開催日:平成21年8月28日

1 公安委員会による指示

去る8月24日、福岡県警の警察官が飲酒ひき逃げの容疑で逮捕されたことを受けて、
 委員から
「この事案は福岡県警はもとより全国の警察に関わる大きな問題で、公安委員会としても重く受け止めている。同じ過ちが本県で起きないよう、職員に対する指導を徹底願いたい。」
旨、発言し、県警察から
「大変残念なことで、我々も、決して人ごとではないとの気持ちである。本年、全国的に警察職員による飲酒運転の非違事案が多いため、現在、各種防止対策を強化しているところであり、再度指示を徹底して、その絶無に万全を期す所存である。」
と説明し、委員から
「今回の事案は、私生活の部分が大きく影響しているとのことであり、よろしくお願いしたい。」
旨、発言し、県警察から
「幅広くいろいろな対策を講じ職員の心に響く対策を推し進めていきたい。」
旨の説明があった。

2 包括的案件

〈報告事項〉

(1)振り込め詐欺撲滅強化推進事業
 県警察から、本年9月から実施する振り込め詐欺撲滅強化推進事業の概要報告があり、同事業は平成21年度6月補正予算の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業として計上されたもので、事業内容は、県民に対して振り込め詐欺に関する注意喚起をきめ細やかに行うために全国で初めて「振り込め詐欺撲滅巡回指導員」65人を雇用すること、同巡回指導員は、県内の各家庭や事業所を戸別訪問し、詐欺の手口を録音したCDやはがき等の見本を活用した体験型の注意喚起を行うとともに、無人ATM周辺における警戒及び広報活動等を行うことが主な活動であること、また、「無人ATM」及び「コンビニ店舗内ATM」へのボイス装置を設置することなどについて説明があった。
 委員から
「無人ATM等にボイス装置を設置するとのことであるが、設置に係る経費は金融機関で負担するのか。」
旨の質疑があり、県警察から
「各金融機関には、無人ATMにおいても振り込め詐欺の注意喚起をお願いしているが、金融機関のみの対応では限界がある。このため県内の全ての無人ATM等に人が近づくと音声で振り込め詐欺の注意喚起を行うボイス装置を設置することとしたもので、経費は全て県費で予算措置を行った。」
旨の説明があった。また、委員から
「巡回指導員は、どのような服装で家庭等を訪問するのか。」、「巡回指導員は、どのように採用するのか。」、「巡回指導員65人は、どのように積算したのか。」
旨の質疑があり、県警察から
「巡回指導員は、身分が分かる腕章を付けるとともに、警察本部長名で発行する身分証明書を携帯して訪問することとしている。」、「巡回指導員は、県内の例えば人材派遣会社等による入札を行い、落札した業者が65人を確保する予定である。」、「警察署別の世帯数、一戸当たりの訪問必要時間等により積算し、人員を割り出した。」
旨の説明があった。委員から
「振り込め詐欺撲滅対策として、これだけ多くの人の雇用や設備投資を行っている県は他にはないと思う。当県のように全戸訪問が可能な規模だからこそできる施策ではあるが、全国のモデルケースとなることを期待している。」
旨の発言があった。
(2)運転免許における特定二輪車の新設
 県警察から、道路交通法施行規則の一部改正により、本年9月1日から運転免許における特定二輪車が新設されることに伴い、従来は普通免許により運転可能であった三輪の自動車のうち、特定二輪車として指定された三輪の自動車については二輪免許が必要となる旨の説明があり、特定二輪車の指定条件、免許既得者に係る経過措置及び特定二輪車の普及状況等について説明があった。
 各委員から
「認識不足による違反を招かないよう、県内の販売店等に対して法改正の趣旨及び内容等について周知徹底を図っていただきたい。」
旨の発言があった。
(3)第45回衆議院議員総選挙に伴う要人警護
 県警察から、第45回衆議院議員総選挙に伴う要人警護の実施状況等について口頭報告があった。
 委員から、要人の来県日程や警護体制等について確認があるとともに、
「今後の要人警護についても万全を期していただきたい。」
旨の発言があった。

3 運転免許の処分関係

 本日(8月28日)実施した道路交通法違反に関する意見の聴取の実施結果と処分内容に関する説明を受け、原案のとおりこれを決定した。

4 個別決裁

(1)運転免許技能試験の実施基準に関する規程の一部改正
 道路交通法施行規則の一部改正による特定二輪車の新設に伴い、「運転免許技能試験の実施基準に関する規程」を一部改正することについて、原案のとおり決裁した。
(2)平成21年第8次交通規制の実施
 合計86箇所の平成21年第8次交通規制を原案のとおり決裁した。
(3)警察職員の援助要求及び同意
 新潟県公安委員会からの警察職員等の援助要求を受け、これに同意することを決裁した。
(4)県外特別派遣部隊の援助要求
 原発警備に係る第105次県外特別派遣部隊の援助要求を原案のとおり決裁した。
(5)公安委員会あてメールの対応
 公安委員会あてメール(8月20日付け受理1件)の対応等について説明を受け、これを決裁した。

4 業務報告会

生活安全部から、各所属の主な分掌事務や重要課題等について報告があった。

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