(趣旨)

第1条　県の財務に関しては、法令その他別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(かいの告示)

第3条　知事は、かいの名称および位置を告示する。

(知事の事務の一部委任)

第4条　知事は、議会局長の職にある職員であって知事の補助職員に併任されたもの、教育長、警察本部長、監査委員事務局長、人事委員会事務局長および労働委員会事務局長(以下「部局長」という。)に、その所掌に係る次の事務を委任する。

(出納機関)

第5条　別表第1の左欄に掲げる組織に出納員を置き、それぞれ同表の右欄に掲げる職にある者をもって充てる。

第5条の2　別表第2の左欄に掲げる組織に現金出納員を置き、それぞれ同表の右欄に掲げる職にある者をもって充てる。

(会計管理者等の事務の一部委任)

第6条　会計管理者は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条第4項の規定により、次の各号に掲げる出納員に、それぞれ当該各号に定める事務を委任する。

(会計事務の総括)

第7条　会計管理者は、会計事務を総括する。

(予算編成の基本)

第8条　予算の編成に当っては、法令の定めるところに従い、合理的な基準により、その経費を算定し、総合的均衡を図り、財政の健全化を基本としなければならない。

(予算の編成方針)

第9条　総務部長は、知事の命を受けて毎年度予算編成方針を定め、あらかじめ知事の事務部局の部長(会計局長を含む。以下同じ。)および部局長(以下「部長等」という。)に通知するものとする。

(予算要求書)

第10条　部長等は、前条の規定による予算編成方針に基づき、各部課等別にその所掌に属する予算の見積りに関する書類(以下「予算要求書」という。)を作成し、総務部長が別に指示する日までに総務部長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第11条　総務部長は、財政課長をして、前条の規定により、提出された予算要求書の内容について調査検討および必要な調整(以下「査定」という。)を行わせ、その結果を部長等に通知しなければならない。

(予算の調整)

第12条　総務部長は、前条の規定に基づき、予算の査定を終えたときは、予算案を調整し、議会に提出する手続をとらなければならない。

(予算の補正)

第13条　部長等は、予算の補正(前年度以前の予算に定められた継続費または債務負担行為を当該年度において補正する場合を含む。以下同じ。)を必要と認める場合は、第10条の規定に準じ、補正予算要求書を総務部長が別に指示する日までに提出しなければならない。

(歳入歳出予算の款項および目節の区分)

第14条　歳入歳出予算の款項の区分ならびに目および歳入予算にかかる節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算執行の基本)

第15条　歳出予算は、その計上の趣旨および支出の目的に従って、経済的かつ計画的に使用しなければならない。

(予算の執行方針)

第16条　総務部長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、知事の命を受け、予算の成立後速やかに予算の執行計画を定めるに当って留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を定め、部長等に通知するものとする。ただし、予算の補正の場合にあっては、これを定めないことができる。

(予算の執行の制限)

第17条　歳出予算のうち、国庫支出金、分担金、負担金、寄附金および起債その他の特定収入を財源の全部または一部とするものについては、その収入を了し、または確定するまではこれを執行してはならない。ただし、特に知事の承認を受けたときは、この限りでない。

(予算の執行計画)

第18条　部長等は、執行方針の通知を受けたときは、当該執行方針に基づき、各部課等別に半期ごとに予算執行計画書を作成し、その開始前15日までに総務部長に提出しなければならない。

(執行計画の変更)

第19条　部長等は、補正予算が成立した場合または前条第2項の規定により通知を受けた予算執行計画に変更を加える必要がある場合は、予算執行計画の変更書を総務部長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第20条　総務部長は、予算執行計画に基づき、各部課等別に半期ごとに歳出予算配当書により歳出予算を配当し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の配当の変更)

第21条　総務部長は、予算執行計画の変更により、既に配当された歳出予算を増額または減額する必要がある場合には、その都度、各部課等別に歳出予算配当書により配当し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の令達)

第22条　歳出予算の配当を受けた者は、前2条の規定により配当された歳出予算のうち、その所管に属する事務についてかい長にその執行の権限を委任し、または補助執行させるため、その予算額を令達する必要があると認めるものがあるときは、その額を定め、歳出予算令達書により令達の手続を執るとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の執行手続)

第23条　知事または第4条第5項の規定により支出負担行為に係る事務の委任を受けた者は、歳出予算を執行しようとするときは、別表第4に定める区分に従い、執行伺書により会計管理者に合議しなければならない。

(歳出予算の流用)

第24条　歳出予算の配当を受けた者は、予算に定める各項の経費の金額または歳出予算の各目、各事業、各節もしくは各細節の経費の金額の流用をしようとするときは、歳出予算流用書により、知事の承認を受けなければならない。ただし、知事が別に定める歳出予算の各節または各細節の間において歳出予算の経費の金額の流用をしようとするときは、この限りでない。

(予備費の充用)

第25条　歳出予算の配当を受けた者は、予見することができなかった予算外の支出またはやむを得ない予算超過の支出に充てるため、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用申請書を総務部長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当替え)

第26条　歳出予算の配当を受けた者は、配当された歳出予算について執行上必要があると認めるときは、歳出予算配当替書により配当予算の全部または一部をほかの歳出予算の配当を受けた者に配当替えすることができる。

(集中管理に係る給与および共済費等の配当替え)

第27条　歳出予算の配当を受けた者(議会局長の職にある職員、教育長および警察本部長を除く。)に配当された給与および共済費(集中管理に係るものに限る。)に係る歳出予算(第1号会計年度任用職員および第2号会計年度任用職員に係る歳出予算を除く。)については、人事課長が支出負担行為をするときに、人事課長に配当替えされたものとみなす。

(債務負担行為の執行)

第28条　予算に定められた債務負担行為を執行しようとするときは、執行伺書により、知事の承認を受けなければならない。

(継続費の繰越し)

第29条　部長等は、継続費に係る毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費のうち、年度内に支出を終わらない見込みのあるものについては、継続年期中において、次年度に繰り越して使用しようとするときは、3月25日までに継続費繰越調書を総務部長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第30条　部長等は、予算に定められた繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、3月25日までに繰越明許費繰越調書を総務部長に提出しなければならない。

