○物品の製造または購入契約に係る競争入札参加者の資格等

昭和42年１月24日福井県告示第27号

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項および同令第167条の11第２項の規定に基づき、福井県が発注する物品の製造の請負または物品の買入れ、修繕等の契約における一般競争入札および指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加する者に必要な資格を定めるとともに、その資格審査の申請の時期および方法について次のとおり定める。

（競争入札の参加者の資格）

第１条　次の各号のいずれかに該当する者は、特別の理由がある場合を除くほか、競争入札に参加することができない。

(１)　地方自治法施行令第167条の４第１項各号のいずれかに該当する者

(２)　地方自治法施行令第167条の４第２項各号に掲げる事由に該当し、競争入札参加資格を停止された期間を経過しない者およびその者を代理人、支配人その他の使用人または入札代理人として使用する者

(３)　競争入札参加資格審査申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）およびその添付書類に虚偽の事項を記載した者

(４)　営業に関し許可、認可等を必要とする場合においてこれを得ていない者

(５)　県税、法人税、申告所得税、復興特別所得税、消費税または地方消費税を滞納している者

(６)　福井県が訴えを提起している者

(７)　申請日前１年間に営業の実績がない者

一部改正〔昭和60年告示71号・平成12年309の２号・25年124号・26年611号〕

（申請書の提出）

第２条　競争入札の資格審査を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、知事が別に定める期間内に、会計局会計課へ提出するものとする。

(１)　法人にあつては貸借対照表および損益計算書、個人にあつては所得税青色申告決算書もしくは所得税確定申告書および収支計算書またはこれらに準ずるもの

(２)　法人にあつては当該法人の登記事項証明書、個人にあつては地方自治法施行令第167条の４第１項各号のいずれかに該当する者でないことを証する書面

(３)　福井県の区域内に事業所を有する者にあつては、福井県が交付する県税の納税証明書

(４)　法人にあつては税務署が交付する法人税、消費税および地方消費税の納税証明書、個人にあつては税務署が交付する申告所得税、復興特別所得税、消費税および地方消費税の納税証明書

(５)　役員等名簿（様式第２号）

(６)　許可、認可等を必要とする営業にあつては、これを得たことを証する書類

(７)　国際標準化機構が定めた規格（第４条において「国際規格」という。）ＩＳＯ14001または環境省が定めた規格（第４条において「環境省規格」という。）エコアクション21の認証を取得している場合にあつては、当該認証に係る登録証の写し

(８)　障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第50条第１項の規定による障害者雇用調整金または同法附則第４条第３項の規定による報奨金の支給を受けている場合にあつては、当該調整金または報奨金の支給決定通知書の写し

(９)　次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）第12条第１項または第４項の規定により一般事業主行動計画を策定している場合にあつては、その写し

(10)　次世代育成支援対策推進法第13条の規定による厚生労働大臣の認定を受けている場合にあつては、当該認定通知書の写し

(11)　代理店または特約店であるときは、これを証する書類

(12)　法人が支店、営業所等の長に競争入札参加者としての権限を委任する場合には、その委任状

(13)　営業種目のうち印刷製本の登録を希望する者にあつては、印刷業者業務調書（様式第２号の２）

(14)　その他知事が必要と認めた書類

２　前項の規定にかかわらず、申請書は同項の期間経過後においても随時（福井県の休日を定める条例（平成元年福井県条例第２号）に規定する県の休日を除く。）提出することができる。

一部改正〔昭和45年告示４号・57年15号・58年76号・60年71号・平成４年904号・８年266号・12年309号の２・15年494号・16年728号・17年179号・21年109号・22年219号・23年97号・226号・25年124号・26年148号・611号・30年429号・令和２年399号・３年416号〕

（競争入札参加者の資格）

第３条　競争入札に参加することができる者は、前条の規定により申請した者のうち、次条に定める審査の項目について、知事の行う資格審査により競争入札への参加の資格を有すると決定されたもの（以下「有資格者」という。）とする。

