(一部改正〔平成24年規則1号〕)

(一部改正〔平成17年規則105号・23年14号・24年1号・30年17号〕)

(一部改正〔平成24年規則1号〕)

(一部改正〔平成24年規則1号〕)

(一部改正〔平成17年規則105号・24年1号・30年17号〕)

(一部改正〔平成16年規則7号・令和3年8号〕)

(一部改正〔平成24年規則1号〕)

附則

附則(平成12年規則第47号)

附則(平成13年規則第1号)抄

附則(平成13年規則第6号)

附則(平成13年規則第23号)

附則(平成13年規則第47号)

附則(平成16年規則第7号)抄

附則(平成16年規則第10号)

附則(平成17年規則第100号)

附則(平成17年規則第105号)抄

附則(平成18年規則第5号)

附則(平成18年規則第11号)

附則(平成18年規則第74号)抄

附則(平成23年規則第14号)

附則(平成24年規則第1号)

附則(平成30年3月30日規則第17号)

附則(令和元年6月28日規則第5号)

附則(令和3年3月22日規則第8号)抄

附則(令和3年3月31日規則第24号)

附則(令和4年3月15日規則第9号)

1　ばい煙に含まれる次に掲げる物質

(1)　カドミウムおよびその化合物

(2)　塩素および塩化水素

(3)　弗ふっ素、弗ふっ化水素および弗ふっ化珪けい素

(4)　鉛およびその化合物

2　汚水および廃液に含まれる次に掲げる物質

(1)　カドミウムおよびその化合物

(2)　シアン化合物

(3)　有機燐りん化合物(ジエチルパラニトロフェニルチオホスフェイト(以下「パラチオン」という。)、ジメチルパラニトロフェニルチオホスフェイト(以下「メチルパラチオン」という。)、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイト(以下「メチルジメトン」という。)およびエチルパラニトロフェニルチオノベンゼンホスホネイト(以下「EPN」という。)に限る。)

(4)　鉛およびその化合物

(5)　六価クロム化合物

(6)　砒ひ素およびその化合物

(7)　水銀およびアルキル水銀その他の水銀化合物

(8)　ポリクロリネイテッドビフェニル(以下「PCB」という。)

(9)　トリクロロエチレン

(10)　テトラクロロエチレン

(11)　ジクロロメタン

(12)　四塩化炭素

(13)　1.2―ジクロロエタン

(14)　1.1―ジクロロエチレン

(15)　シス―1.2―ジクロロエチレン

(16)　1.1.1―トリクロロエタン

(17)　1.1.2―トリクロロエタン

(18)　1.3―ジクロロプロペン

(19)　テトラメチルチウラムジスルフィド(以下「チウラム」という。)

(20)　2―クロロ―4.6―ビス(エチルアミノ)―s―トリアジン(以下「シマジン」という。)

(21)　S―4―クロロベンジル＝N･N―ジエチルチオカルバマート(以下「チオベンカルブ」という。)

(22)　ベンゼン

(23)　セレンおよびその化合物

(一部改正〔平成17年規則100号・24年1号・30年17号〕)

備考　重油以外の燃料使用量の重油の重さ(単位は、キログラムとする。)への換算は、次の表の左欄に掲げる燃料の種類の区分に応じ同表の中欄に掲げる燃料の量をそれぞれ同表の右欄に掲げる重油の量に置き換えたものに0.90を乗じることにより行うものとする。

(一部改正〔平成24年規則1号〕)

1　ばい煙に係る特定施設

(1)　金属の精製または鋳造の用に供する溶解炉(こしき炉ならびに(4)および(13)から(15)までに掲げるものを除く。)であって、その規模が次のいずれかに該当するもの