(事故繰越しの繰越し)

第31条　部長等は、前条の金額を除くほか、歳出予算の経費のうち、年度内に支出負担行為をし、避け難い事故のため年度内に支出を終わらない見込みのあるものについて翌年度に繰り越して使用する必要があるときは、3月25日までに事故繰越し繰越調書を総務部長に提出しなければならない。

(継続費、繰越明許費、事故繰越しの繰越計算書)

第32条　歳出予算の配当を受けた者は、前3条の規定により繰越しを決定された経費について継続費の繰越し、繰越明許費の繰越しおよび事故繰越しをしたときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第145条第1項の継続費繰越計算書、令第146条第2項に規定する繰越明許費繰越計算書および令第150条第3項に規定する事故繰越し繰越計算書の様式に準じて繰越計算書を調製し、翌年度の5月31日までに総務部長に提出しなければならない。

(予算執行等の合議)

第33条　次に掲げる事項は、あらかじめ別表第5に定める区分に従い、総務部長または財政課長および会計管理者に合議しなければならない。

(予算に関する帳簿)

第34条　財政課長は、次の各号に掲げる帳簿を備え、歳入歳出予算を整理し、その状況を明らかにしなければならない。

(予算執行状況の調査)

第35条　総務部長は、予算執行の適正を期するため、歳出予算の配当を受けた者に対し、所要の報告を徴し、予算執行の状況について、実地調査、考査または予算執行について必要な指示を行うことができる。

(主要施策の成果報告の資料)

第36条　部長等は、法第233条第5項の規定による報告の資料として、総務部長が別に定める書類を毎年8月末日までに総務部長に提出しなければならない。

(予算以外の議案等の送付)

第37条　部長等は、条例および予算以外の議案その他議会に提出すべき書類がある場合は、別に指示する日までに総務部長に提出しなければならない。

(歳入の収納期限)

第38条　会計管理者、出納員および現金出納員(以下「会計管理者等」という。)、指定金融機関、指定代理金融機関および収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)ならびに指定公金事務取扱者(法第243条の2第2項に規定する「指定公金事務取扱者」をいう。以下同じ。)(歳入の収納に関する事務の委託を受けた者に限る。)が毎会計年度所属の歳入の収納をすることができる期限は、翌年度の5月31日(滞納繰越しに係る歳入の収納にあっては、当該年度の3月31日)までとする。

(歳出の支払期限)

第39条　会計管理者および指定公金事務取扱者(歳出の支出に関する事務の委託を受けた者に限る。)が毎会計年度所属の歳出の支払をすることができる期限は、翌年度の5月31日までとする。

(戻入戻出期限)

第40条　令第159条の規定により戻入できる期限および令第165条の6の規定により戻出できる期限は、翌年度の5月31日までとする。

第41条および第42条　削除

(調定および調定通知)

第43条　歳入徴収者は、歳入の調定をしようとするときは、納期限の定めのあるものにあってはその15日前までに、その他のものにあっては金額確定のときに調定決議書により調定をし、会計管理者、または本庁の税務課長の職にある出納員に調定の通知をしなければならない。

(調定の変更および更正)

第44条　歳入徴収者は、前条の規定により調定をした後において、当該調定を取り消し、または当該調定をした額を変更しなければならないときは、直ちに、当該取消しにより減少する額または当該変更により増加し、もしくは減少する額について前条の手続を執らなければならない。

(納入の通知)

第45条　歳入徴収者は、第43条の規定により調定をしたときは、法令または契約に別に定めがあるもののほか、納入の通知の日から20日以内において適宜の納付期限を定めて、納入通知書を納入者に送付して納入の通知をしなければならない。

(調定を変更した場合の通知等)

第46条　歳入徴収者は、前条第1項の規定により納入通知書を発行した歳入について、第44条第1項の規定により調定額の変更の調定をしたときは、直ちに、納入者に対し、既に発行されている納入通知書に記載された納付すべき金額について変更があった旨を納入金増額(減額)通知書により通知しなければならない。

(戻出および充当)

第47条　歳入徴収者は、歳入の誤納または過納となった金額(以下この条および第81条第1項第2号において「過誤納金」という。)を、納入者に払い戻そうとするとき、または充当しようとするときは、当該納入者に対し、過誤納金還付(充当)通知書を送付しなければならない。

(収納済の歳入の更正の通知)

第48条　歳入徴収者は、収納済の歳入について、所属年度、会計または歳入予算科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに収納更正決議書または調定収納更正決議書により収納を更正し、会計管理者または本庁の税務課長の職にある出納員に更正の通知をしなければならない。

(納入通知書の亡失等の場合の納入通知書の再発行等)

第49条　歳入徴収者は、納入者から納入通知書を亡失し、または著しく毀損した旨の申出があったときは、納入通知書を再発行し、または納付書を発行しなければならない。

(証券につき支払がなかった場合の納付書の発行)

第50条　歳入徴収者は、会計管理者または本庁の税務課長の職にある出納員から第61条の規定により収納の取消しの通知を受けたときは、納付書を発行しなければならない。

(納付期限を繰り上げる場合の納付書の送付)

第51条　歳入徴収者は、納入の通知をした後において、法令その他の定めるところにより、納付期限を繰り上げて徴収しようとするときは、納付期限を繰り上げる旨、その理由および新たな納付期限を納入者に通知するとともに、納付書を送付しなければならない。

(歳入未済金等の繰越し)

第52条　歳入徴収者は、当該年度において調定をした歳入で第38条に規定する期限までに収納済とならなかったものがあるときは、当該期限の翌日において翌年度に繰り越し、第43条第1項の手続を執らなければならない。

(不納欠損)

第53条　歳入徴収者は、歳入について不納欠損の処分をしたときは、直ちに、会計管理者または本庁の税務課長の職にある出納員に通知しなければならない。

(納付)

