福井県公安委員会H22.2.19

開催日：平成２２年２月１９日

１　個別決裁

（１）警察本部長に対する情報公開請求の決定等
　警察本部長に対する情報公開請求（２月４日付け１件）について、公開決定等の報告があり、これを了承した。
（２）交通事故に係る知事専決処分
　平成２１年１２月に発生した警察職員による交通事故について、地方自治法等の法令に基づき知事専決処分の手続を経て和解を図る方針である旨の報告があり、これを了承した。

（３）運転免許取消処分に対する異議申立の受理
　平成２２年２月、福井県公安委員会に対し運転免許の取消処分に対する異議申立が提起された旨の報告があり、同申立書を決裁した。
（４）定期監査結果に基づく措置の報告
　福井県監査委員による定期監査結果及び措置結果について報告があり、これを了承した。

（５）風俗営業者欠格事由該当者に対する聴聞の実施
　福井市内の風俗営業者に対する行政処分（営業許可取消処分）に係る聴聞について、原案のとおり実施することを決裁した。
（６）古物営業者欠格事由該当者に対する聴聞の実施
　鯖江市内の古物営業者に対する行政処分（営業許可取消処分）に係る聴聞について、原案のとおり実施することを決裁した。

（７）平成２２年第２次交通規制の実施
　合計１６４箇所の平成２２年第２次交通規制を原案のとおり決裁した。
（８）集団行動に関する許可事務専決状況報告書
　平成２２年１月中の集団行動に関する許可事務の専決状況の報告を受け、これを了承した。

（９）公安委員会あて文書及び電子メールの対応
　公安委員会あて文書（平成２２年１月２８日付け受理）及び電子メール（平成２２年１月１９日付け受理）の対応等について説明を受け、これを決裁した。

２　包括的案件

〈報告事項〉

（１）暴力団組員ら男女６人を偽装結婚で逮捕

　県警察から、福井南警察署、組織犯罪対策課及び捜査第一課との合同捜査により、暴力団組員ら男女６人の被疑者を偽装結婚（電磁的公正証書原本不実記載等）で逮捕した旨の報告があり、事件概要及び逮捕経緯等について説明があった。

　各委員から、事件概要等について確認があるとともに、

「今後も暴力団犯罪に対する徹底した取締りをよろしくお願いしたい。」

旨の発言があった。

（２）「福井県の治安情勢（平成２１年）」の作成

　県警察から、昨年１年間の県内における事件・事故発生状況等の統計数値を取りまとめた「福井県の治安情勢（平成２１年）」の冊子を作成した旨の報告があり、主な取組みの概要（数値等の対前年比較）等について説明があった。
　また、今後は、同冊子を県警ホームページ等掲載により、広く県民に公表して県警察の各種治安対策等に対する県民の理解と協力を得る旨の説明があった。

　各委員から、昨年１年間の事件・事故発生件数の増減要因等について確認があるとともに、

「広く県民に周知するためにも、統計数値は一度に公表してしまうのではなく何回かに分けて公表した方が効果的だと思う。県議会に対しても十分に説明願いたい。」

旨の発言があり、県警察から

「統計数値の公表は、これまでにも各分野別に公表しており、その都度取り上げられ新聞等で報道されている。県議会に対しては、常任委員会において詳細に説明する予定である。」

旨の説明があった。また、委員から

「この冊子を見れば、県民は福井県の治安が良くなっていることが判ると思うので、積極的なＰＲに努めて欲しい。」

旨の発言があり、県警察から

「福井県の治安は、刑法犯認知件数が７年連続減少し、犯罪検挙率も全国トップクラスを堅持するなど、全国的に良い方だと認識している。このことは、県民に対するアンケート調査でも高い評価を得ており、また、指数治安の向上についても何度か新聞等で報道されている。今後も県民の体感治安の向上につながるよう積極的かつ効果的なＰＲを推進していきたい。」

旨の説明があった。委員から

「福井県の治安は確実に良くなっており、自信を持って仕事に取り組んで欲しい。」

旨の発言があった。

（３）平成２２年度当初予算（案）の概要

　県警察から、２月県議会に提出される警察費の平成２２年度当初予算（案）の概要報告があり、主な事業内容及び予算額等について説明があった。

　各委員から、主な事業内容等について確認があるとともに、

「今後も県民の安全安心のための予算獲得に頑張っていただきたい。」

旨の発言があった。

（４）平成２１年度２月補正予算（案）の概要

　県警察から、２月県議会に提出される警察費の平成２１年度２月補正予算（案）の概要報告があり、主な補正予算内容及び予算額について説明があった。

　各委員から、主な予算内容等について確認があった。

（５）平成２１年度第３四半期監察結果

　県警察から、平成２１年度第３四半期に中部管区警察局長が行う総合監察及び警察本部長が行う総合監察の実施結果報告があり、各監察の実施概要、監察項目及び監察結果等について説明があった。

