ふぐの処理に関する条例施行規則第20条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月7日から施行する。

(経過措置)

2　不動産登記法(平成16年法律第123号。以下この項において「新不動産登記法」という。)附則第3条第4項の規定によりなおその効力を有するとされる改正前の不動産登記法(明治32年法律第24号)第21条第1項の規定により交付された登記簿の謄本または抄本については、新不動産登記法第119条第1項の規定により交付された登記事項証明書とみなしてこの規則による改正後のそれぞれの規定を適用する。

3　不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第124号)第53条第5項の規定によりなおその効力を有するとされる同法第52条の規定による改正前の商業登記法(昭和38年法律第125号)第11条第1項の規定により交付された登記簿の謄本または抄本については、改正後の商業登記法第10条第1項の規定により交付された登記事項証明書とみなしてこの規則による改正後のそれぞれの規定を適用する。

4　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福井県ふぐの処理に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の福井県製菓衛生師法施行細則および福井県ふぐの処理に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福井県ふぐの処理に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(福井県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則の一部改正)

2　福井県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則(平成18年福井県規則第14号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和5年5月22日から施行する。