第54条　納入者は、次項に規定する歳入以外の歳入を納付しようとするときは、指定金融機関等または会計管理者等に対し、次に掲げる方法(会計管理者等に対し納付する場合にあっては、第1号に規定する方法に限る。)により行うものとする。

(歳入の納付に使用できる小切手等の支払地)

第55条　令第156条第1項第1号の規定による歳入の納付に使用できる小切手等の支払地は、全国の区域とする。

第56条　削除

(現金および証券の領収)

第57条　会計管理者等は、納入者から納入通知書等を添えて現金または証券の納付を受けたときは、これを収納し、納入者に領収証書を交付しなければならない。

(現金および証券の払込み)

第58条　会計管理者等(出納員と勤務場所を同じくする現金出納員を除く。)は、納入者から収納した現金または証券(次項の規定により引継ぎを受けた現金および証券を含む。)を、知事が別に定める場合を除き当該収納した日またはその翌日(当該翌日が指定金融機関等の休日に当たるときは、その翌営業日)において、現金払込書により指定金融機関等に払い込み、領収書を徴さなければならない。

(証券受領の表示)

第59条　会計管理者等は、現金に代えて証券を受領したときは領収証書および領収済通知書または現金領収証書および領収済報告書に、収納した証券を指定金融機関等に払い込むときは領収証書および領収済通知書に「証券受領」の表示をしなければならない。

(収納の取消し)

第60条　会計管理者、または本庁の税務課長の職にある出納員は、指定金融機関または指定代理金融機関から収納を取り消した旨の報告書の送付を受けたときは、当該歳入を取り消さなければならない。

(収納済等の通知)

第61条　会計管理者または本庁の税務課長の職にある出納員は、指定金融機関または指定代理金融機関から領収済通知書または前条第1項の規定による収納を取り消した旨の報告書の送付を受けたときは、直ちに歳入徴収者にその旨を通知しなければならない。

第62条　削除

(戻出および充当の手続)

第63条　会計管理者または本庁の税務課長の職にある出納員は、第47条第3項の戻出命令または充当命令を受けたときは、支払の例により戻出し、または歳入予算科目の振替をすることにより充当しなければならない。

(収納済の歳入の更正)

第64条　会計管理者または本庁の税務課長の職にある出納員は、第48条の規定による更正の通知を受けたときは、収納済の歳入の所属年度、会計または歳入予算科目を更正しなければならない。

第65条　削除

(支出命令)

第66条　支出命令者は、支出をしようとするときは、次に掲げる事項を調査し、支出命令書または支出負担行為兼支出命令書により会計管理者に支出命令を発しなければならない。

(支出命令の時期)

第67条　支出命令者は、法令または契約により支給日または支払期日の確定しているものについて支出をしようとするときは、当該支給日または支払期日の5日前までに支出命令を発しなければならない。ただし、緊急に支出を要するため特に必要があるときは、この限りでない。

第68条　削除

(資金前渡のできる経費)

第69条　令第161条第1項第15号に規定する規則で定める契約は、次に掲げる事項に係る契約であって、当該契約に基づく経費を定期に継続して口座振替(第77条第2項において「定期継続口座振替」という。)の方法により支払うものとする。

第70条　令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(資金前渡の限度額)

第71条　資金前渡のできる額は、常時必要とする経費にあっては3月以内の予定額を、その他の経費にあっては必要最小限度の予定額を超えることができない。

(資金前渡職員の指定)

第72条　支出負担行為をする権限を有する者は、資金前渡をしようとするときは、所属の職員または他の普通地方公共団体の職員を資金前渡職員に指定しなければならない。

(給与に係る資金前渡職員の指定等)

第73条　給与に係る資金前渡職員は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる機関における当該各号に定める職員をもってこれに充てる。ただし、当該職員に事故があるとき、または当該職員が欠けたときは、第4条第3項または第4項の規定により支出負担行為に係る事務の委任を受けた者の指定する職員をもってこれに充てる。

(前渡資金の保管)

第74条　資金前渡職員は、前渡を受けた資金を指定金融機関または確実な金融機関に預け入れなければならない。ただし、直ちに支払を要するものまたは特別の理由があるものについては、この限りでない。

(資金前渡職員の備える帳簿等)

第75条　常時必要とする経費に係る資金の前渡を受けた資金前渡職員は、次の各号に掲げる帳簿を備え、その出納を登記しなければならない。

(前渡資金の支払)

第76条　資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、その請求が正当であるかどうかその他資金の前渡を受けた目的に違反していないかどうかを調査してその支払をし、領収書を徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第77条　常時必要とする経費に係る資金の前渡を受けた資金前渡職員は、毎月、前渡資金出納計算書に証書類を添えて翌月10日までに支出命令者に提出しなければならない。この場合において、最終月にあっては、前渡資金精算報告書を併せて提出し、精算しなければならない。

(概算払のできる経費)

第78条　概算払のできる経費は、令第162条第1号から第5号までに掲げるもののほか、次に掲げる経費とする。

(概算払の精算)

第79条　概算払を受けた者は、当該概算払に係る債権額の確定後、速やかに、概算払を受けた額、精算額およびその明細等を明らかにした書類により、精算しなければならない。ただし、旅費にあっては、概算払を受けた額が精算額と同額の場合は、支出命令者がその旨を確認し、福井県一般職の職員等の旅費等に関する条例施行規則(昭和29年福井県人事委員会規則第1号)第6条第1項の旅行命令(依頼)簿に確認した旨を示すことにより、精算したものとみなす。

(前金払)

第80条　前金払のできる経費は、令第163条第1号から第7号までに規定するもののほか、土地開発公社、独立行政法人その他これらに類する公共的団体に対して支払う経費とする。

(繰替払)

第81条　繰替払のできる経費および繰り替えて使用できる収入金は、令第164条第1号から第4号までに規定するもののほか、次に掲げるとおりとする。

(戻入)

第82条　支出命令者は、誤払金等を返納させようとするときは、戻入決議書、前渡資金精算書または概算払精算書により会計管理者に戻入命令を発するとともに、返納者に返納通知書を送付しなければならない。

(支出取消命令)