ア　火格ごう子面積(火格ごう子の水平投影面積をいう。以下同じ。)が0.5平方メートル以上1平方メートル未満であるもの

イ　羽口面断面積(羽口の最下端の高さにおける炉の内壁で囲まれた部分の水平断面積をいう。)が0.5平方メートル未満であるもの

ウ　バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり30リットル以上であるもの

エ　変圧器の定格容量が200キロボルトアンペア未満であるもの

(2)　廃棄物焼却炉であって、その規模が次のいずれかに該当するもの

ア　火格ごう子面積が2平方メートル以上であるもの

イ　焼却能力が1時間当たり200キログラム以上であるもの

(3)　ガラスまたはガラス製品の製造の用に供する焼成炉および溶融炉

(4)　銅、鉛または亜鉛の精錬の用に供する焙ばい焼炉、焼結炉(ペレット焼成炉を含む。)、溶鉱炉(溶鉱用反射炉を含む。)、転炉、溶解炉および乾燥炉

(5)　カドミウム系顔料または炭酸カドミウムの製造の用に供する乾燥施設

(6)　塩素化エチレンの製造の用に供する塩素急速冷却施設

(7)　塩化第二鉄の製造の用に供する溶解槽

(8)　活性炭の製造(塩化亜鉛を使用するものに限る。)の用に供する反応炉

(9)　化学製品の製造の用に供する塩素反応施設、塩化水素反応施設および塩化水素吸収施設(塩素ガスまたは塩化水素ガスを使用するものに限り、(6)から(8)までに掲げるものおよび密閉式のものを除く。)

(10)　燐りん、燐りん酸、燐りん酸質肥料または複合肥料の製造(原料として燐りん鉱石を使用するものに限る。)の用に供する反応施設、濃縮施設、焼成炉および溶解炉

(11)　弗ふっ酸の製造の用に供する凝縮施設、吸収施設および蒸留施設(これらのうち密閉式のものを除く。)

(12)　トリポリ燐りん酸ナトリウムの製造(原料として燐りん鉱石を使用するものに限る。)の用に供する反応施設、乾燥炉および焼成炉

(13)　鉛の第2次精錬(鉛合金の製造を含む。)または鉛の管、板もしくは線の製造の用に供する溶解炉

(14)　鉛蓄電池の製造の用に供する溶解炉

(15)　鉛系顔料の製造の用に供する溶解炉、反射炉、反応炉および乾燥施設

(16)　塩酸または弗ふっ酸による反応施設および表面処理施設

(17)　無機化学工業品または食料品の製造の用に供する反応炉(カーボンブラック製造用燃料装置を含む。)および直火炉((15)に掲げるものを除く。)

備考　(1)および(3)から(15)までに掲げる特定施設については、大気汚染防止法施行令別表第1に掲げる施設に該当するものを除く。

2　汚水および廃液に係る特定施設

有害物質(別表第1の2の表に掲げる物質に限る。)を使用し、または排出する施設であって次に掲げるもの(移動式のものを含み、水質汚濁防止法第5条第1項、第2項または第3項の規定による届出をしなければならない施設を除く。)

(1)　反応施設

(2)　分離施設

(3)　混合施設

(4)　精製施設

(5)　蒸留施設

(6)　脱水施設

(7)　ろ過施設

(8)　成型施設

(9)　薬品処理施設

(10)　エッチング施設

(11)　めっき施設

(12)　廃ガス洗浄施設

(13)　洗浄施設

3　悪臭に係る特定施設

(1)　牛、豚(生後2月未満のものを除く。)または鶏(生後30日未満のものを除く。)の飼養場(牛にあっては10頭以上、豚にあっては50頭(繁殖豚にあっては5頭)以上、鶏にあっては1,000羽以上の飼養の用に供するものに限る。)において用いる施設であって次に掲げるもの

ア　飼養施設

イ　飼料調理施設(加熱して調理するものに限る。)

ウ　ふん尿処理施設

(2)　けいふんの乾燥または焼却を行う工場において用いる施設であって次に掲げるもの

ア　乾燥施設

イ　焼却施設

(3)　死亡獣畜取扱場において用いる施設であって次に掲げるもの

ア　解体室

イ　汚物処理施設

ウ　焼却炉

(4)　化製場(魚介類または鳥類の肉、皮、骨、臓器等を原料とする飼料等の製造の工場を含む。)において用いる施設であって次に掲げるもの

ア　原料処理施設(原料貯蔵室および化製室を含む。)

イ　煮熟施設

ウ　圧搾施設

エ　汚物処理施設

オ　乾燥施設

4　炭化水素類に係る特定施設

(1)　貯蔵施設(揮発性の高い有機化合物を貯蔵する施設(温度が摂氏15度、1気圧の状態において気体状であるものを貯蔵するものを除く。)であって、貯蔵容量が50キロリットル以上であるものに限る。)

