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多量排出事業者の産業廃棄物処理計画等の提出について

 Ⅰ　処理計画の提出と実施状況の報告

　廃棄物処理法により、多量の産業廃棄物を生じる事業場（前年度の産業廃棄物の排出量が1,000トン以上（特別管理産業廃棄物にあっては50トン以上））を設置している事業者の方は、産業廃棄物の減量化等に関する処理計画を県に提出するとともに、翌年度にその計画の実施状況を報告することが義務付けられています。
（注意!!　平成２３年度から、これらの処理計画等を提出せず、または虚偽の記載をして提出した者は、２０万円以下の過料に処されることとなりました。）

　また、県ではさらなる廃棄物の減量化を推進するため、届出対象者を拡大（前年度の産業廃棄物の発生量が500トン以上 1,000トン未満）し、より多くの事業者の方に減量化等に関する計画を作成していただくこととしています。

　計画等の策定に当たっては、環境省の「多量排出事業者による産業廃棄物処理計画及び産業廃棄物処理計画実施状況報告策定マニュアル（第２版）（平成２３年３月）」を参考としてください。

１　対象となる事業者について

　　廃棄物処理法により多量排出事業者とは、次の事業場を設置している事業者※１と規定されています。（製造業等は原則事業場毎に、建設業等は県内の作業場（現場）を合わせて判断します。）

　　　①前年度の産業廃棄物※２の排出量が１，０００トン以上の事業場 を設置している事業者
　　　②前年度の特別管理産業廃棄物※３の排出量が５０トン以上の事業場を設置している事業者

　その他県では、「③前年度の産業廃棄物※２の排出量が５００トン以上１，０００トン未満の事業場を設置している事業者」についても処理計画等の提出を指導しています。  

　　　　　※１　中間処理業者（発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程の中途において産業廃棄物
　　　　　　　　 を処分する者をいう。）は含みません。
　　　　　※２　産業廃棄物とは、特別管理産業廃棄物以外の産業廃棄物
　　　　　※３　揮発性の廃油、pH2.0以下の廃酸、pH12.5以上の廃アルカリ、感染性廃棄物および有害物質を
　　　　　　　　　一定基準以上に含む汚泥等  

２　提出書類と提出の流れ　

　　対象事業者は処理計画書および実施状況報告書（以下「計画等」という。）を提出する必要があります。
　　提出の流れについては、別紙（提出書類と提出の流れ）を参照してください。
 　（１）処理計画書
　　　　特別管理産業廃棄物と産業廃棄物の区分と前年度の発生量に応じて、処理計画書の様式（名称）が異なります。
　　　　別紙（提出書類と提出の流れ） を参照の上、作成してください。
　　　　　なお、前年度の発生量が規定量（産業廃棄物の場合：５００トン以上、特別管理産業廃棄物の場合
　　　　：５０トン以上）に満たない場合には、処理計画書を提出する必要はありません。
　　
　（２）実施状況報告書
　　　　前年度に提出した処理計画の様式（名称）に応じて、提出する実施状況報告の様式が異なります。
　　　　別紙（提出書類と提出の流れ） を参照の上、作成してください。 
 

　計画等の様式のダウンロード

　　　所要の様式をダウンロードしてください。
　　　なお、平成２３年度から様式が全国統一されており、以前の様式が使用出来ませんので留意願います。
　　　作成に当たっては、「処理計画書の記載例」や上記の「環境省処理計画等策定マニュアル」を参考にしてください。

　　〔処理計画書〕 

　　　　※それぞれの欄に記入すべき事項の全てを記入することができないときは、当該欄に「別紙のとおり」と記入し、
　　　　　 当該欄に記入すべき内容を記入した別紙を添付してください。

　　〔実施状況報告書〕

 　　　 ※（特別管理）産業廃棄物の種類が２以上あるときは、廃棄物の種類ごとに、第２面の様式（計画の実施状況）
　　　　　　を作成し、添付してください。その場合、第２面の様式(ワークシート)を、必要な数複写して使用してください。
　　　　　　また、報告値の単位は「ｔ (トン)」として下さい。

３　提出方法

　計画等の作成媒体に応じ、次のいずれかの方法により提出してください。提出部数は１部です。

  （１）書面の場合
　　　　対象事業場を所管する健康福祉センター（保健所）あてに郵送または持参する。（「Ⅲ　問合せ先」を参照） 

　（２）電子ファイルの場合
　　　　循環社会推進課（junkan@pref.fukui.lg.jp）あてに電子メールを送信する。
　　　　件名は「多量排出事業者の処理計画等について（事業所名）」としてください。

　【お願い】提出された計画等はインターネットを利用する方法で公表することになりますので、出来る限り電子ファイルでの提出をお願いします。 

４　提出期限

　　毎年　６月３０日まで   

Ⅱ　計画等の公表について

 　平成２３年度から、提出された計画等については、インターネットの利用により公表することになりました。

　平成２３年１０月１日以降、本ウェブサイトで公表する予定です。（Ⅰの１の③に係る計画等を除く。）  

Ⅲ　問合せ先

　１　持参、郵送による提出先

名　称

住　所

連 絡 先・報 告 先

電話番号・FAX番号

管轄市町

福井健康福祉

センター

（福井保健所）

〒918－8540

福井市西木田2丁目8－8

環境廃棄物対策課
TEL 0776－36－1116

FAX 0776－34－7215

福井市、永平寺町

坂井健康福祉

センター

（坂井保健所）

〒919－0632

あわら市春宮2丁目21－17

環境衛生課
TEL 0776－73－0600

FAX 0776－73－0763

あわら市、坂井市

奥越健康福祉

センター

（奥越保健所）

〒912－0084

大野市天神町1－1

環境衛生課
TEL 0779－66－2076

FAX 0779－65－8410

大野市、勝山市

丹南健康福祉

センター

（丹南保健所）

〒916－0022

鯖江市水落町1丁目2－25

環境廃棄物対策課
TEL 0778－51－0034

FAX 0778－51－7804

越前市、鯖江市、

池田町、南越前町、

越前町

嶺南振興局

二州健康福祉

センター

（二州保健所）

〒914－0057

敦賀市開町6－5

環境廃棄物対策課
TEL 0770－22－3747

FAX 0770－24－1205

敦賀市、

若狭町（旧三方町）、

美浜町

嶺南振興局

若狭健康福祉

センター

（若狭保健所）

〒917－0073

小浜市四谷町3－10

環境衛生課
TEL 0770－52－1300

FAX 0770－52－1058

小浜市、

若狭町（旧上中町）、高浜町、おおい町

　２　メールによる提出先 

　　　　福井県 安全環境部 循環社会推進課（TEL0776－20－0382）

　　　　アドレス： junkan@pref.fukui.lg.jp