平成22年度の一般会計歳入決算額は、5,106億981万円で平成21年度に比べ11億6,472万円、0.2％の減、歳出決算額は、5,041億4,139万円で前年度に比べ20億502万円、0.4％の減となり、歳入歳出ともに減少となった。
　　これは、厳しい財政状況の中で県内景気を早期に回復させるために、経済・雇用対策を重点的に実施する一方で、職員数の削減など行財政改革の実施や、公共事業の見直しなどにより減少したものである。
　また、歳入歳出の差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は36億8,613万円の黒字で、平成21年度に比べ8,875万円の増となった。

一般会計歳入決算の状況

　平成21年度と比べると、公営企業会計の電気事業会計清算金を引き継いだことなどにより諸収入が163億円の増となったが、国庫支出金、県税、使用料および手数料などが減少したことにより、0.2％の減となった。
　国庫支出金については、公共投資臨時交付金など経済雇用対策として国から配分された交付金などの減少により、341億円の減となった。
　県税については、地方法人特別税の平年化による法人二税の減少などにより、21億円の減となり、使用料および手数料については、全日制高校授業料の無料化による教育使用料の減少などにより、19億円の減となった。
　また、県債残高については、8,809億円で平成21年度に対し263億円の増となったが、臨時財政対策債を除いた県債残高は、6,338億円で平成21年度に対して171億円の減となっている。

一般会計歳出決算の状況

　平成21年度と比べると、基金への積立金の増加などにより総務費、教育費が増加したものの、衛生費、土木費、農林水産費などが減少し、0.4％の減となった。　
　衛生費については、地域医療再生基金や医療施設耐震化整備基金への積立ての減少や陽子線がん治療施設整備事業の減少などにより、99億円の減となった。　
　また、土木費については、河川等災害復旧助成事業等の減少により71億円の減、農林水産費については、緊急森林整備基金への積立ての減少や公共事業の減少により42億円の減となった。　

ページの先頭へ

会計課のページへ