(一部改正〔昭和54年規則53号・平成12年49号・15年71号〕)

(削除〔昭和54年規則53号〕)

(一部改正〔昭和54年規則53号・平成12年49号・15年71号・17年7号〕)

(全部改正〔平成12年規則49号〕、一部改正〔平成15年規則71号〕)

(一部改正〔昭和54年規則53号・平成12年49号〕)

(一部改正〔昭和54年規則53号・平成12年49号・15年71号〕)

(全部改正〔平成12年規則49号〕、一部改正〔平成15年規則71号〕)

(全部改正〔平成12年規則49号〕、一部改正〔平成15年規則71号・17年7号〕)

(削除〔平成12年規則49号〕)

(一部改正〔昭和54年規則53号・平成12年49号・14年4号・15年71号・17年7号〕)

(削除〔平成12年規則49号〕)

(全部改正〔平成12年規則49号〕、一部改正〔平成15年規則71号〕)

(全部改正〔昭和54年規則53号〕、一部改正〔平成12年規則49号・15年71号〕)

(全部改正〔昭和54年規則53号〕、一部改正〔平成12年規則49号・15年71号〕)

(全部改正〔昭和54年規則53号〕、一部改正〔平成12年規則49号・15年71号〕)

(全部改正〔平成12年規則49号〕、一部改正〔平成15年規則71号〕)

(追加〔平成15年規則71号〕)

(追加〔昭和54年規則53号〕、一部改正〔平成12年規則49号・15年71号〕)

(追加〔平成15年規則71号〕)

(追加〔平成15年規則71号〕)

(追加〔平成15年規則71号〕)

(追加〔平成15年規則71号〕)

(追加〔平成15年規則71号〕)

(追加〔平成15年規則71号〕)

(追加〔平成15年規則71号〕、一部改正〔平成17年規則7号〕)

(追加〔令和元年規則35号〕)

(追加〔平成15年規則71号〕、一部改正〔令和元年規則35号〕)

(追加〔平成15年規則71号〕、一部改正〔令和元年規則35号〕)

(追加〔平成15年規則71号〕、一部改正〔令和元年規則35号〕)

(追加〔平成15年規則71号〕、一部改正〔令和元年規則35号〕)

(追加〔昭和54年規則53号〕、一部改正〔平成12年規則49号・15年71号〕)

(追加〔昭和54年規則53号〕、一部改正〔平成12年規則49号・15年71号〕)

(追加〔昭和54年規則53号〕、一部改正〔平成12年規則49号・15年71号〕)

(全部改正〔平成12年規則49号〕、一部改正〔平成15年規則71号〕)

(追加〔平成15年規則71号〕)

(追加〔平成15年規則71号〕)

(追加〔平成15年規則71号〕)

(追加〔平成15年規則71号〕)

(全部改正〔令和4年規則10号〕)

(一部改正〔昭和54年規則53号・平成12年49号〕)

(全部改正〔昭和54年規則53号〕、一部改正〔平成12年規則49号・15年71号・令和4年10号〕)

(一部改正〔昭和49年規則24号・54年53号・平成12年49号〕)

附則

附則(昭和35年規則第26号)

附則(昭和49年規則第24号)抄

附則(昭和54年規則第53号)

附則(平成3年規則第4号)

附則(平成7年規則第69号)

附則(平成12年規則第49号)

附則(平成13年規則第1号)抄

附則(平成14年規則第4号)

附則(平成15年規則第71号)

附則(平成17年規則第7号)

附則(平成17年規則第54号)

附則(平成18年規則第9号)

附則(平成19年規則第44号)

附則(平成21年規則第51号)

附則(平成27年規則第36号)抄

附則(令和元年6月28日規則第6号)

附則(令和元年12月6日規則第35号)

附則(令和3年3月31日規則第24号)

附則(令和4年3月15日規則第10号)

(追加〔昭和54年規則53号〕、一部改正〔平成3年規則4号・12年49号・13年1号・15年71号・17年54号・19年44号・21年51号・27年36号〕)