第83条　支出命令者は、誤った支出命令を発した場合において、会計管理者が指定金融機関または指定代理金融機関に支払指示書を送付していないときは、支出命令書(取消し)または支出負担行為兼支出命令書(取消し)により会計管理者に支出取消命令を発しなければならない。

(支出命令の更正等の通知)

第84条　支出命令者は、会計管理者が指定金融機関または指定代理金融機関に支払指示書を送付した後において、所属年度、会計または歳出予算科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに、更正決議書により会計管理者に更正の通知をしなければならない。

(支出命令等の確認)

第85条　会計管理者は、第66条第1項、第82条第1項、第83条または前条の規定により、支出命令、戻入命令、支出取消命令または更正もしくは訂正の通知を受けたときは、それらの根拠となる書類の提示を支出命令者に求め、第66条第1項各号に掲げる事項を確認しなければならない。

(支払指示書等の送付)

第86条　会計管理者は、前条の規定による確認(更正の通知を受けたときの確認を除く。)をしたときは、所属年度または支払日が異なるごとに支払指示書および支払指示内訳書を作成し、指定金融機関または指定代理金融機関に送付しなければならない。

(指定金融機関払)

第87条　会計管理者は、債権者からの申出により、指定金融機関をして直接現金で支払をさせる場合は、支払通知書を債権者に送付しなければならない。

(指定金融機関特例払)

第88条　会計管理者は、債権者からの納入告知書等により、指定金融機関をして支払をさせる場合は、指定金融機関特例払依頼書を作成し、これに当該納入告知書等を添付して指定金融機関に送付しなければならない。

(口座振替)

第89条　会計管理者は、債権者からの申出により、口座振替の方法により支払をする場合は、知事が別に定める方法により債権者に通知しなければならない。

(送金払)

第89条の2　会計管理者は、遠隔の地にある債権者に、指定金融機関をして送金の方法により支払をさせる場合は、送金通知書を債権者に送付しなければならない。

(公金振替)

第89条の3　会計管理者は、県の内部で公金が移動する場合にあっては、支払指示書を指定金融機関に送付し、公金振替をさせなければならない。

(控除の手続)

第90条　会計管理者は、法令の定めるところにより控除を要するもののある支出命令を受けて控除をしたときは、歳入または歳入歳出外現金に組み入れるものにあっては公金振替の手続を、その他のものにあっては第88条の手続を執らなければならない。

(戻入の措置)

第91条　会計管理者は、指定金融機関から戻入金に係る領収済通知書の送付を受けたときは、支出命令者にその旨を通知しなければならない。

(歳出の更正)

第92条　会計管理者は、第84条第1項の規定により更正の通知を受けたときは、支出済に係る歳出の所属年度、会計または歳出予算科目を更正しなければならない。

(戻入の更正)

第93条　会計管理者は、歳出に戻入すべきものの収納について誤りを発見したときは、これを更正しなければならない。

(支払未済金の整理)

第94条　会計管理者は、指定金融機関から支払未済金を歳入に組み入れた旨の報告を受けたときは、歳入徴収者にその旨を通知しなければならない。

(支払未済金の償還)

第95条　支払通知書または送金通知書の送付を受けた債権者は、当該支払通知書または送金通知書の発行の日から1年を経過した後において支払の請求をしようとするときは、支払未済金請求書を会計管理者に提出しなければならない。

(支払指示内訳書の訂正)

第96条　会計管理者は、第84条第2項の訂正の通知を受けたときは、指定金融機関または指定代理金融機関に支払指示内訳訂正指示書を交付して訂正させなければならない。

(支払通知書の亡失届等)

第97条　支払通知書の送付を受けた債権者は、当該支払通知書を亡失したときは、直ちに、指定金融機関に支払停止を請求するとともに、支払通知書亡失届を指定金融機関を経由して会計管理者または本庁の税務課長の職にある出納員に提出しなければならない。

第98条　削除

(公金事務の委託)

第99条　法第243条の2第1項の規定により公金事務(同項に規定する公金事務をいう。)を委託しようとするときは、契約書を作成しなければならない。

第100条から第120条まで　削除

(物品の分類等)

第121条　物品の分類は、次のとおりとする。

(重要物品)

第121条の2　前条第1項第1号、第2号および第7号に掲げる物品で1点または1組の取得価格または評価額が100万円以上のものは、重要物品とする。ただし、前条第1項第2号に掲げる物品のうち、自動車および船舶(総トン数20トン未満のものに限る。以下同じ。)については、1点または1組の取得価格または評価額にかかわらず、重要物品とする。

(物品の会計年度)

第122条　物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終る。

(物品出納の所属年度)

第123条　物品出納の所属年度は、現にその出納を行った日をもって区分する。

(年度繰越し)

第124条　年度末現在における物品は、翌年度に繰り越して整理しなければならない。

(購入による取得等)

第125条　物品管理者は、物品の購入を必要とするときは、購入を必要とする物品の品目、規格および数量ならびに購入を必要とする時期および場所を明らかにして、契約担当者に物品の購入の請求をしなければならない。

(資金前渡職員による取得)

第126条　資金前渡職員は、物品を購入したときは、物品引継調書により直ちに物品管理者に引き継がなければならない。ただし、購入後直ちに消費する物品については、この限りでない。

(寄附による取得)

第127条　物品管理者は、評価額が200万円以上の物品の寄附の申出を受けたときは、次に掲げる事項を明らかにして、知事の承認を受けなければならない。

(生産等による取得)

第128条　生産製作品を取得し、または動物が出生し、もしくはふ化したときは、試験または実習等に従事する職員は、生産製作品にあっては直ちに、動物にあっては60日を経過した日に、それぞれ生産等調書により、物品管理者に引き継がなければならない。ただし、第143条第2項の規定により処分した生産製作品および動物については、この限りでない。

(再取得)

第128条の2　物品管理者は、第141条第1項の売払調書または廃棄調書に係る物品の一部を再使用するために取得しようとする場合には、当該調書の作成と同時に、物品再取得調書を作成しなければならない。

(物品の出納の種類)

