平成29年度地方税制改正

最終更新日 2017年4月1日ページID 035454

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平成29年度地方税制改正の主な内容について

個人県民税 関係

 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

 1. 配偶者控除

  ・ 納税義務者に所得制限を設けます。(合計所得金額1,000万円超は適用外)

  ・ 納税義務者の合計所得金額に応じて、控除額を段階的に縮小します。 

納税義務者の合計所得金額 控除額

控除対象配偶者

老人控除対象配偶者

900万円以下

33万円

38万円

900万円超  950万円以下

22万円

26万円

950万円超1,000万円以下

11万円

13万円

 

 2. 配偶者特別控除

  ・ 配偶者の合計所得金額の上限を123万円以下(現行76万円未満)に引き上げます。

  ・ 納税義務者の合計所得金額に応じて、控除額を段階的に縮小します。

納税義務者の合計所得金額 控除額

900万円以下

最高33万円 最低3万円

900万円超  950万円以下

最高22万円 最低2万円

950万円超1,000万円以下

最高11万円 最低1万円

 

法人事業税 関係

 電気供給業に係る分割基準の見直し

 電力会社の会社分割の実態も踏まえ、次のとおり見直します。 

区分

分割基準

改正前 電気供給業 課税標準の3/4 発電所の用に供する固定資産の価額
課税標準の1/4 事業所等の固定資産の価額
改正後 発電事業 現行どおり
送配電事業 課税標準の3/4 発電所に接続する電線路の送電容量
課税標準の1/4 事業所等の固定資産の価額
小売電気事業 課税標準の1/2 事業所等の数
課税標準の1/2 従業者の数

 ※ 平成29年3月31日以後に終了する事業年度に適用されます。 

 

地方消費税 関係

 清算基準の見直し

 清算基準について、次のとおり見直します。

指標 割合

改正前

改正後

消費指標

小売年間販売額※

75% 

サービス業対個人事業収入額

消費代替指標

人口

15%

17.5%

従業者数 10% 7.5%

 

  ※ 「通信・カタログ販売」および「インターネット販売」の額を除外する。

自動車取得税 関係

 エコカー減税の見直し

 新車の購入に適用されるエコカー減税について、対象範囲を平成32年度燃費基準の下で見直し、平成31年3月31日まで延長します。

 

 ★エコカー減税の詳細は、こちらをご覧ください。

自動車税 関係

 グリーン化特例(軽課)の見直し

登録車に適用されるグリーン化特例(軽課)について、燃費基準の切替えなどが行われます。

【改正前】

税率

対象車

 税率を
 75%軽減

 電気自動車等

 H32燃費基準+10%達成

 税率を
 50%軽減

 H27燃費基準+20%達成

【H29年度、H30年度取得分】

税率

対象車

 税率を
 75%軽減 

 電気自動車等

 H32燃費基準+30%達成

 税率を
 50%軽減

 H32燃費基準+10%達成

 ★グリーン化特例(軽課)の詳細は、こちらをご覧ください。


以上の改正内容は、平成29年度の税制改正のうち主なものです。 

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