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○福井県風致地区条例施行規則
昭和四十五年六月十三日福井県規則第五十号
福井県風致地区条例施行規則を公布する。
福井県風致地区条例施行規則
(目的)
第一条 この規則は、福井県風致地区条例(昭和四十五年福井県条例第一号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(許可の申請)
第二条 条例第二条第一項の規定により許可を受けようとする者(次項において「許可申請者」という。)は、風致地区内行為許可申請書(様式第一号)正副二通に、別表の上欄に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる設計説明書および下欄に掲げる図面等を添付して、知事(市の区域内の風致地区にあつては、当該市の長。以下同じ。)に提出しなければならない。
2 許可申請者が都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二十九条第一項、第四十二条第一項ただし書または第四十三条第一項に規定する許可(以下この項において「開発許可等」という。)を併せて受けようとする場合にあつては、当該開発許可等に係る申請書にその旨を付記することによつて、前項に規定する申請書の提出に代えることができる。
一部改正〔平成一六年規則八号・二四年一七号〕
(標識の設置)
第三条 条例第二条第一項の規定により許可を受けた者(以下「許可を受けた者」という。)は、当該許可に係る行為の着手の日から完了の日まで、当該行為地の見やすい場所に標識(様式第三号)を設置しなければならない。
(条例第二条第二項第十二号ハの規則で定める業務)
第四条 条例第二条第二項第十二号ハの規則で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一 放送法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十号)第二条第五号に規定する有線テレビジョン放送による次に掲げる放送の再放送の業務
イ 放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第二条第十八号に規定するテレビジョン放送
ロ 放送法第二条第十九号に規定する多重放送で同条第十八号に規定するテレビジョン放送の電波に重畳して行うもの
二 放送法第六十四条第一項に規定するラジオ放送による放送法施行規則第百四十二条第一号ロ(1)に規定する共同聴取業務
追加〔平成二三年規則四一号〕、一部改正〔平成二四年規則三六号〕
(許可行為の変更の許可の申請)
第五条 条例第二条の二の許可を受けようとする者は、風致地区内行為変更許可申請書(様式第四号)正副二通を知事に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、別表の行為の区分による当該変更に係る図面等を添付しなければならない。
一部改正〔平成一二年規則八一号・一六年八号・二三年四一号〕
(行為の完了の届出)
第六条 条例第二条の三の規定による届出をしようとする者は、風致地区内行為完了届(様式第五号)正副二通を知事に提出しなければならない。
一部改正〔平成一二年規則八一号・二三年四一号〕
(行為の廃止の届出)
第七条 条例第二条の四の規定による届出をしようとする者は、風致地区内行為廃止届(様式第六号)正副二通を知事に提出しなければならない。
一部改正〔平成一二年規則八一号・二三年四一号〕
附 則
(施行期日)
1 この規則は、昭和四十五年六月十四日から施行する。
(風致地区規則の廃止)
2 風致地区規則(昭和十三年福井県令第三十六号)は、廃止する。
(経過措置)
3 この規則施行の際、現に風致地区規則第三条に基づき提出されている申請書は、第二条の規定に基づき提出された許可申請書とみなす。
附 則(昭和五九年規則第九号抄)
(施行期日)
1 この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附 則(平成一二年規則第八一号)
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則(平成一六年規則第八号)
(施行期日)
1 この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正前の福井県風致地区条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則(平成二三年規則第四一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二四年規則第一七号)
(施行期日)
1 この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。
(様式に関する経過措置)
2 改正前の福井県風致地区条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則(平成二四年規則第三六号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成三〇年三月二七日規則第九号)
(施行期日)
1 この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 改正前の福井県風致地区条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則(令和三年三月三一日規則第二四号)
(施行期日)
1 この規則は、令和三年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
別表(第2条関係)

行為の区分

設計説明書

図面等

種類

縮尺

明示しなければならない事項

建築物等の新築、改築、増築または移転

建築物等設計説明書

様式第2号(その1)