第129条　物品の出納は、購入、寄附、生産、再取得、保管転換(出納員または本庁の物品出納員相互間の物品の移し換えをいう。以下同じ。)、分類換等により保管に属するものを受とし、消費、売払い、廃棄、保管転換、分類換等により保管を離れるものを払とする。

(物品の出納通知)

第130条　物品管理者は、物品を出納させようとするときは、出納員または物品出納員に対し、次に掲げる事項を明らかにして物品の出納通知をしなければならない。

(消耗品等の請求手続)

第131条　知事の事務部局、議会局、教育庁、警察本部、監査委員事務局、人事委員会事務局および労働委員会事務局の庶務を担当する職員(以下「庶務担当者」という。)は、物品(消耗品、郵便切手類および原材料品に限る。)の払出しを受けようとするときは、口頭で物品管理者に物品の交付を請求しなければならない。

第132条　削除

(備品の表示)

第133条　物品管理者は、美術品および備品(自動車および船舶を除く。)を新たに受け入れたときは、これに表示票を貼付しなければならない。

第134条および第135条　削除

(保管転換)

第136条　物品管理者は、物品の保管転換をしようとするときは、保管転換(要求)調書により出納員または本庁の物品出納員に払出しの通知をしなければならない。この場合において、自動車(公安委員会の所掌に係るものを除く。)については、あらかじめ車種、数量、価格、取得年月日、保管転換の事由および保管転換先を明記し、知事の承認を受けなければならない。

(物品の分類換)

第137条　物品管理者は、第121条第3項の規定により決定した物品の分類等を変更しようとするときは、分類換調書を作成しなければならない。

(不用物品の返還)

第138条　物品管理者は、不用もしくは余剰となり、または破損して使用に堪えない物品があるときは、出納員または本庁の物品出納員に返還しなければならない。この場合において、出納員または本庁の物品出納員は、自動車については、財産活用課長の職にある出納員(警察本部にあっては、警察本部会計課の物品出納員)に保管転換しなければならない。

第139条　削除

(不用の決定)

第140条　物品管理者は、売払いを目的とする物品以外の物品について当該物品が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、不用の決定をしなければならない。

(不用物品の処分)

第141条　物品管理者は、第144条第4項に規定する場合を除き、前条の規定により不用の決定をした物品について売払調書(次項に規定する売払いの手続において買受人がないとき、もしくは売払い費用が売払い価格を超えるとき、または物品の性質上売り払うことが不適当と認めるときは、廃棄調書)を作成しなければならない。

第142条　削除

(生産製作品または動物の処分)

第143条　物品管理者は、売払いを目的とする生産製作品または動物を処分しようとするときは、生産製作品(動物)処分調書により処分のための必要な手続をとらなければならない。

(物品の貸付け等)

第144条　物品管理者は、当該物品が貸付けを目的とする物品である場合または貸付けを目的としない物品で貸し付けても事務に支障を及ぼさないと認められる物品である場合に限り、次に掲げる事項を明らかにして、当該物品を貸し付けることができる。この場合において、貸付けを目的としない物品のうち、1点または1組の取得価格または評価額が200万円以上の物品を貸し付ける場合にあっては、知事の承認を受けなければならない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第145条　令第170条の2第2号の規定により、物品に関する事務に従事する職員に譲り受けを制限しない物品は、次の各号に定めるとおりとする。

(知事が定める一般競争入札参加者の資格)

第146条　知事は、令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めるときは、その基本となるべき事項ならびに資格審査の申請の時期および方法等について、県報に登載して公示する。

(契約担当者が定める一般競争入札参加者の資格)

第147条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとする場合において、契約の性質または目的により、当該入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、知事の定めるところにより前条の資格を有する者につき、更に当該入札に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該入札を行わせることができる。

(入札の公告)

第148条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して10日前までに県報、新聞紙、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札の公告事項)

第149条　令第167条の6第1項の規定により公告する事項は、次に掲げる事項とする。

(入札の方法)

第150条　入札は、入札書(当該入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)により行うものとする。

(入札の無効)

第151条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(入札保証金)

第152条　契約担当者は、一般競争入札に加わろうとする者に対し、その者の見積金額(次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める額)の100分の5以上の入札保証金を会計管理者または出納員に納めさせなければならない。

(入札保証金納付の免除)

第153条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部または一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代わる担保)

第154条　知事が入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、令第167条の7第2項に規定する国債、地方債のほか、次に掲げるものとする。

(入札保証金に代わる担保の処分)

第155条　知事は、入札保証金に代わる担保の処分を要するときは、これを売却し、その代金から売却に要した費用および入札保証金に相当する金額を徴し、残余があるときはこれを返還する。

(担保として提供された小切手の現金化等)

第156条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供した場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、会計管理者または出納員をしてその取立ておよび取立てにかかる現金の保管をさせ、または当該小切手に代わる入札保証金の納付もしくは入札保証金の納付に代わる担保の提供を求めなければならない。

(予定価格および最低制限価格の作成)

第157条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面(以下「予定価格調書」という。)を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格および最低制限価格の決定方法)

第158条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合の手続)

第159条　契約担当者は、令第167条の10第1項の規定により最低価格の入札者以外の者を落札者としようとする場合において、必要があると認めるときは、所属職員のうちから当該契約を審査する職員を命じ、審査をさせた後、落札者を定めなければならない。

第159条の2　契約担当者は、令第167条の10の2第1項または第2項の規定により価格その他の条件が県にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者としたときは、直ちに、当該落札者に対し必要な通知をするとともに、適切な方法により当該落札者の氏名または名称、当該落札者を決定した日その他別に定める事項を公表しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第160条　契約担当者は、入札者もしくは落札者がない場合または落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第148条の公告の期間を5日までに短縮することができる。

(指名競争入札参加者の資格)

第161条　知事が令第167条の11第2項の規定により資格を定める場合は、第146条の規定を準用する。

(指名基準)

第162条　知事は、前条の資格を有する者のうちから入札に参加する者を指名する場合の基準を定めなければならない。

(指名競争入札参加者の指名)

