平成24年度福井県歳入歳出決算状況について

最終更新日 2013年12月3日 ｜ ページID 024465

　平成24年度の一般会計歳入決算額は、4,617億1,923万円、前年度に比べ330億7,272万円、率にして6.7％の減、歳出決算額は、4,569億2,197万円、前年度に比べ324億5,179万円、率にして6.6％の減となり、歳入歳出ともに減少となった。
　24年度決算は歳入歳出とも6％台の減となったが、経済・雇用対策に活用する基金を財源とする事業の減少や制度融資の実績が減少したほか、24年度の国の補正予算に基づく経済対策分を翌年度に繰り越したことが主な原因となっている。
また、歳入歳出の差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は31億1,179万円の黒字で、前年度に比べ7億1,987万円の減となった。

一般会計歳入決算の状況

　平成23年度と比べると、県税は増加したが、県債、繰入金、国庫支出金などが減少したことにより、全体として6.7％の減となった。
県税が扶養控除の見直しによる個人県民税の増や、平成23年11月に導入した核燃料税（出力割）が初めて1年を通して課税されたことにより、約69億円の増となった。
一方、県債が平成23年度に造成したふるさと企業育成ファンドが皆減となったことなどにより、約148億円の減となった。

一般会計歳出決算の状況

　平成23年度と比べると、総務費が増加したものの、衛生費、商工費、土木費、公債費などが減少したことにより、全体として6.6％の減となった。
総務費が県債管理基金等への積立や核燃料税の増収に伴う市町交付金の増額などにより約52億円の増となった。
　一方、商工費が平成23年度に造成したふるさと企業育成ファンドの皆減や経営安定資金等制度融資が貸付実績に伴い減少したことにより、約149億円の減少となった。
　

ページの先頭へ

会計課のページへ