福井県公安委員会H21.9.18

開催日：平成２１年９月１８日（移動公安委員会～福井署）

１　公安委員会委員長の互選等

　現公安委員会委員長（松本幸太郎氏）の委員長任期（平成２０年１０月９日～平成２１年１０月８日）満了に伴い、新委員長の互選（警察法第４３条）及び委員長代理の互選（福井県公安委員会運営規則第６条）を行い、次のとおり決定した。

　【新公安委員会委員長】
　　　鎌谷　忠雄　氏　（平成２１年１０月９日から平成２２年１０月８日までの間）

　【新公安委員会委員長代理】
　　　三浦　將司　氏　（平成２１年１０月９日から平成２２年１０月８日までの間）

２　庁舎内視察

福井警察署長の案内により庁舎内の視察を行い、署員を激励した。

３　福井警察署の概況報告

　福井署から、警察署の事務概況報告があり、施設概要（新庁舎の建設予定及び中藤島駐在所の交番格上げ関係）、体制、管内の治安情勢、治安確保に向けた警察の活動状況、その他福井警察署協議会の取組状況等について説明があった。

　委員から

「庁舎内を視察して、相当、老朽化と狭隘化が進んでいることが分かり、一刻も早い建て替えが必要であると感じた。今後の予定について伺いたい。」

旨の発言があり、福井署から

「福井警察署は、平成２４年の秋頃には、福井市開発地籍に新築移転する予定である。現庁舎は、駐車場を含め広さが不足している状況にある。」

旨の説明があった。また、委員から、管内の犯罪発生状況等について確認があるとともに、

「自転車盗難や車上荒らしを防止するために仁愛女子高校生が作成した広報テープを活用しているとのことであるが、その状況等について伺いたい。」

旨の質疑があり、福井署から

「パトカーや交通事故処理車が走行中に防犯を呼び掛ける音声テープを利用して継続的に広報を行っている。これにより、徐々に犯罪抑止効果が現れてきていると実感している。」

旨の説明があった。委員から

「学校や公民館など地域と連携して各種対策に取り組まれているとのことであり、引き続き市民の安全安心のために頑張って欲しい。」

旨の発言があった。

４　包括的案件

〈報告事項〉

（１）新保公園における持凶器強盗事件の検挙

　県警察から、本年９月１６日に、福井市新保地籍の新保公園内で発生した持凶器強盗事件については、被害者からの届出受理後、直ちに緊急配備を発令するとともに、福井署及び隣接警察署並びに本部各課の捜査員を招集して現場付近の検索を実施した結果、発生から約１時間後に福井署の交番員が手配人着の被疑者を発見、職質し、緊急逮捕した旨の報告があり、事件概要及び逮捕経緯等について説明があった。

　委員から、事件概要等について確認があるとともに、

「被害者に怪我もなく、凶悪事件がスピード解決できて良かった。」

旨の発言があった。

（２）不正アクセス禁止法違反事件の検挙

　県警察から、鯖江警察署及び本部生活環境課との合同捜査により、昨年７月から８月にかけてインターネットのオンラインゲームに不正にアクセスした被疑少年を不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反で検挙した旨の報告があり、事件概要及び捜査経緯等について説明があった。

