「デジタル地域通貨」導入事業 プロポーザルについて

最終更新日 2023年2月8日ページID 051936

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概要

使途の制限(使用店舗、使用期限など)が可能で、個人を特定した柔軟なポイントの付与等ができる「デジタル地域通貨」を導入することにより、給付金支給等における「行政事務の迅速化・費用削減」の推進に加え、「域内経済活性化」「県民の行動変容」「地域コミュニティ活性化」を促進するため、当該サービスの提供事業者をプロポーザル(企画提案)方式により募集します。
 

事業概要

(1)事業名 福井県「デジタル地域通貨」導入事業
(2)契約期間 契約締結日から令和6年3月31日まで
(3)事業内容 「福井県「デジタル地域通貨」導入事業プロポーザル要求仕様書」のとおり
 

参加資格要件、失格事項など

「プロポーザル実施要領」のとおり
 

受審資格認定申請

プロポーザルへの参加を希望する者は、「プロポーザル実施要領」に基づき、必要な書類を作成・準備のうえ、電子申請システムにより提出すること。
申請期限 令和5年2月20日(月)17時(必着)
受審資格認定申請書等受付用電子申請システムURL

https://shinsei.e-fukui.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=YpBCI7RM
 

企画提案書の提出

受審資格があると認められた者は、「提案書作成要領 」に基づき、必要な書類を作成・準備のうえ、電子申請システムにより提出すること。
提出期限 令和5年3月20日(月)12時(必着) 

企画提案書提出用電子申請システムURL 
https://88f08fa2.form.kintoneapp.com/public/480db147fe3dc8b3bb48d5c5eebb6028f9041b1bdd65130ce23d7a313f325a14 
 

その他

詳細は、「プロポーザル実施要領」等の添付資料を参照のこと。
3月下旬にプレゼンテーションおよび審査委員会を開催し、契約先候補者を決定する。
本プロポーザルに基づく契約については、令和4年度2月補正予算が成立し、配当を受けた後、執行するものであり、原則として予算の範囲内において、提示された見積金額で契約を行う。予算が成立しない場合、県は契約を締結しないものとする。このことにより参加者に損失が生じた場合も、県は損害賠償の責を負わないものとする。

 

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