平成16年事業所・企業統計調査

最終更新日 2013年7月5日ページID 012079

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※事業所・企業統計調査は、平成18年の調査を最後とし、平成21年から経済センサスに統合しました。

 この調査は、統計法に基づく指定統計であり、全国のすべての事業所および企業を対象として、事業の種類や従業者数等の基本的事項を調査し、行政施策のための基礎資料並びに各種統計調査実施のための事業所および企業の母集団情報を得ることを目的としています。調査は、昭和23年調査から昭和56年調査までは3年ごと、昭和56年以降は5年ごとに国や地方公共団体の事業所も含めた調査を、また、その中間年には民営事業所を対象とした簡易な内容の調査を実施しています。
 平成11年調査は簡易調査として初めて実施され、平成16年調査は簡易調査として2回目に当たります。

総務省統計局「事業所・企業統計調査」

 

調査の概要

調査期日

 平成16年6月1日現在

調査の対象

 調査の対象は、調査日現在で県内に所在するすべての民営事業所です。ただし、次の事業所は調査対象から除かれます。

  1. 日本標準産業分類(平成14年3月7日総務省告示第139号)の「大分類A-農業」、「大分類B-林業」および「大分類C-漁業」に属する個人経営の事業所
  2. 日本標準産業分類の「中分類83-その他の生活関連サービス業(小分類832家事サービス業に限る)」および「中分類94-外国公務」に属する事業所

調査の方法

 調査は、民営事業所を対象とする全数調査で、次に示す流れにより、調査員が調査票を配布し、取集する方法により調査しました。
  総務大臣-都道府県知事-市町村長-統計調査員(指導員)-統計調査員(調査員)
 なお、今回の調査は、調査対象の事業所および企業の負担を軽減し、より効率的に調査を実施する観点から、サービス業基本調査および経済産業省所管の商業統計調査と同時に一枚の調査票で実施しました。

調査事項

【事業所に関する事項】

ア 名称および電話番号
イ 所在地
ウ 経営組織
エ 本所・支所の別
オ 開設時期
カ 従業者数
キ 事業の種類

【会社企業に関する事項】

ア 資本金額
イ 会社全体の常用雇用者数
ウ 会社全体の主な事業の種類
 

統計表ダウンロード

 調査の概要・用語の解説・結果の概要(PDF形式:418KB)
 第1表 存続・新設・廃業別事業所数および従業者数(民営)-福井県、市町村(平成13年・16年)(Excel形式:39KB)
 第2表 産業(小分類)、存続・新設・廃業別事業者数および従業者数(民営) -福井県(平成13年・16年)(Excel形式:355KB)

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