全部改正〔平成６年告示299号〕、一部改正〔平成26年告示611号〕

（資格審査の項目）

第４条　競争入札に参加しようとする者の資格審査の項目は、次の各号に掲げるとおりとする。

(１)　売上高

(２)　経営規模

ア　純資産

イ　従業員数

(３)　経営状況

ア　流動比率

イ　営業年数

(４)　その他

ア　国際規格ＩＳＯ14001または環境省規格エコアクション21の認証取得の有無

イ　障害者雇用の状況

ウ　次世代育成支援のための雇用環境の整備の状況

エ　福井県父親子育て応援企業知事表彰の受賞または福井県父親子育て応援企業の登録の有無

オ　福井県子育てモデル企業の認定の有無

カ　ふくい女性活躍推進企業プラス＋の登録の有無

全部改正〔平成６年告示299号〕、一部改正〔平成16年告示728号・23年97号・26年611号・30年429号〕

（資格審査の結果の通知等）

第５条　競争入札の資格審査を行つたときは、その結果を競争入札資格審査通知書（様式第３号。以下「審査通知書」という。）により第２条の規定により申請した者に通知するとともに、有資格者については福井県競争入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載する。

一部改正〔昭和57年告示15号・58年76号・60年71号・平成４年904号・26年611号〕

（申請書の変更届）

第６条　有資格者は、申請書の提出後において、次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届（様式第４号。以下「変更届」という。）により届け出なければならない。

(１)　商号、名称または支店等の名称を変更したとき。

(２)　本店または支店等の住所を変更したとき。

(３)　法人にあつては代表者、個人にあつてはその者の氏名を変更したとき。

(４)　競争入札参加者としての権限の委任を受けた者を変更したとき。

(５)　営業種目の追加、休止または一部の廃止をしたとき。

(６)　その他営業に関して重要な事項を変更したとき。

２　前項の届出があつた場合において、有資格者の資格者名簿を変更する必要があると認めたときは、速やかに資格者名簿を変更するとともに、当該有資格者に審査通知書により通知するものとする。

全部改正〔平成26年告示611号〕、一部改正〔平成29年告示475号〕

（入札参加資格の有効期間）

第７条　有資格者の当該入札参加資格の有効期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める期間とする。

(１)　第２条第１項に規定する期間に申請書を提出した有資格者　第５条の規定による通知をした日（以下「認定日」という。）の属する年度の翌年度の初日から起算して３年間

(２)　第２条第１項に規定する期間以外の期間に申請書を提出した有資格者　認定日から、認定日の属する年度の翌々年度の末日

２　知事は、前項の有効期間を審査通知書により通知するものとする。

全部改正〔平成９年告示175号〕、一部改正〔平成26年告示611号〕

（資格の取消し）

第８条　有資格者が次の各号のいずれかに該当する場合は、特別の理由がある場合を除き、当該競争入札参加資格を取り消すものとする。

(１)　第１条第１号または第３号に該当するに至つたとき。

(２)　営業種目の全部を廃止したとき。

(３)　競争入札参加資格の登録の抹消を申し出たとき。

(４)　その他知事が必要と認めたとき。

２　前項の規定により競争入札参加資格を取り消したときは、当該競争入札参加資格を取り消された者を資格者名簿から抹消するとともに、競争入札参加資格取消（停止）通知書（様式第５号）によりその者に通知する。

追加〔平成26年告示611号〕

（資格の停止）

第９条　有資格者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人または入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(１)　第１条第２号、第５号または第６号に該当することとなつたとき。

(２)　その他知事が必要と認めたとき。

２　前項の規定により競争入札に参加させないこととしたときは、競争入札参加資格取消（停止）通知書により当該有資格者に通知する。

全部改正〔平成26年告示611号〕

（その他）

第10条　この告示に定めるもののほか、競争入札参加資格について必要な事項は、知事が別に定める。

全部改正〔平成26年告示611号〕

附　則（昭和45年告示第４号）

この告示は、昭和45年２月１日から施行する。

附　則（昭和57年告示第15号）

この告示は、昭和57年２月１日から施行する。

附　則（昭和58年告示第76号）

この告示は、昭和58年２月１日から施行する。

附　則（昭和60年告示第71号）

この告示は、昭和60年２月１日から施行する。

附　則（平成４年告示第904号）

この告示は、平成５年１月１日から施行する。

附　則（平成６年告示第299号）

（施行期日）

１　この告示は、平成６年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正前の第３条の規定により競争入札に参加する資格を有する者として決定された者は、改正前の第７条に規定する資格の有効期間内は、改正後の第３条の規定により資格を有すると決定された者とする。