第163条　指名競争入札に付するときは、第161条の資格を有する者のうちから前条の基準により入札に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第164条　第148条から第160条まで(第149条第1項第2号および第150条(資格誓約書に係る部分に限る。)を除く。)の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約によることができる場合)

第165条　随意契約によることができる場合は、令第167条の2第1項第2号から第9号までに規定する場合のほか、その予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額または総額)が次の各号に掲げる契約の種類に応じそれぞれ当該各号に定める額を超えない契約をする場合とする。

(予定価格の決定)

第165条の2　契約担当者は、随意契約の方法により契約をしようとするときは、あらかじめ第157条および第158条の規定に準じて予定価格を定め、予定価格調書を作成しなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、予定価格調書の作成を省略することができる。

(見積書の徴収)

第166条　契約担当者は、随意契約の方法により契約をしようとするときは、2以上の者から見積書を徴さなければならない。

(契約書の作成)

第167条　契約担当者は、一般競争入札または指名競争入札(以下「競争入札」という。)により落札者を決定したとき、または随意契約の相手方を決定したときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質または目的により該当のない事項については、この限りでない。

(単価契約)

第167条の2　第158条第1項ただし書の規定により単価で予定価格を定めることができる契約のうち、契約金額の総額を定めることができない契約にあっては、単価契約を締結することができる。この場合においては、前条に準じた事項を記載した契約書を作成しなければならない。

(工事請負契約書の作成)

第168条　工事に係る契約については、第167条の規定にかかわらず、工事請負契約書および福井県工事請負契約約款(平成8年福井県告示第436号)によらなければならない。

(契約書作成の省略)

第169条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約書の作成を省略することができる。この場合において、1件50万円以上の契約をするときは、請書を徴さなければならない。

(契約締結の時期)

第170条　契約担当者は、競争入札により落札者を決定したときは、その旨入札者に通知しなければならない。

(契約保証金)

第171条　契約担当者は、県と契約を締結する者(以下「契約者」という。)に対し、契約金額(次の各号に掲げる契約にあっては、当該各号に定める金額)の100分の10以上の契約保証金を会計管理者または出納員に納めさせなければならない。

(契約保証金の納付の免除)

第172条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部または一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代わる担保)

第173条　知事が契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次条において準用する第154条第1項に規定するもののほか、当該契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行または契約担当者が確実と認める金融機関等の保証とする。

(規定の準用)

第174条　第154条から第156条までの規定は、契約保証金についてこれを準用する。この場合において、「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約者」と、「入札保証金」とあるのは「契約保証金」と、「契約締結前」とあるのは「契約履行前」とそれぞれ読み替えるものとする。

(権利義務の譲渡等)

第175条　契約者は、契約によって生ずる権利または義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならない。ただし、契約担当者の承諾を得た場合は、この限りでない。

(売払代金の完納時期)

第176条　県の所有に属する財産の売払代金は、その引渡しの時までに完納させなければならない。ただし、腐敗その他損傷のおそれがある場合その他やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

(貸付料の納付時期)

第177条　財産の貸付料は、前納させなければならない。ただし、貸付期間が長期にわたるものについては、定期に納付させることができる。

(契約期間の延長)

第178条　契約担当者は、天災その他契約者の責に帰することのできない事由により、契約期間内に契約を履行することができないと認められるときは、契約者の請求により履行期間の延長を承認することができる。

(契約の変更または中止)

第179条　契約担当者は、必要がある場合には、契約を変更し、または履行を中止することができる。この場合において、契約者が損害を受けたときは、その損害を賠償するものとし、その賠償額は、契約者と協議して定める。

(遅延利息)

第180条　契約担当者は、契約者の責めに帰すべき事由により契約履行期限までにその義務を履行しないときは、契約の定めるところにより未納または未済部分に相当する金額につき遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額を遅延利息として徴収する。

(契約の解除)

第181条　契約担当者は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。

(契約解除の場合における履行部分の代金支払)

第182条　前条の規定により契約を解除した場合において、契約担当者は、契約履行部分で検査に合格して県が引き取るものについては、当該部分に対する契約代金相当額を支払うものとする。

(監督)

第183条　契約担当者または契約担当者から監督を命ぜられた職員もしくは次項の規定により監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、契約の適正な履行を確保するため、必要な監督をしなければならない。

(契約履行の届出)

第184条　契約者は、契約の履行を完了したときは、完成届、納品書等により契約担当者に届け出なければならない。

(検査)

第185条　契約担当者または検査職員(契約担当者から検査を命ぜられた職員または次項の規定により検査を命ぜられた職員をいう。以下同じ。)は、前条の規定による届出があったときは、契約者またはその代理人および当該契約に係る監督職員の立会を求め、当該契約書、仕様書および設計書その他の関係書類に基づいて検査し、契約履行の完了の確認をしなければならない。ただし、契約の性質または目的により検査を行う必要がないときは、この限りでない。

(監督または検査を委託して行なった場合の確認)

第186条　契約担当者は、令第167条の15第4項の規定により県の職員以外の者に委託して監督または検査を行なわせた場合においては、当該監督または検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第187条　検査職員の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督職員の職務と兼ねることができない。

(公共工事の前金払)

第188条　工事の請負契約に係る経費(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社により前払金の保証がされた同条第1項に規定する公共工事の代価をいう。)は、第80条第1項の規定にかかわらず、前金払をすることができる。

(部分払)

第189条　契約により工事または製造その他についての請負契約に係る既済部分(工事にあっては、工事現場に搬入した検査済工事材料に対する請負金額相当額を含む。以下本条において同じ。)または物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済または完納前に代価の一部を支払うこと(以下「部分払」という。)ができる。

(歳入歳出外現金および保管有価証券の整理区分)

第190条　歳入歳出外現金(令第156条第1項第1号に規定する小切手等を含む。以下同じ。)は、次の区分により整理しなければならない。

第191条　削除

(歳入歳出外現金および保管有価証券の出納の所属年度)

第192条　歳入歳出外現金および保管有価証券の出納の所属年度は、現に出納した日をもって区分しなければならない。

(歳入歳出外現金および保管有価証券の出納通知)

