2　条例別表第1の1の2の項の規則で定める事務は、私立の高等学校または中等教育学校の後期課程が置く専攻科(次項において「高等学校等専攻科」という。)に在学する生徒に対する授業料のための支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査またはその申請に対する応答に関する事務とする。

3　条例別表第1の2の項の規則で定める事務は、私立の高等学校等(特別支援学校の高等部を除く。)または高等学校等専攻科に在学する生徒または学生の保護者等(高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)第3条第2項第3号に規定する保護者等をいう。第14項において同じ。)に対する奨学のための給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査またはその申請に対する応答に関する事務とする。

4　条例別表第1の3の項の規則で定める事務は、私立の小学校、中学校その他これらに類する学校の児童または生徒の保護者(知事が別に定めるものに限る。)に対する修学のための補助金の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査またはその申請に対する応答に関する事務とする。

5　条例別表第1の4の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

6　条例別表第1の5の項の規則で定める事務は、福井県心身障がい者扶養共済制度に関する条例(昭和44年福井県条例第39号)第9条および福井県心身障がい者扶養共済制度に関する条例施行規則(昭和45年福井県規則第7号)第5条の規定による掛金の減額の申請の受理、その申請に係る事実についての審査またはその申請に対する応答に関する事務とする。

7　条例別表第1の6の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

8　条例別表第1の7の項の規則で定める事務は、20歳未満の者を扶養している者(配偶者のない者に限る。)またはその被扶養者(20歳未満の者に限る。)に対する高等学校卒業程度認定試験のための講座の受講に係る給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査またはその申請に対する応答に関する事務とする。

9　条例別表第1の8の項の規則で定める事務は、特定不妊治療(体外受精または顕微授精による不妊治療をいう。第9項において同じ。)に要する費用の助成の申請の受理、その申請に係る事実についての審査またはその申請に対する応答に関する事務とする。

10　条例別表第1の9の項の規則で定める事務は、不妊検査または一般不妊治療(特定不妊治療以外の不妊治療をいう。)に要する費用の助成の申請の受理、その申請に係る事実についての審査またはその申請に対する応答に関する事務とする。

11　条例別表第1の10の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

12　条例別表第1の11の項の規則で定める事務は、肝炎患者等に対する肝炎の検査に要する費用の助成の請求の受理、その請求に係る事実についての審査またはその請求に対する応答に関する事務とする。

13　条例別表第1の12の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

14　条例別表第1の13の項の規則で定める事務は、福井県立高等学校等授業料等徴収条例(昭和47年福井県条例第6号)第10条の規定による県立高等学校の授業料の減免の決定ならびに減免の額および減免の期間に係る申請の受理、これらの申請に係る事実についての審査またはこれらの申請に対する応答に関する事務とする。

15　条例別表第1の14の項の規則で定める事務は、国立または公立の高等学校等(特別支援学校の高等部を除く。)に在学する生徒または学生の保護者等に対する奨学のための給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査またはその申請に対する応答に関する事務とする。

16　条例別表第1の15の項の規則で定める事務は、福井県高等学校定時制課程および通信制課程修学奨励金貸与条例(昭和50年福井県条例第25号)第2条の規定による修学奨励金の貸与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査またはその申請に対する応答に関する事務とする。

17　条例別表第1の16の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

18　条例別表第1の17の項の規則で定める事務は、特別支援学校への就学のため必要な経費の算定に必要な資料の受理、その資料に係る事実についての審査またはその資料の提出に対する応答に関する事務とする。

19　条例別表第1の18の項の規則で定める事務は、県立の中学校における学校給食費の援助の申請の受理、その申請に係る事実についての審査またはその申請に対する応答に関する事務とする。

2　条例別表第2の2の項の規則で定める事務は、前条第5項第1号から第4号まで、第8号および第9号に掲げる事務とし、同表第2の2の項の規則で定める情報は、利用特定個人情報の提供に関する命令第44条第1号に掲げる情報とする。

3　条例別表第2の3の項の規則で定める事務は、利用特定個人情報の提供に関する命令第163条各号に規定する事務とし、同表第2の3の項の規則で定める情報は、当該事務の区分に応じ、それぞれ利用特定個人情報の提供に関する命令第163条各号に規定する情報とする。

4　条例別表第2の4の項の規則で定める事務は、前条第6項に定める事務とし、同表第2の4の項の規則で定める情報は、当該申請を行う者および当該申請を行う者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報とする。

5　条例別表第2の5の項の規則で定める事務は、前条第7項第1号および第2号に定める事務とし、同表第2の5の項の規則で定める情報は、当該申請により療育手帳の交付を受けようとする者に係る身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項の身体障害者手帳の交付に関する情報とする。

6　条例別表第2の6の項の規則で定める事務は、前条第8項に定める事務とし、同表第2の6の項の規則で定める情報は、当該申請を行う者(当該申請を行う者が20歳未満である場合は、その扶養者)に係る児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報とする。

2　条例別表第3の2の項の規則で定める事務は、第2条第5項に定める事務とし、同表第3の2の項の規則で定める情報は、当該申請を行う者に係る特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する情報とする。

3　条例別表第3の3の項の規則で定める事務は、第2条第14項に定める事務とし、同表第3の3の項の規則で定める情報は、当該申請を行う者および当該申請を行う者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報とする。

4　条例別表第3の4の項の規則で定める事務は、第2条第15項に定める事務とし、同表第3の4の項の規則で定める情報は、当該申請を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報とする。

5　条例別表第3の5の項の規則で定める事務は、第2条第17項に定める事務とし、同表第3の5の項の規則で定める情報は、当該申請を行う者および当該申請を行う者と生計を一にする者に係る外国人生活保護実施関係情報とする。

6　条例別表第3の6の項の規則で定める事務は、第2条第18項に定める事務とし、同表第3の6の項の規則で定める情報は、特別支援学校への就学奨励に関する法律第2条第1項の保護者等または当該保護者等と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報とする。

7　条例別表第3の7の項の規則で定める事務は、利用特定個人情報の提供に関する命令に掲げる事務(当該事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報に生活保護実施関係情報が含まれるものに限る。)とし、同表第3の7の項の規則で定める情報は、当該事務の区分に応じ、それぞれ利用特定個人情報の提供に関する命令に掲げる者に係る外国人生活保護実施関係情報とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年5月27日から施行する。