1　溝、井せき、とい、水車、風車、農業用または林業用水槽等を新築し、改築し、または増築すること。

2　門、生け垣、その高さが3メートル以下であり、かつ、その水平投影面積が30平方メートル以下であるきん舎等を新築し、改築し、または増築すること。

3　社寺境内地または墓地において、鳥居、灯ろう、墓碑等を新築し、改築し、または増築すること。

4　道路その他公衆の通行し、または集合する場所から20メートル以上の距離にある炭がま、炭焼小屋、伐木小屋、造林小屋、畜舎、納屋、肥料だめ等を新築し、改築し、または増築すること。

5　ひび、えりやな類、漁具干場、漁舎等を新築し、改築し、または増築すること。

6　条例第21条第3項の許可を受けた行為またはこの表の各号に掲げる行為を行うために必要な工事用の仮工作物(宿舎を除く。)を新築し、改築し、または増築すること。

7　河川法(昭和39年法律第167号)第3条第2項に規定する河川管理施設(樹林帯を除く。)、砂防法(明治30年法律第29号)第1条に規定する砂防設備、森林法(昭和26年法律第249号)第41条第1項または第3項の規定により行う保安施設事業に係る施設、地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第2条第3項に規定する地すべり防止施設または急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第2条第2項に規定する急傾斜地崩壊防止施設を改築し、または増築すること。

8　下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3号に規定する公共下水道、同条第4号に規定する流域下水道または同条第5号に規定する都市下水路を改築し、または増築すること。

9　航路標識その他船舶の交通の安全を確保するために必要な施設、廃油処理施設、航空保安施設、自記雨量計、積算雪量計その他気象、地象もしくは水象の観測に必要な施設または鉄道もしくは軌道のプラットホーム(上家を含む。)を改築し、または増築すること。

10　信号機、防護さく、土留擁壁その他鉄道、軌道または自動車道の交通の安全を確保するために必要な施設を改築し、または増築すること(信号機にあっては、新築を含む。)。

11　文化財保護法(昭和25年法律第214号)第115条第1項の規定により史跡名勝天然記念物の管理に必要な施設を新築し、改築し、または増築すること。

12　道路の舗装、こう配緩和、線形改良その他道路の改築で、その現状に著しい変更を及ぼさないもの。

13　道路に送水管、ガス管、電線等を埋設すること。

14　巣箱、給じ台、給水台等を設置すること。

15　測量法(昭和24年法律第188号)第10条第1項に規定する測量標または水路業務法(昭和25年法律第102号)第5条第1項に規定する水路測量標を設置すること。

16　宅地内の木竹を伐採すること。

17　自家用のために木竹を択伐(塊状択伐を除く。)すること。

18　桑、茶、こうぞ、みつまた、こり柳、きり、果樹その他農業用に栽培した木竹を伐採すること。

19　枯損した木竹または危険な木竹を伐採すること。

20　森林の保育または電線路の維持のために下刈りし、つる切りし、または間伐すること。

21　牧野改良のためにいばら、かん木等を除去すること。

21の2　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成16年法律第78号)第3章の規定による防除に係る特定外来生物である木竹を伐採すること。

22　宅地内の土石を採取すること。

23　土地の形状を変更するおそれのない範囲内で、鉱物を掘採し、または土石を採取すること。

24　道路その他公衆の通行し、または集合する場所から20メートル以上の距離にある地域で、鉱物の掘採のため試すいを行うこと。

25　宅地または田畑内の池沼等の水位または水量に増減を及ぼさせること。

26　特別地域が指定され、またはその区域が拡張された際、既にその新築、改築または増築に着手していた工作物を操作することによって、河川、湖沼等の水位または水量に増減を及ぼさせること。

27　耕作の事業に伴う汚水または廃水を排出すること。

28　森林施業に伴う汚水または廃水を排出すること。

29　漁船から汚水または廃水を排出すること。

30　養魚の事業に伴う汚水または廃水を排出すること。

31　宅地内で行う家畜の飼育に伴う汚水または廃水を排出すること。

32　建築基準法(昭和25年法律第201号)第31条第2項に規定する屎し尿浄化槽そう(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第32条に規定する処理対象人員に応じた性能を有するものに限る。)から汚水または廃水を排出すること。