第193条　歳入歳出外現金等出納通知者は、歳入歳出外現金または保管有価証券を受入れさせようとするときは、歳入歳出外現金受入決議書または有価証券受入決議書を作成し、会計管理者または出納員に通知しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、歳入歳出外現金受入決議書または有価証券受入決議書の作成を省略することができる。

(入札保証金の手元保管)

第194条　会計管理者または出納員は、即日払出しを要する入札保証金を受領したときは、これを手元保管することができる。

(有価証券の受領および預託)

第195条　会計管理者または出納員は、有価証券を受領したときは、有価証券受領書を当該有価証券を納付した者(以下この章において「納付者」という。)に交付し、歳入歳出外現金等出納通知者にその旨を通知するとともに、有価証券預託書により当該有価証券を指定金融機関に預託し、保管証書を徴さなければならない。ただし、即日払出しを要する有価証券については、手元保管をすることができる。

(預託に係る保管有価証券の還付)

第196条　会計管理者または出納員は、前条の規定により預託した保管有価証券について第193条第2項の規定により払出しの通知を受けたときは、有価証券返還請求書により当該保管有価証券の返還を受け、前条の規定により交付した有価証券受領書と引換えに納付者に還付しなければならない。

(手元保管に係る歳入歳出外現金および保管有価証券の還付)

第197条　会計管理者または出納員は、手元保管に係る歳入歳出外現金を還付しようとするときは、現金領収証書の裏面に表書の金額の還付を受けた旨および年月日を記載させ、かつ、署名させた上、これと引換えに当該歳入歳出外現金を還付しなければならない。

(保管有価証券の利札の交付)

第198条　会計管理者または出納員は、納付者から第195条の規定により預託した保管有価証券の利札の交付請求を受けたときは、有価証券利札返還請求書により当該保管有価証券の利札の返還を受け、受領書と引換えに納付者に交付しなければならない。

第199条　削除

(歳入歳出外現金の出納)

第200条　歳入歳出外現金の出納に関しては、特に定めるものを除くほか、収入支出の例による。

(公有財産または基金に属する有価証券および基金に属する現金の出納保管)

第201条　公有財産または基金に属する有価証券の出納保管については、保管有価証券の出納保管の例による。

(一時借入金)

第202条　一時借入金(当座借越契約によるものを除く。)の出納については、第193条第1項および第2項の規定を準用するほか、収入支出の例による。

(指定金融機関等の事務取扱い)

第203条　知事は、指定金融機関等を指定し、当該指定金融機関等の名称その他必要な事項を告示する。

第204条　指定金融機関等の事務取扱いについて必要な事項は、別に定める。

(指定金融機関等の検査)

第205条　会計管理者は、その補助する職員をして指定金融機関等の事務取扱いについて、原則として毎年度1回検査をさせなければならない。

(財産に関する通知)

第206条　総務部長は、次の各号に掲げる財産の種類に応じ、当該各号に定める書類により毎年度末現在の財産について翌年度の5月31日(第3号に掲げる財産にあっては、過年度分のものについては毎年度末現在、現年度分のものについては翌年度の5月31日現在の財産について翌年度の6月30日)までに会計管理者に通知しなければならない。

(記録)

第207条　会計管理者は、前条の規定による通知および第223条の規定により提出された物品現在高調書に基づき財産記録管理簿により記録しなければならない。

第208条から第211条まで　削除

(収入の証拠書類)

第212条　収入の証拠書類は、調定決議書、領収済通知書その他の調定および収納に関する書類ならびに次の各号に掲げる書類とする。

(支出の証拠書類)

第213条　支出の証拠書類は、支出命令書その他の支出命令および支払に関する書類とする。

(証拠書類の文字および印影)

第214条　証拠書類の文字および印影は、正確明瞭にしなければならない。

(外国文の証拠書類)

第215条　証拠書類で外国文をもって記載したものは、その訳文を付さなければならない。

(証拠書類の訂正)

第216条　証拠書類の記載事項の訂正をしようとするときは、訂正箇所の上に2線を引き、当該箇所に押印しなければならない。この場合において、数字の一部に誤記があるときは、その全部を抹消して訂正しなければならない。

第217条および第218条　削除

(証拠書類の編集等)

第219条　知事の事務部局の課長、教育庁の課長、部局長(教育長を除く。)およびかい長(以下「所属長」という。)は、収入の証拠書類についてはその種類ごとに月単位に、支出の証拠書類についてはその事業ごとに区分し、編集し、および保存しなければならない。

(証拠書類の保存年限)

第220条　証拠書類の保存年限は、年度経過後5年とする。ただし、債権の消滅していないものその他特別の事由があるものについては、この限りでない。

(現金出納状況の報告)

第221条　出納員は、毎月末現在における現金の出納状況を翌月の10日までに、所管の部長等またはかい長および会計管理者に報告しなければならない。

(県税に係る調定および収納状況の報告)

第221条の2　本庁の税務課長の職にある出納員は、県税徴収状況報告書および差額仕訳書により、毎月末現在における県税に係る調定および収納の状況を、翌月10日までに会計管理者に報告しなければならない。

(歳入歳出計算書の提出)

第222条　会計管理者は、毎月末現在により歳入歳出計算書を作成し、翌月の25日までに知事に提出しなければならない。

(物品現在高調書の提出)

第223条　所属長は、毎年度末現在における重要物品の現在高を調査し、物品現在高通知書に準じて物品現在高調書を作成し、翌年度の4月30日までに会計管理者(自動車に係るものにあっては総務部長)に提出しなければならない。

第224条　削除

第225条　削除

(部長等およびかい長等の監督責任)

第226条　部長等およびかい長は、現金、有価証券、物品、占有動産、福井県証紙および収入証票の出納保管事務について、その所管に属する出納員、現金出納員、物品出納員、会計員、資金前渡職員および庶務担当者を監督しなければならない。

(かいの出納員の監督責任)

第227条　かいの出納員は、現金、有価証券および物品の出納保管の事務について、所属の現金出納員、物品出納員および会計員を監督しなければならない。

(会計管理者等の保管責任)