付近見取図

方位、施行箇所および道路、河川、駅その他の目標となる土地建物等

配置図

500分の1以上

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内の建築物等(既存の建築物等を含む。)の位置、敷地に接する道路の位置および幅員ならびに植栽計画(木竹の位置、樹種および樹高)

平面図

(許可に係る行為を変更しようとする場合は、対照平面図とする。)

200分の1以上

縮尺

立面図

(4面を原則とする。)

200分の1以上

縮尺、主要部分の材料の種類、仕上げの方法および色彩

二面以上の断面図

200分の1以上

縮尺

構造図

50分の1以上

縮尺および主要部分の材料の種類

現況カラー写真

行為地およびその周辺

宅地の造成等

土石の類の採取

水面の埋立てまたは干拓

屋外における土石、廃棄物または再生資源の堆積

宅地造成等設計説明書

様式第2号(その2)

土石類採取設計説明書

様式第2号(その3)

水面埋立(干拓)設計説明書

様式第2号(その4)

土石・廃棄物等堆積設計説明書

様式第2号(その5)

付近見取図

方位、施行箇所および道路、河川、駅その他の目標となる土地建物等

現況地形図

500分の1以上

縮尺、方位、行為地の境界線および等高線(2メートルの標高差を示すものとする。)

計画平面図

(許可に係る行為を変更しようとする場合は、対照平面図とする。)

500分の1以上

縮尺、方位、行為地の境界線、行為の区域および植栽計画(木竹の位置、樹種および樹高)

二面以上の断面図

(現況および行為後を対比できるようにする。)

500分の1以上

縮尺

現況カラー写真

行為地およびその周辺

木竹の伐採

木竹伐採設計説明書

様式第2号(その6)

付近見取図

方位、施行箇所および道路、河川、駅その他の目標となる土地建物等

現況平面図

500分の1以上

縮尺、方位、行為地の境界線および等高線(2メートルの標高差を示すものとする。)

計画平面図

500分の1以上

縮尺、方位、行為地の境界線、木竹の位置、樹種および樹高ならびに伐採木の位置

現況カラー写真

行為地およびその周辺

建築物等の色彩の変更

色彩変更設計説明書

様式第2号(その7)

付近見取図

方位、施行箇所および道路、河川、駅その他の目標となる土地建物等

立面図

(4面を原則とする。)

200分の1以上

縮尺、主要部分の材料の種類、仕上げの方法および色彩

現況カラー写真

行為地およびその周辺

注 行為の区分について該当するものが2以上ある場合にあつては、それぞれの行為の区分に応じた設計説明書および図面等を提出してください(図面等の内容が共通するものについてはこの限りでない。)。
全部改正〔平成16年規則8号〕
様式第1号(第2条関係)
全部改正〔平成16年規則8号〕、一部改正〔平成24年規則17号・令和3年24号〕
様式第2号(その1)

全部改正〔平成16年規則8号〕、一部改正〔平成30年規則9号〕
様式第2号(その2)

全部改正〔平成16年規則8号〕
様式第2号(その3)
全部改正〔平成16年規則8号〕
様式第2号(その4)
全部改正〔平成16年規則8号〕
様式第2号(その5)
全部改正〔平成16年規則8号〕
様式第2号(その6)
全部改正〔平成16年規則8号〕
様式第2号(その7)
全部改正〔平成16年規則8号〕
様式第3号
一部改正〔平成16年規則8号〕
様式第4号(第5条関係)
全部改正〔平成16年規則8号〕、一部改正〔平成23年規則41号・24年17号・令和3年24号〕
様式第5号(第6条関係)
一部改正〔平成16年規則8号・23年41号・24年17号・令和3年24号〕
様式第6号(第7条関係)
全部改正〔平成16年規則8号〕、一部改正〔平成23年規則41号・24年17号・令和3年24号〕



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