33　住宅から汚水または廃水を排出(し尿の排出を除く。)すること。

34　河川法第3条第2項に規定する河川管理施設、砂防法第1条に規定する砂防設備、森林法第41条第1項もしくは第3項の規定により行う保安施設事業に係る施設、地すべり等防止法第2条第3項に規定する地すべり防止施設または急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第2条第2項に規定する急傾斜地崩壊防止施設から汚水または廃水を排出すること。

35　下水道法第2条第3号に規定する公共下水道もしくは同条第4号に規定する流域下水道へ汚水もしくは廃水を排出することまたはこれらの施設から汚水もしくは廃水を排出すること。

36　地表から2.5メートル以下の高さで、広告物その他これに類する物を建築物の壁面に掲出し、または広告その他これに類するものを工作物等に表示すること。

37　法令の規定により、または保安の目的で、広告物に類するものを提出し、もしくは設置し、または広告に類するものを工作物等に表示すること。

38　鉄道もしくは軌道の駅舎または自動車もしくは船舶による旅客運送事業の営業所もしくは待合所において、駅名板、停留所標識、料金表または運送約款もしくはこれに類するものを掲出し、もしくは設置し、または工作物等にこれらを表示すること。

39　森林の保護管理または野生鳥獣の保護増殖のための標識を掲出し、または設置すること。

39の2　1.5メートル以下の高さで、かつ、10平方メートル以下の面積で物を集積し、または貯蔵すること。

39の3　耕作の事業に伴う物の集積または貯蔵で明らかに風致の維持に支障のないもの

39の4　森林の整備または木材の生産に伴い発生する根株、伐採木または枝条を森林内に集積し、または貯蔵すること。

39の5　木材の加工または流通の事業に伴い発生する木くずを集積し、または貯蔵すること。

39の6　河川法第3条第1項に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理のために必要な物を集積し、または貯蔵すること。

39の7　砂防法第1条に規定する砂防設備の管理または維持のために必要な物を集積し、または貯蔵すること。

39の8　地すべり等防止法第3条第1項に規定する地すべり防止区域の管理のために必要な物を集積し、または貯蔵すること。

39の9　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理のために必要な物を集積し、または貯蔵すること。

40　宅地内にある植物で、条例第21条第3項第10号の規定により知事が指定するものを採取し、または損傷すること。

40の2　有害なねずみ族、昆虫等を捕獲し、もしくは殺傷し、またはそれらの卵を採取し、もしくは損傷すること。

40の3　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第9条第1項の規定による知事の許可に係る鳥獣を捕獲し、もしくは殺傷し、またはそれらの卵を採取し、もしくは損傷すること。

40の4　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第28条第1項の規定に基づき知事が指定する鳥獣保護区内において、同法第28条の2第1項の規定により県が行う保全事業または同条第4項の規定により知事に協議し、その同意を得た保全事業として、鳥獣を捕獲し、もしくは殺傷し、またはそれらの卵を採取し、もしくは損傷すること。

40の5　傷病その他の理由により緊急に保護を要する動物を捕獲し、またはそれらの卵を採取すること。

40の6　魚介類を捕獲し、または殺傷すること。

41　都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園または都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第6項に規定する都市計画施設である公園もしくは緑地を設置し、または管理すること(都市公園法施行令(昭和31年政令第290号)第4条第6項に掲げる施設のうち、園内移動用施設である索道、鋼索鉄道、モノレールその他これらに類するもの(以下「園内移動用施設である索道等」という。)および都市計画法第18条第3項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により国土交通大臣に協議し、その同意を得た都市計画に基づく都市計画事業の施行として行う場合以外の場合における高さが13メートルを超え、または水平投影面積が1,000平方メートルを超える工作物(園内移動用施設である索道等を除く。)を新築し、改築し、または増築すること(改築または増築後において、その高さが13メートルを超え、または水平投影面積が1,000平方メートルを超えるものとなる場合における改築または増築を含む。)を除く。)。