第228条　会計管理者、出納員、現金出納員、会計員、および資金前渡職員は、現金または有価証券を手元に保管するときは、これを堅固な容器の中に保管しなければならない。

(損害賠償責任を負う職員)

第229条　法第243条の2の8第1項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する職員で同項の規定によりこの規則で指定するものは、次の表の左欄に掲げる行為の種類の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる損害賠償責任を負う職員とし、これらの職員は、故意または重大な過失により法令の規定に違反して当該行為をしたことまたは怠ったことにより県に損害を与えたときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(現金その他の亡失等についての報告)

第230条　出納員、現金出納員、物品出納員、会計員、資金前渡職員、庶務担当者、占有動産保管職員および物品使用職員は、その保管または使用にかかる現金、有価証券、福井県証紙、収入証票または物品もしくは占有動産について、亡失し、または損傷したとき、もしくはその他の事故を発見したときは、直ちにそのてん末を所属の長を経て主管の部長等に報告しなければならない。

(検査および検査事項)

第231条　部長等および会計管理者は、会計事務の適正を期するため、本庁およびかいに属する会計事務ならびに指定公金事務取扱者の会計事務の取扱いについて、毎年度1回以上検査しなければならない。

(検査の対象)

第232条　検査は、検査日の属する月の前月末現在により、前回の検査以後のものについて行うものとする。ただし、これにより難いものについては、前々月末現在により行うものとする。

(検査の通知)

第233条　部長等は、検査を実施しようとするときは、検査通知書を作成し会計管理者に通知するものとする。

第234条　削除

(検査書の作成)

第235条　検査員は、検査終了後、検査書3通を作成し、その1通を検査を受けた者に交付しなければならない。

(検査報告)

第236条　検査員は、検査終了後7日以内に検査報告書を作成し、前条の検査書を添付の上、それぞれ任命を受けた部長等または会計管理者に報告しなければならない。ただし、検査中特に重要な事項と認めるものがあるときは、直ちにそのてん末および意見を付してそれぞれ任命を受けた部長等または会計管理者に報告しなければならない。

(所属長の備えるべき帳簿)

第237条　所属長は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備え、その所管に属する一切の経理を登記しなければならない。

(物品管理者の備えるべき帳簿)

第237条の2　物品管理者は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備え、その所管に属する一切の経費を登記しなければならない。

(会計管理者の備えるべき帳簿)

第238条　会計管理者は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備え、一切の出納を登記しなければならない。

(本庁の出納員の備えるべき帳簿)

第239条　本庁の出納員は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備え、その所管に属する一切の出納を登記しなければならない。

(財産活用課長の職にある出納員の備えるべき帳簿)

第239条の2　財産活用課長の職にある出納員は、自動車に係る保管物品整理簿を備え、その所管に属する一切の出納を登記しなければならない。

(本庁の税務課長の職にある出納員の備えるべき帳簿)

第239条の3　本庁の税務課長の職にある出納員は、歳入簿を備え、その所管に属する一切の出納を登記しなければならない。

(かいの出納員の備えるべき帳簿)

第240条　かいの出納員は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備え、その所管に属する一切の出納を登記しなければならない。

(現金出納員(所属の出納員と勤務場所を同じくする者を除く。)の備えるべき帳簿)

第241条　現金出納員(所属の出納員と勤務場所を同じくする者を除く。)は、現金出納簿を備え、その出納を登記しなければならない。

(本庁の物品出納員の備えるべき帳簿)

第242条　本庁の物品出納員は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備え、その保管に係る物品の出納を登記しなければならない。

(かいの物品出納員の備えるべき帳簿)

第243条　かいの物品出納員は、生産製作品出納簿および動物出納簿のうち必要なものを備え、その保管に係る物品の出納を登記しなければならない。

(その他の帳簿)

第244条　この規則に定める帳簿のほか、必要な補助簿は、適宜これを設けることができる。

(帳簿の訂正)

第245条　第216条の規定は、帳簿を訂正する場合に準用する。

(帳簿の保存年限)

第246条　帳簿の保存年限は、次に定めるところによる。ただし、特別の事由があるものについては、この限りでない。

(資金の運用)

第246条の2　会計管理者は、歳計現金および歳入歳出外現金に属する現金について、常にその収支状況を的確に把握し、資金の計画的かつ効率的な運用を図るものとする。

(収支計画の報告)

第246条の3　所属長は、その所管に属する収入および支出の計画を会計管理者に報告しなければならない。

(資金計画の策定)

第246条の4　会計管理者は、前条の規定により報告を受けた収入および支出の計画を調整し、資金計画を策定するものとする。

(釣銭に充てるための歳計現金の保管)

第246条の5　会計管理者は、現金の収納に際し必要な釣銭に充てるため、歳計現金のうち必要と認める額を出納員に交付し、および保管させることができる。

(会計管理者の事務引継)

第247条　会計管理者に異動があったときは、前任者は、異動の発令の日から15日以内に後任者に事務の引継ぎをしなければならない。

(出納員等の事務引継)

第247条の2　出納員、現金出納員(所属の出納員と勤務場所を同じくする者を除く。以下同じ。)および物品出納員に異動があったときは、前任者は、異動の発令の日から7日以内に後任者に事務の引継ぎをしなければならない。

第248条　出納員、現金出納員および物品出納員は、組織の改廃に伴い、その担任する事務の全部または一部が所管を異にすることになったときは、前条の規定に準じて、これを新たに所管することとなった者に引き継ぐものとする。

(引継完了報告)

第249条　出納員、現金出納員および物品出納員は、前2条の規定により事務引継を完了したときは、速やかに所属長に報告しなければならない。

(資金前渡職員の事務引継)

第250条　前3条の規定は、資金前渡職員に異動があった場合に準用する。

(会計事務取扱いの特例)

第251条　現金の出納保管その他の会計事務の取扱いで特別の事情によりこの規則により難いものについては、知事が別に定めるところによる。

(帳簿等の様式)

第252条　この規則に規定する帳簿、書類等の様式は、知事が別に定める。