３　改正後の第３条の規定にかかわらず、平成８年３月31日までの間は、同条の規定による発注基準額と改正前の第３条の規定により格付けされた、または同条の規定が適用されるとした場合に格付けされることとなる次の表の左欄に掲げる等級の区分に応じ同表の右欄に定める発注基準額を比較していずれか多い額を発注基準額とする。

４　改正前の様式第３号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附　則（平成８年告示第266号）

この告示は、平成８年４月１日から施行する。

附　則（平成９年告示第175号）

この告示は、平成９年３月17日から施行する。

附　則（平成12年告示第309号の２）

この告示は、平成12年４月１日から施行する。

附　則（平成15年告示第494号）

この告示は、告示日から施行する。

附　則（平成16年告示第728号）

（施行期日）

１　この告示は、平成17年１月１日から施行する。ただし、第２条の改正規定中第８号および第９号に関する部分ならびに第４条の改正規定中第１号カ第２号カおよび第３号カに関する部分は、同年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の第２条第１項および第４条の規定は、平成17年４月１日以降の競争入札に参加する者に必要な資格に関する審査を受けようとする者について適用する。

附　則（平成17年告示第179号）

この告示は、平成17年３月７日から施行する。

附　則（平成17年告示第1007号）

１　この告示は平成17年12月27日から施行する。

２　改正前の物品の製造または購入契約にかかる競争入札参加者の資格等に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附　則（平成19年告示第784号）

（施行期日）

１　この告示は、平成19年12月14日から施行する。

（経過措置）

２　改正前の物品の製造または購入契約に係る競争入札参加者の資格等に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附　則（平成21年告示第109号）

この告示は、平成21年４月１日から施行する。

附　則（平成22年告示第219号）

この告示は、平成22年４月１日から施行する。

附　則（平成23年告示第97号）

この告示は、平成23年４月１日から施行する。

附　則（平成23年告示第226号）

この告示は、平成23年５月17日から施行する。

附　則（平成25年告示第124号）

この告示は、平成25年４月１日から施行する。

附　則（平成26年告示第148号）

この告示は、平成26年４月１日から施行する。

附　則（平成26年告示第611号）

（施行期日）

１　この告示は、平成27年１月５日から施行する。

（経過措置）

２　この告示の施行の日前に競争入札に参加することができる資格を有すると決定された者の入札参加資格の有効期間については、なお従前の例による。

附　則（平成27年告示第623号）

（施行期日）

１　この告示は、平成27年12月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正前の物品の製造または購入契約に係る競争入札参加者の資格等に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附　則（平成29年12月１日告示第475号）

（施行期日）

１　この告示は、平成29年12月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正前の物品の製造または購入契約に係る競争入札参加者の資格等に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附　則（平成30年12月３日告示第429号）

（施行期日）

１　この告示は、平成30年12月３日から施行する。

（経過措置）

２　改正前の物品の製造または購入契約に係る競争入札参加者の資格等に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附　則（令和２年11月24日告示第399号）

（施行期日）

１　この告示は、令和２年12月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正前の物品の製造または購入契約に係る競争入札参加者の資格等に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附　則（令和３年11月24日告示第416号）

（施行期日）

１　この告示は、令和３年12月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正前の物品の製造または購入契約に係る競争入札参加者の資格等に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附　則（令和５年３月１日告示第78号）

（施行期日）

１　この告示は、令和５年３月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正前の物品の製造または購入契約に係る竸争入札参加者の資格等に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

様式第１号（第１条関係）

全部改正〔令和５年告示78号〕

様式第２号（第２条関係）

全部改正〔令和２年告示399号〕、一部改正〔令和３年告示416号〕

様式第２号の２（第２条関係）

全部改正〔平成27年告示623号〕、一部改正〔令和３年告示416号〕

様式第３号（第５条、第６条関係）

全部改正〔令和５年告示78号〕

様式第４号（第６条関係）

全部改正〔令和５年告示78号〕

様式第５号（第８条関係）

全部改正〔令和５年告示78号〕