42　前各号に掲げるもののほか、工作物等を修繕するために必要な行為

42の2　農業を営むために通常行われる行為のために立ち入ること。

42の3　森林の保護管理のために立ち入ること。

42の4　林道の整備に当たって必要な事前調査のために立ち入ること。

42の5　森林法第25条もしくは第25条の2に規定する保安林、同法第29条もしくは第30条の2に規定する保安林予定森林、同法第41条に規定する保安施設地区もしくは同法第44条に規定する保安施設地区予定森林の管理もしくはそれらの指定を目的とする調査または同法第41条第1項もしくは第3項に規定する保安施設事業の実施に当たって必要な事前調査のために立ち入ること。

42の6　河川法第3条第1項に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理またはその指定を目的とする調査(同法第6条第1項に規定する河川区域の指定、同法第54条第1項の規定による河川保全区域の指定または同法第56条第1項の規定による河川予定地の指定を目的とするものを含む。)のために立ち入ること。

42の7　砂防法第1条に規定する砂防設備の管理もしくは維持または同法第2条の規定により指定された土地の監視のために立ち入ること。

42の8　地すべり等防止法第2条第4項に規定する地すべり防止工事の実施に当たって必要な事前調査、同法第3条第1項に規定する地すべり防止区域の管理または同項の規定による地すべり防止区域の指定を目的とする調査のために立ち入ること。

42の9　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理または同項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定を目的とする調査のために立ち入ること。

42の10　文化財保護法第109条第1項に規定する史跡名勝天然記念物の管理または復旧のために立ち入ること。

42の11　測量法第3条の規定による測量のために立ち入ること。

42の12　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第3章の規定による防除に係る特定外来生物である木竹を伐採するために立ち入ること。

42の13　土地または木竹の所有者または使用および収益を目的とする権利を有する者がその所有または権利に係る土地における行為を行うために立ち入ること。

42の14　条例第21条第3項第13号の規定により知事が指定する区域内に存する施設の維持管理を行うために立ち入ること。

42の15　条例第21条第3項第13号の規定により知事が指定する区域の隣接地において、条例第21条第3項の許可を受けた行為またはこの表の各号に規定する行為を行うため、やむを得ず通過する目的で立ち入ること。

42の16　犯罪の予防または捜査、遭難者の救助その他これらに類する業務を行うために立ち入ること。

42の17　法令の規定による検査、調査その他これらに類する行為を行うために立ち入ること。

43　森林施業のために車馬もしくは動力船を使用し、または航空機を着陸させること。

44　漁業を営むために車馬もしくは動力船を使用すること。

45　漁業取締りのために車馬もしくは動力船を使用し、または航空機を着陸させること。

46　河川法第3条第1項に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理またはその指定を目的とする調査(同法第6条第1項に規定する河川区域の指定、同法第54条第1項の規定による河川保全区域の指定または同法第56条第1項の規定による河川予定地の指定を目的とするものを含む。)のために車馬もしくは動力船を使用し、または航空機を着陸させること。

47　砂防法第1条に規定する砂防設備の管理もしくは維持または同法第2条の規定により指定された土地の監視のために車馬もしくは動力船を使用し、または航空機を着陸させること。

48　地すべり等防止法第3条第1項に規定する地すべり防止区域の管理または同項の規定による地すべり防止区域の指定を目的とする調査のために車馬もしくは動力船を使用し、または航空機を着陸させること。

49　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理または同項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定を目的とする調査のために車馬もしくは動力船を使用し、または航空機を着陸させること。

50　土地改良法(昭和24年法律第195号)第2条第2項第1号に規定する土地改良施設の管理のために車馬もしくは動力船を使用し、または航空機を着陸させること。

51　国または地方公共団体が法令に基づきその任務とされている遭難者を救助するための業務(当該業務および非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。)、犯罪の予防または捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うために車馬もしくは動力船を使用し、または航空機を着陸させること。