(2)　出荷施設(燃料用ガソリンをタンクローリーに積み込む施設であって、1日の取扱量が30キロリットル以上である事業場に係るものに限る。)

(3)　燃料小売業の用に供する地下タンク(燃料用ガソリンを貯蔵する地下タンクであって、当該地下タンクを設置する事業場の燃料用ガソリンの貯蔵容量の合計が30キロリットル以上である事業場に係るものに限り、(1)に該当するものを除く。)

備考

1　「揮発性の高い有機化合物」とは、次に掲げる有機化合物をいう。

(1)　単一成分であるものにあっては、1気圧の状態で佛ふっ点が摂氏150度以下であるもの

(2)　単一成分でないものにあっては、1気圧の状態で5容量比5パーセントの留出量となるときの温度が摂氏150度以下であるもの

2　「貯蔵容量」とは、消防法(昭和23年法律第186号)第11条の規定による設置または変更の許可を受けている施設にあっては当該許可に係る容積を、その他の施設にあっては内容積をいう。

(一部改正〔平成13年規則1号・6号・16年10号・17年100号・18年5号・11号・74号・24年1号・30年17号・令和元年5号〕)

1　特定工場に係る規制基準

(1)　ばい煙に係る規制基準

特定工場において排出する硫黄酸化物の量の許容限度は、次の各号に掲げる地域の区分に応じそれぞれ当該各号に定める値とする。

ア　福井・坂井地域(福井市(同市のうち平成18年1月31日現在における福井市の区域に限る。)、あわら市および坂井市の区域をいう。以下同じ。)、丹南地域(鯖江市および越前市のうち平成17年9月30日現在における武生市の区域をいう。以下同じ。)および敦賀地域(敦賀市の区域をいう。以下同じ。)次の(ア)および(イ)の式においてそれぞれ算出された値のうちいずれか少ない値

(ア)　Q₁＝a・W^b＋r・a｛W＋Wi)^b－W^b｝

この式において、Q₁、W、Wi、a、bおよびrは、それぞれ次の値を表すものとする。

Q₁　硫黄酸化物の量(温度が摂氏0度、1気圧の状態における量に換算した量。単位は、立方メートル毎時とする。)

W　特定工場に昭和50年5月1日(丹南地域にあっては昭和50年12月1日、敦賀地域にあっては昭和52年4月1日。以下「基準日」という。)前から設置されているばい煙発生施設(基準日において設置の工事が行われていたばい煙発生施設を含み、予備のばい煙発生施設を除く。)において1時間に処理することができる原料の量および当該ばい煙発生施設の燃焼設備において1時間に燃焼させることができる燃料の量を合計した量であってWiを除いた量(重油の量に換算した量。単位は、キロリットル毎時とする。)

Wi　次のイに掲げる量とロに掲げる量とを合計した量

イ　特定工場に基準日以後新たに設置されたばい煙発生施設(基準日において設置の工事が行われていたばい煙発生施設および予備のばい煙発生施設を除く。)において1時間に処理することができる原料の量および当該ばい煙発生施設の燃焼設備において1時間に燃焼させることができる燃料の量を合計した量(重油の量に換算した量。単位は、キロリットル毎時とする。)

ロ　特定工場に基準日前から設置されているばい煙発生施設(基準日において設置の工事が行われていたばい煙発生施設を含み、予備のばい煙発生施設を除く。)のうち、基準日以後に構造等の変更がされたものにおいて1時間に処理することができる原料の量および当該ばい煙発生施設の燃焼設備において1時間に燃焼させることができる燃料の量を合計した量のうち当該構造等の変更により増加した量(重油の量に換算した量。単位は、キロリットル毎時とする。)

a　4.73(敦賀地域にあっては、5.82)

b　0.855(敦賀地域にあっては、0.918)

r　0.70

注

1　予備のばい煙発生施設は、特定工場に設置されているばい煙発生施設(以下この注において「特定工場設置施設」という。)の数が次の式により算出された数(1未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数)を超える場合において、当該超える数に相当する数(以下この注において「認定数」という。)の特定工場設置施設とする。