　各委員から、警察本部長が行う総合監察の監察結果等について確認があるとともに、

「今後も不祥事案を防止するため厳正な監察を実施願いたい。」

旨の発言があった。

（６）振り込め詐欺撲滅強化推進事業の実施結果

　県警察から、昨年９月末から本年１月末までの４箇月間に実施した振り込め詐欺撲滅強化推進事業の実施結果報告があり、期間中、振り込め詐欺撲滅巡回指導員（６５人）が県内全世帯・全事業所に対して戸別訪問とＡＴＭへの立寄り警戒を実施するとともに、県内の無人ＡＴＭ等５５０箇所にボイス広報装置を設置して振り込め詐欺被害への注意を喚起したことにより、事業開始後の振り込め詐欺被害が着実に減少している旨の説明があった。
　また、振り込め詐欺撲滅巡回指導員が訪問し不在だった世帯に対しては、警察官による再訪問を推進するとともに、ボイス広報装置の活用期間の延長と有人ＡＴＭへの設置拡大と併せて、引き続き振り込め詐欺被害への注意を喚起する旨の説明があった。

　委員から

「このような全世帯を訪問する事業は全国でも珍しいと思う。巡回指導員は大変だったと思うが、相当な成果を収めており大変良かった。」、「地域警察官は頻繁に巡回連絡を行っており、そういう意味では警察が一番管内の実態把握ができていると思う。各世帯を訪問することにより振り込め詐欺以外の犯罪抑止の効果にもなっていると思うので、今後も巡回連絡を一層推進して欲しい。」

旨の発言があった。

（７）銃砲関係業務の推進状況

　県警察から、銃砲関係業務の推進状況報告があり、昨年１１月１５日から本年２月１５日までの狩猟期間中における狩猟者登録数及び取締り状況、並びに本年２月１日から同年３月１５日までの間における銃砲所持者に対する立入検査の実施状況等について説明があった。

　委員から

「法律の改正により銃砲所持許可基準の厳格化が図られたが、いかに欠格者を把握するかが今後の課題である。警察は、普段から地域住民と密接な関係を築き欠格者の発見と実態把握に努めることが大切だと思う。特に、今年は、ＡＰＥＣ大臣会合が開催されることから、猟銃等の保管・管理状況の徹底した点検に努められたい。」

旨の発言があった。

（８）平成２２年１月末における刑法犯認知・検挙状況

　県警察から、平成２２年１月末の刑法犯認知・検挙状況報告があり、罪種別、手口別、警察署別の主な特徴点等について説明があった。
　　【平成２２年１月末の刑法犯状況】
○　認知件数　３４９件（対前年同期比３件増加）
○　検挙件数　１６７件（対前年同期比１２件減少）
○　検挙率　４７．９％（対前年同期比３．８Ｐ減少）
○　検挙人員　　８７人（対前年同期比２０人減少）
○　逮捕人員　　２５人（対前年同期比９人増加）

　委員から

「１月中に侵入窃盗事件が多く発生した主な要因は何か。」

旨の質問があり、県警察から

「特に空き巣、忍込みが多く発生しており、住宅の無施錠が主な原因と分析している。」

旨の説明があった。委員から

「今後、検挙や防犯対策など日々の積み重ねが大切になってくると思う。今年も、認知件数の減少に向けて頑張って欲しい。」

旨の発言があった。

（９）新任捜査員の育成施策

　県警察から、大量退職期に伴うベテラン捜査員の退職により、刑事部門における刑事経験３年未満の捜査員の割合が約３割となっている現状を踏まえ、治安の基盤となる捜査力を維持するために新任捜査員の育成が喫緊の課題であるとの報告があり、現在、刑事部で実施中の新任捜査員の育成施策である刑事任用科による学校教養、新任捜査員育成プログラム、刑事各課による新任捜査員実戦塾及び技能指導官・捜査技能伝承官制度の概要等について説明があった。