　各委員から、事件概要及びインターネットの不正アクセスの手口等について確認があるとともに、

「警察は、このような新たなネット犯罪に対応しなければならず、技術の向上など大変だと思うがよろしくお願いしたい。」

旨の発言があった。

（３）消費者安全法の施行

　県警察から、本年９月１日から施行された『消費者安全法』の概要及び同法律施行に伴う警察の対応等について報告があり、ここ数年、食品の不正表示、悪質商法など消費生活を脅かす消費者問題が発生し、消費者にとって大きな不安となっている一方で、消費者の苦情や相談が一箇所に集約されず対応が遅れる事態が発生するなどの問題があった。消費者安全法は、このような実態を踏まえ、消費者被害の防止と安全確保の基本方針を定め、消費者被害に関する情報を集約し被害の発生・拡大防止のための措置を迅速に講ずることにより、消費者が安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に寄与することを目的として制定されたものであること、また、この法律に基づき、行政機関の長、都道府県知事等は、消費生活において発生した「消費者事故等」に関する情報を内閣総理大臣（消費者庁）に通知しなければならず、これにより全国の情報が一元的に集約されることで、内閣総理大臣は被害の発生・拡大防止のための注意喚起、所掌大臣に対する措置要求、事業者への勧告・命令、商品等の譲渡等の禁止、制限又は回収等の命令を行使することが可能となったこと、更に、県警察の対応としては、県警察において「消費者事故等」の発生に関する情報を認知した場合は、消費者の被害防止及び安全確保の観点から必要な措置を講じ、適時適切に警察庁に対して報告するとともに、消費生活センターその他関係機関等との連携強化に努める必要がある旨の説明があった。

　委員から

「この法律が制定されたことにより、警察の対応が従来と変わるのか。警察の業務が増えることはないのか。」

旨の質疑があり、県警察から

「警察が事故を認知した場合、事件性の判断や所要の捜査など従来の対応と変わらない。特に、警察の業務が増えるということではなく、むしろ情報が一元的に集約され、消費者庁が適切な措置要求等を講じることで迅速かつ適切な対応が可能になると考えている。」

と説明し、委員から

「消費者の生命・身体に被害が及ぶような重大な事故等が発生した場合には、警察が対応すべきと判断できるが、例えば、食品が腐敗していた程度の軽微な事案の場合、消費者はどこに相談してよいのか分からないのではないか。」

旨の発言があり、県警察から

「関係機関には保健所や消費生活センター等があるが、警察に相談があった場合には、必要な措置を講じるとともに、適時適切な報告と事案内容に応じて関係機関等と連携することになる。」

旨の説明があった。委員から

「一元化されるということは、消費者問題に関してどこへ届けようとも迅速な対応をしてもらえるということであり、消費者にとっては大変ありがたいことだと思う。事故や問題が発生した場合、消費者はまずは警察に通報すると思う。法の制定で、今後、通報が増加するものと考える。」、「今後とも法律に基づく適切な対応をお願いしたい。」

旨の発言があった。

（４）第５７回福井県防犯隊連合会幹部研修会の開催

　県警察から、本年９月２７日に開催予定の第５７回福井県防犯隊連合会幹部研修会の概要報告があり、本県独自のボランティア団体として活動する「防犯隊」の設立経緯、体制及び主な活動内容等について説明したほか、同研修会では県知事や県議会議長等の来賓出席のもと、県下１７市町から約２５０人の防犯隊幹部が参加して、福井県市町防犯隊相互応援協定に基づく招集訓練を実施するとともに、県防犯隊連合会会長による観閲、功労表彰、救急法や振り込め詐欺撲滅強化推進事業に関する講習等を実施する旨の説明があった。

　委員から

「隊員は誰が委嘱するのか。年齢制限はあるのか。」

旨の質疑があり、県警察から

「防犯隊員は、各市町の首長が委嘱しており、現在、県下１７市町で約３，７００人を委嘱している。年齢制限については、各市町の条例で定められており、それぞれで異なるが、概ね７０歳である。」

旨の説明があった。委員から

「防犯思想の普及や地域安全活動を推進する上で防犯隊の協力は必要不可欠であると思う。」

旨の発言があった。

（５）秋の交通安全県民運動の実施

　県警察から、９月２１日から９月３０日までの１０日間の日程で実施される「秋の交通安全県民運動」の概要報告があり、運動の目的、スローガン、運動の重点、指導取締り体制及び期間中に実施する主なイベント等について説明があった。

　　　【運動の重点】
　　　　①　高齢者の交通事故防止
　　　　②　夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止
　　　　③　全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
　　　　④　飲酒運転の根絶
　　　　⑤　交通安全スロー・シグナル・シャイン（３Ｓ）運動の推進