(T／(8,760－Ti))＋0.9

この式において、TおよびTiは、それぞれ次の値を表すものとする。

T　特定工場設置施設の年間稼働時間の合計

Ti　すべての特定工場設置施設が稼働していない時間の年間の合計

2　予備のばい煙発生施設には、特定工場設置施設であって年間稼働時間数が次の式により算出された時間数に満たないもの(以下この注において「予備的施設」という。)を、年間稼働時間数が少ないものから順に充てるものとする。この場合において、認定数が予備的施設の数を超えるときは、当該超える数に相当する数の予備のばい煙発生施設には、予備的施設以外の特定工場設置施設であって、1時間に処理することができる原料の量およびその燃焼設備において1時間に燃焼させることができる燃料の量を合計した量が少ないものから順に充てる。

(8,760－Ti)／10

この式において、Tiは、すべての特定工場設置施設が稼働していない時間の年間の合計を表すものとする。

(イ)　Q₂＝a・ρ・W＋b

この式において、Q₂、W、ρ、aおよびbは、それぞれ次の値を表すものとする。

Q₂　硫黄酸化物の量(温度が摂氏0度、1気圧の状態における量に換算した量。単位は、立方メートル毎時とする。)

W　特定工場に設置されているすべてのばい煙発生施設において使用される原料および燃料の通常の使用量(重油の量に換算した量。単位は、キロリットル毎時とする。)

ρ　特定工場において使用される主たる原料または燃料が重油の場合にあっては当該重油の比重、重油以外の場合にあっては0.90

aおよびb　次の表の左欄に掲げるWの値の区分に応じそれぞれ同表の中欄および右欄に掲げる数値

イ　アに掲げる地域以外の地域　次の式において算出された値

Q＝a・ρ・W＋b

この式において、Q、W、ρ、aおよびbは、それぞれ次の値を表すものとする。

Q　硫黄酸化物の量(温度が摂氏0度、1気圧の状態における量に換算した量。単位は、立方メートル毎時とする。)

W　特定工場に設置されているすべてのばい煙発生施設において使用される原料および燃料の通常の使用量(重油の量に換算した量。単位は、キロリットル毎時とする。)

ρ　特定工場において使用される主たる原料または燃料が重油の場合にあっては当該重油の比重、重油以外の場合にあっては0.90

aおよびb　次の表の左欄に掲げるWの値の区分に応じそれぞれ同表の中欄および右欄に掲げる数値

備考

1　この規制基準は、特定工場に設置されているすべてのばい煙発生施設において使用される原料および燃料の1時間当たりの通常の使用量を重油の重さに換算したものを合計した量が600キログラム以上である特定工場において排出する硫黄酸化物について適用する。この場合において、当該原料および燃料の重油の重さへの換算は、原料にあっては第4号(1)に定める方法により、燃料にあっては同号(2)に定める方法により重油の量に置き換えたものに0.90を乗じることにより行うものとする。

2　「ばい煙発生施設」とは、大気汚染防止法施行令別表第1に掲げる施設(同表の15の項から17の項まで、19の項、20の項、22の項および27の項に掲げるものを除く。)および別表第3の1の表(1)に掲げる特定施設をいう。

3　硫黄酸化物の量は、次のいずれかに掲げる方法により算定するものとする。

(1)　日本産業規格(以下「規格」という。)K0103に定める方法により硫黄酸化物の濃度を、規格Z8808に定める方法により排出ガスの量をそれぞれ測定して算定する方法

(2)　規格K2301、規格K2541―1から2541―7までまたは規格M8,813に定める方法により燃料の硫黄含有率を、規格Z8762―1から8762―4までに定める方法その他の適当であると認められる方法により燃料の使用量をそれぞれ測定して算定する方法

(3)　硫黄酸化物の量の測定法(昭和57年環境庁告示第76号)に定める方法

4　原料および燃料の量の重油の量への換算は、次に定めるところによる。

(1)　原料　処理する原料の量1キログラムを、当該原料の量1キログラムの処理に伴い発生する硫黄酸化物の量に相当する量の硫黄酸化物を燃焼に伴い発生する重油の量(単位は、リットルとする。)に換算するものとする。この場合において、当該換算に係る重油については、比重は0.90と、硫黄含有率は1.3重量比パーセントとする。

(2)　燃料　別表第2備考の表の左欄に掲げる燃料の種類の区分に応じてそれぞれ同表の中欄に掲げる燃料の量をそれぞれ同表の右欄に掲げる重油の量に換算するものとする。

(2)　汚水および廃液に係る規制基準

特定工場から排出する排出水の1日当たりの生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量および浮遊物質量に係る負荷量の許容限度は、次の式において算出された値とする。