52　道路、駐車場、運動場、芝生で覆われた園地、植生のない砂浜その他の原状回復が可能な場所において、地域の活性化を目的とする自然を活用した催しを実施するため、工作物を新築し、改築し、もしくは増築し、広告物等を建築物の壁面に掲出し、もしくは設置し、もしくは工作物等に表示し、小規模に土地の形状を変更し、または屋根、壁面、塀、橋、鉄塔、送水管その他これらに類するものの色彩を変更すること(一時的に行われ、当該催しの終了後遅滞なく原状回復が行われるものであり、かつ、当該催しに関し、地方公共団体が作成する次に掲げる事項を記載した計画であって、当該催しの開始の日の30日前までに知事に提出されたものに基づき行われるものに限る。以下この号において「工作物の新築等」という。)。

(1)　催しの名称、概要、主催者名、開催場所および開催期間

(2)　風致の維持のために行われる措置の内容

(3)　原状回復を確実に実施するための体制および方法ならびにその実施期限

(4)　工作物の新築等に着手する15日前までに、その概要を知事に通知する旨

53　前各号に掲げる行為に附帯する行為

(追加〔平成15年規則71号〕、一部改正〔平成17年規則54号〕)

1　別表第1第6号、第7号、第9号(航路標識その他船舶の交通の安全を確保するために必要な施設に係る部分に限る。)、第10号、第13号、第15号、第19号、第20号、第37号、第39号、第40号の3、第41号の2または第43号に掲げる行為

2　農林漁業を営むために行う別表第1第1号、第4号、第5号、第23号および第40号の2に掲げる行為

3　木竹を植栽すること。

4　農業を営むために通常行われる行為

5　森林の保護管理のために行われる行為

6　林道の整備に当たって必要な事前調査を行うこと。

7　森林法第25条もしくは第25条の2に規定する保安林、同法第29条もしくは第30条の2に規定する保安林予定森林、同法第41条に規定する保安施設地区もしくは同法第44条に規定する保安施設地区予定森林の管理もしくはそれらの指定を目的とする調査または同法第41条第1項もしくは第3項に規定する保安施設事業の実施に当たって必要な事前調査を行うこと。

8　漁業を営むために通常行われる行為

9　漁業取締の業務を行うこと。

10　河川法第3条第1項に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理またはその指定を目的とする調査(同法第6条第1項に規定する河川区域の指定、同法第54条第1項の規定による河川保全区域の指定または同法第56条第1項の規定による河川予定地の指定を目的とするものを含む。)を行うこと。

11　砂防法第1条に規定する砂防設備の管理もしくは維持または同法第2条の規定により指定された土地の監視を行うこと。

12　地すべり等防止法第2条第4項に規定する地すべり防止工事の実施に当たって必要な事前調査、同法第3条第1項に規定する地すべり防止区域の管理または同項の規定による地すべり防止区域の指定を目的とする調査を行うこと。

13　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理または同項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定を目的とする調査を行うこと。

14　航路標識の維持管理その他の船舶の交通の安全を確保するための行為

15　鉱業権を有する者が行う別表第1第23号または第24号に掲げる行為

16　文化財保護法第109条第1項に規定する史跡名勝天然記念物の管理または復旧を行うこと。

17　測量法第3条の規定による測量を行うこと。

18　土地または木竹の所有者または使用および収益を目的とする権利を有する者がその所有または権利に係る土地において行う行為

19　利用調整地区の区域内に存する施設を維持管理する行為

20　利用調整地区以外の区域において、この表の各号に規定する行為を行うため、やむを得ず通過すること。

21　国または地方公共団体が法令に基づきその任務とされている遭難者を救助するための業務(当該業務および非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。)、犯罪の予防または捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うこと。

22　法令の規定による検査、調査その他これらに類する行為

23　前各号に掲げる行為に附帯する行為

(追加〔昭和54年規則53号〕、一部改正〔平成3年規則4号・12年49号・15年71号・17年54号・19年44号〕)

1　別表第1第1号から第15号まで、第23号から第26号まで、第36号から第39号までまたは第41号から第42号までに掲げる行為

2　農業、林業、漁業もしくは鉱業の用に供する索道または鉄道事業法施行規則(昭和62年運輸省令第6号)第47条第2号に規定する特殊索道のうち滑走式のものを新築し、改築し、または増築すること。

