開催日：平成２１年４月１０日
１ 業務説明
・ 国家公務員法等の一部を改正する法律案の閣議決定
県警察から、平成２０年６月１３日に公布された国家公務員制度改革基本法（平成２０年法律第６８号）に基づき、本年３月３１日に閣議決定された国の行政機関の幹部職員の任用等に係る特例等について定める「国家公務員法等の一部を改正する法律案」の概要報告があった。
２ 個別決裁
（１）自動車運転代行業の認定申請認定申請者に対する調査結果の報告を受けて、申請者を自動車運転代行業として認定することを決裁した。（２）県外特別派遣部隊の援助要求に対する同意原発警備に係る第９９〜１０１次県外特別派遣部隊の援助同意を受け、これを決裁した。
（３）集団行動に関する許可事務専決状況報告書平成２１年３月中の集団行動に関する許可事務の専決状況の報告を受け、これを了承した。
３ 包括的案件
〈報告事項〉
（１）敦賀市内における酒店の売上金目的強盗致傷事件の発生
県警察から、本年４月４日に敦賀市木崎地籍で発生した酒店の売上金目的強盗致傷事件の概要報告があった。
各委員から、事件概要等について確認があるとともに、
「事件を早期解決し住民の不安を解消していただきたい。」
旨の発言があった。
（２）若狭町における金融機関職員に対する強盗致傷事件の検挙
県警察から、本年３月４日に若狭町で発生した集金中の女性銀行員を狙った強盗致傷事件については、その後の捜査により敦賀市内に居住する被疑者を特定し逮捕した旨の報告があり、事件概要及び逮捕経緯等について説明があった。
各委員から、事件概要等について確認があるとともに
「犯人を逮捕できて良かった。引き続きよろしくお願いしたい。」
旨の発言があった。
（３）被疑者取調べの監督の試験運用結果
県警察から、本年４月１日に本格運用開始された被疑者取調べ監督制度の試験運用結果の報告があり、昨年８月から本年３月までの８箇月間、約３，９００件の被疑者取調べに対し約９割の視認等による監督を実施した結果、同期間中において監督対象行為等や取調べに係る苦情申出の発生はなく適正に行われていたこと、並びに今後も適正な取調べの監督を実施する旨の説明があった。
委員から
「監督官は、取調べ状況を終始確認しているのか。」、「取調べに支障がでるようなことはないのか。」
旨の質疑があり、県警察から
「監督官による監督は、取調べ状況を終始確認しているわけではなく、取調べ時間内に何回か実施している。」、「監督制度の導入により、特に取調べに支障がでるような状況はない。」
旨の説明があった。 委員から
「今後も被疑者取調べの監督を厳正に実施願いたい。」
旨の発言があった。
（４）警察における取調べの録音・録画の試行
県警察から、自白の任意性の効果的かつ効率的な立証に資するため、いかなる方策が有効かを検討する目的で、本年４月１日から全国の警察において取調べの録音・録画を試行する旨の報告があり、試行の対象事件、実施方法及び試行に向けた今後の警察の対応等について説明があった。
委員から
「取調べ状況を記録する機械は各署に設置するのか。」、「記録された記録媒体は、どこで保管するのか。」
旨の質疑があり、県警察から
「可搬式の機械一式を福井署に配備し、必要に応じて他の所属でも使用する。」、「記録媒体は、編集することなく証拠品として検察庁に送付する。」
旨の説明があった。委員から
「被疑者が取調べ状況を記録することについて拒否した場合はどうするのか。」
旨の質疑があり、県警察から
「取調べ状況を記録する場合には、被疑者の了解の下で行うので、拒否された場合は記録しない。」、「取調べ状況の記録については、自白の任意性を立証する意味でも有効であると認識している。」
旨の説明があった。委員から
「今後、取調べの記録がスムーズに行えるよう試行願いたい。」
旨の発言があった。
（５）平成２１年３月末における刑法犯認知・検挙状況
県警察から、平成２１年３月末の刑法犯認知・検挙状況について、罪種別、警察署別、手口別に報告があり、刑法犯の認知件数、検挙件数及び検挙人員がいずれも減少していることや、知能犯の認知件数が増加したものの振り込め詐欺は減少していること、また、刑法犯手口別では自転車盗、万引き、車上狙い及び置き引きの発生が多く全刑法犯の約半数を占めていることなど、主な特徴点について説明があった。
委員から
「『出店荒し』と『事務所荒し』の違いは何か。」
旨の質疑があり、県警察から
「『出店荒し』は、休日又は夜間に人の居住しない店舗、出店等に侵入し金品を窃取するもので、『事務所荒し』は、会社等の事務所に侵入し金品を窃取するもので、昼夜を問わない。犯行を特定する意味でも、犯行手口は細かく分類されている。」
旨の説明があった。委員から
「刑法犯認知件数が減少して良い傾向にある。今後も、よろしくお願いしたい。」
旨の発言があった。
（６）自殺の現状と対策
県警察から、自殺の現状と対策について報告があり、過去１０年間の自殺者数の推移や主な特徴点（年齢、原因（動機）、発生場所など）、今後の警察の対応等について説明があった。
また、一昨年から、坂井西警察署協議会と坂井警察署が中心となり坂井市に働きかけて街灯を設置するなどの各種自殺防止対策を推進した結果、東尋坊における自殺者数が大幅に減少している好事例の説明があった。
各委員から、自殺の現状や自殺対策等について確認があるとともに
「今では、自殺者数は交通事故死者数を大きく上回っている。少しでも自殺者が減少するよう、今後の対応をよろしくお願いしたい。」
旨の発言があった。
（７）ＥＴＣ割引拡大に伴う高速道路交通量の変化と今後の安全対策
県警察から、本年３月２８日からＥＴＣ割引制度が拡大されたことに伴う高速道路における交通量の変化と今後の安全対策について報告があり、同制度開始直後の高速道路での交通量は若干の増加があったものの渋滞が発生するほどの状況ではなかったこと、また、今後、ゴールデンウィークや夏休み等の繁忙期には渋滞が予想されるため、中日本高速道路（株）と連携してパトロールの強化や道路情報の提供を行うなどの安全対策を実施し、交通渋滞や交通事故抑止に努める旨の説明があった。
各委員から、ＥＴＣ割引制度の概要及び安全対策等について確認があるとともに
「警察の負担が増えて大変だと思うがよろしくお願いしたい。」
旨の発言があった。
（８）北朝鮮の飛翔体発射（４／５）に伴う警察措置
県警察から、本年４月５日に発射された北朝鮮の飛翔体に係る福井県警察の措置状況等について口頭報告があった。
委員から、警察の対応状況等について確認があった。
（９）「道の駅みくに」における爆発物容疑物件の処理状況
県警察から、本年４月２日に坂井市三国町山岸地籍の「道の駅みくに駐車場」内で発生した爆発物容疑事案での爆発物容疑物件の処理状況の報告があり、爆発物容疑物件の発見に伴う付近道路の通行禁止措置、従業員等の避難誘導措置及び爆発物処理活動状況等について説明があった。
委員から、爆発物処理隊による処理状況等について確認があった。
４ 運転免許の処分関係
本日（４月１０日）実施した道路交通法違反に関する意見の聴取等の実施結果と処分内容に関する説明を受け、原案のとおりこれを決定した。
５ 業務視察
各委員は、本年４月１日から運用開始された通信指令室の位置情報通知システムの運用状況等を視察するとともに、通信指令室で勤務する職員を激励した。
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