Q＝a・c｛(V＋r・V_i－V_o)×10^－3｝^b

この式において、Q、a、c、V、r、V_i、V_oおよびbは、それぞれ次の値を表すものとする。

Q　生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量および浮遊物質量に係る負荷量(単位は、キログラムとする。)

a　1.0(水質汚濁防止法第3条第3項の規定に基づく排水基準を定める条例(昭和47年福井県条例第32号。以下「排水基準条例」という。)第2条の表に掲げる九頭竜川水域に排出する排出水に係る生物化学的酸素要求量にあっては、0.95)

c　次の表の左欄に掲げる項目について、同表の中欄に掲げる特定工場の種類の区分に応じ同表の右欄に掲げる場合の区分ごとにそれぞれ同欄に掲げる数値

V　条例第13条または第14条の規定による届出に係る特定工場における1日の通常の排水量(条例附則第3項の規定により条例第13条の規定による特定工場の設置の届出をしたものとみなされる者が設置している旧条例第23条第1項の許可に係る指定工場にあっては、当該許可に係る1日の通常の排水量(旧条例第26条の規定による変更の許可または旧条例第27条の規定による変更の届出がされている場合にあっては、当該変更後の1日の通常の排水量)。単位は、立方メートルとする。)

r　cの表の左欄に掲げる項目の区分および同表の中欄に掲げる特定工場の種類の区分に応じ、同表の右欄に掲げる新設の特定工場である場合に係る数値をそれぞれ同欄に掲げる新設の特定工場以外の特定工場である場合に係る数値で除して得た値(特定工場が同表の中欄に掲げる特定工場の種類の2以上に該当する場合には、当該特定工場の種類の区分に応じ同表の右欄に掲げる新設の特定工場である場合に係る数値をそれぞれ同欄に掲げる新設の特定工場以外の特定工場である場合に係る数値で除して得た値のうち最小の値)

Vi　特定工場の構造等の変更によりVに対して増加する1日の通常の排水量(発電用冷却水に係るものを除く。単位は、立方メートルとする。)

Vo　Vのうち発電用冷却水の排水量(単位は、立方メートルとする。)

b　河川に排出する場合にあっては0.90、湖沼および海域に排出する場合にあっては0.95

備考

1　この規制基準は、1日の通常の排水量が2,000立方メートル以上である特定工場(下水道終末処理施設を設置しているものを除く。)から公共用水域(水質汚濁防止法第2条第1項の公共用水域をいう。以下同じ。)へ排出される排出水について適用する。ただし、生物化学的酸素要求量に係る規制基準は河川に排出される排出水に、化学的酸素要求量に係る規制基準は湖沼および海域に排出される排出水について適用する。

2　排出水の採水場所は、当該特定工場の排水口とする。

3　生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量および浮遊物質量の測定方法は、排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法(昭和49年環境庁告示第64号。以下「排水基準告示」という。)に定めるところによる。

(3)　騒音に係る規制基準

特定工場において発生する騒音の許容限度は、次の表の左欄に掲げる区域の区分に応じ、同表の右欄に掲げる時間の区分ごとにそれぞれ同欄に掲げるとおりとする。

備考

1　「朝」とは午前6時から午前8時までを、「昼間」とは午前8時から午後7時までを、「夕」とは午後7時から午後10時までを、「夜間」とは午後10時から翌日の午前6時までをいう。

2　騒音の測定場所は、特定工場の敷地の境界線とする。

3　騒音の測定は、計量法第71条の規定により合格とされた騒音計を用いて行うものとする。この場合においては、周波数補正回路はA特性を、動特性は速い動特性(FAST)を用いることとする。

4　騒音の測定方法は規格Z8731に定める騒音レベルの測定方法によるものとし、騒音の大きさの決定は次に定めるところによるものとする。

(1)　騒音計の指示値が変動せず、または変動が少ない場合にあっては、その指示値とする。

(2)　騒音計の指示値が周期的または間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合にあっては、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

(3)　騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合にあっては、測定値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

(4)　騒音計の指示値が周期的または間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合にあっては、その変動ごとの指示値の最大値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