3　宅地内の池沼等を埋め立てること。

4　土地改良法第2条第2項各号に掲げる土地改良に関する事業(同項第4号に掲げるものを除く。)として池沼等を埋め立てること。

5　宅地内の鉱物を掘採し、または土石を採取すること。

6　露天掘りでない方法により、鉱物を掘採し、または土石を採取すること。

7　鉱物を掘採し、または土石を採取することであって面積200平方メートルを超えず、かつ、高さが5メートルを超える法のりを生ずる切土または盛土を伴わないもの

8　宅地内の土地の形状を変更すること。

9　工作物でない道または河川その他の公共の用に供する水路の設置または管理のために土地の形状を変更すること。

10　文化財保護法第92条第1項に規定する埋蔵文化財の調査の目的で、土地の発掘のために土地の形状を変更すること。

11　土地の開墾その他農業または林業を営むために土地の形状を変更すること。

12　土地の形状を変更することであって面積が200平方メートルを超えず、かつ、高さが5メートルを超える法のりを生ずる切土または盛土を伴わないもの

13　第22条の基準を超える工作物の新築、改築または増築(改築または増築後において同条の基準を超えるものとなる場合における改築または増築を含む。)以外の工作物の新築、改築または増築を行うために、当該新築、改築または増築を行う土地の区域内において土地の形状を変更すること。

14　魚礁の設置その他漁業生産基盤の整備または開発のための行為

15　道路、駐車場、運動場、芝生で覆われた園地、植生のない砂浜その他の原状回復が可能な場所において、地域の活性化を目的とする自然を活用した催しを実施するため、工作物を新築し、改築し、もしくは増築し、広告物等を建築物の壁面に掲出し、もしくは設置し、もしくは工作物等に表示し、または小規模に土地の形状を変更すること(一時的に行われ、当該催しの終了後遅滞なく原状回復が行われるものであり、かつ、当該催しに関し、地方公共団体が作成する次に掲げる事項を記載した計画であって、当該催しの開始の日の30日前までに知事に提出されたものに基づき行われるものに限る。以下この号において「工作物の新築等」という。)。

(1)　催しの名称、概要、主催者名、開催場所および開催期間

(2)　風致の維持のために行われる措置の内容

(3)　原状回復を確実に実施するための体制および方法ならびにその実施期限

(4)　工作物の新築等に着手する15日前までに、その概要を知事に通知する旨

16　前各号に掲げる行為に附帯する行為

(全部改正〔平成12年規則49号〕、一部改正〔平成15年規則71号・17年7号・18年9号・令和3年24号〕)

(全部改正〔平成12年規則49号〕、一部改正〔平成15年規則71号・令和3年24号〕)

(全部改正〔平成12年規則49号〕、一部改正〔平成18年規則9号・令和3年24号〕)

(全部改正〔平成12年規則49号〕、一部改正〔平成15年規則71号・令和3年24号〕)

(全部改正〔平成12年規則49号〕、一部改正〔平成15年規則71号・令和3年24号〕)

(全部改正〔平成12年規則49号〕、一部改正〔平成15年規則71号・17年7号・令和3年24号〕)

(全部改正〔平成12年規則49号〕、一部改正〔平成14年規則4号・17年7号・令和3年24号〕)

(全部改正〔平成12年規則49号〕、一部改正〔平成15年規則71号・18年9号・令和3年24号〕)

(全部改正〔平成12年規則49号〕、一部改正〔平成15年規則71号・18年9号・令和3年24号〕)

(全部改正〔平成12年規則49号〕、一部改正〔平成15年規則71号・18年9号・令和3年24号〕)

(全部改正〔平成12年規則49号〕、一部改正〔平成15年規則71号・18年9号・令和3年24号〕)

(全部改正〔令和4年規則10号〕)

(追加〔平成12年規則49号〕、一部改正〔平成15年規則71号・令和3年24号・4年10号〕)