5　「第1種区域」、「第2種区域」、「第3種区域」、「第4種区域」、「第5種区域」および「その他の区域」とは、それぞれ次に掲げる区域をいう。

(1)　第1種区域、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下この備考において「法」という。)第8条第1項第1号の第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域または田園住居地域として定められた区域

(2)　第2種区域　法第8条第1項第1号の第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域または準住居地域として定められた区域

(3)　第3種区域、法第8条第1項第1号の近隣商業地域、商業地域または準工業地域として定められた区域

(4)　第4種区域　法第8条第1項第1号の工業地域として定められた区域

(5)　第5種区域　法第8条第1項第1号の工業専用地域として定められた区域

(6)　その他の区域　前各号に掲げる区域以外の区域

6　第1種区域および第5種区域以外の区域内に所在する学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条の学校、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項の保育所、医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項の病院もしくは同条第2項の診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの、図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項の図書館、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3の特別養護老人ホームまたは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項の幼保連携型認定こども園の敷地の周囲50メートル以内の区域に敷地の一部または全部を有する特定工場においては、当該50メートル以内の区域内の特定工場の敷地の境界線における騒音の許容限度は、この表に掲げる許容限度から5デシベルを減じるものとする。

7　この規制基準は、騒音規制法(昭和43年法律第98号)第3条第1項の規定による指定を受けた地域内の特定工場であって騒音規制法施行令別表第1に掲げる施設を設置しているものについては、適用しない。

2　特定施設または特定施設を設置している工場等に係る規制基準

(1)　ばい煙に係る規制基準

ア　ばいじんに関する規制基準

イ　有害物質に関する規制基準

(2)　汚水および廃液に係る規制基準

(3)　悪臭に係る規制基準

(4)　炭化水素類に係る規制基準

(一部改正〔平成13年規則1号〕)

備考

1　騒音の測定場所は、営業を営む場所の敷地の境界線とする。

2　騒音の測定およびその大きさの決定は、別表第4の1の(3)の表備考第3号および第4号の規定による。

3　「第1種区域」、「第2種区域」、「第3種区域」、「第4種区域」、「第5種区域」および「その他の区域」は、別表第4の1の(3)の表備考第5号(1)から(6)に掲げる区域をいう。

4　風俗営業法第32条第2項において準用する風俗営業法第15条の適用を受ける飲食店営業については、午前0時から日の出の時刻までの間は、この表の規定は適用しない。

5　第4種区域、第5種区域またはその他の区域において、営業を営む場所の周囲おおむね50メートル以内に住居等(住居その他人が夜間において就寝するための施設を有する建物をいう。以下同じ。)がない場合にあっては、この表の規定は適用しない。

6　営業を営む場所の属する区域の変更により当該営業を営む場所に適用される騒音の許容限度が当該区域の変更前の許容限度を下回る場合にあっては、当該営業に係る騒音の基準については、当該区域の変更の日から1年間は、当該区域の変更前の例による。

7　営業を営む場所の周囲おおむね50メートル以内に住居等が設置されたことにより新たにこの表の規定の適用を受けることとなる場合にあっては、当該住居等が設置された日から1年間は、この表の規定は適用しない。

(一部改正〔平成13年規則23号・24年1号・30年17号・令和3年24号・4年9号〕)

(一部改正〔平成13年規則23号・24年1号・30年17号・令和3年24号・4年9号〕)

(一部改正〔平成13年規則23号・令和3年24号〕)

(一部改正〔平成13年規則23号・令和3年24号〕)

(全部改正〔平成24年規則1号〕、一部改正〔令和3年規則24号〕)

(一部改正〔平成12年規則47号・13年23号・令和3年24号〕)

(一部改正〔平成12年規則47号・13年23号・令和3年24号〕)

(一部改正〔平成12年規則47号・13年23号・令和3年24号〕)

(一部改正〔平成12年規則47号・13年23号・令和3年24号〕)

(一部改正〔平成13年規則23号・令和3年24号〕)

(一部改正〔平成13年規則23号・令和3年24号〕)

(一部改正〔平成13年規則23号・令和3年24号〕)

(一部改正〔平成13年規則23号・令和3年24号〕)

(一部改正〔平成13年規則23号・令和3年24号〕)

(一部改正〔平成24年規則1号〕)

(全部改正〔令和4年規則9号〕)