(全部改正〔昭和49年規則18号〕)

(追加〔平成11年規則70号〕、一部改正〔平成18年規則39号・21年35号・28年24号〕)

(追加〔平成28年規則24号〕)

(一部改正〔昭和49年規則18号・平成11年70号・18年39号・21年35号・28年24号〕)

(追加〔平成11年規則70号〕、一部改正〔平成21年規則35号・28年24号〕)

(追加〔平成11年規則70号〕、一部改正〔平成16年規則83号・21年35号・28年24号〕)

(追加〔平成11年規則70号〕)

(追加〔平成11年規則70号〕、一部改正〔平成21年規則35号・28年24号〕)

(追加〔平成11年規則70号〕、一部改正〔平成15年規則10号・21年35号・28年24号〕)

(一部改正〔平成11年規則70号・21年35号・28年24号〕)

(追加〔平成11年規則70号〕、一部改正〔平成18年規則39号〕)

(追加〔平成11年規則70号〕、一部改正〔平成16年規則83号・21年35号〕)

(一部改正〔昭和49年規則18号・平成11年70号・22年13号・28年24号〕)

(追加〔平成11年規則70号〕)

(一部改正〔昭和49年規則18号・平成11年70号・18年39号・21年35号・28年24号〕)

(追加〔平成21年規則35号〕)

(追加〔平成28年規則24号〕)

(一部改正〔昭和49年規則18号・平成11年70号〕)

(追加〔平成11年規則70号〕、一部改正〔平成16年規則83号・18年39号〕)

(追加〔平成11年規則70号〕、一部改正〔平成18年規則39号・21年35号〕)

(一部改正〔昭和49年規則18号・平成11年70号〕)

(一部改正〔昭和49年規則18号・平成11年70号〕)

(追加〔平成16年規則83号〕、一部改正〔平成28年規則24号〕)

(追加〔平成16年規則83号〕)

(追加〔平成16年規則83号〕)

(追加〔平成16年規則83号〕)

(全部改正〔平成18年規則39号〕)

(全部改正〔平成18年規則39号〕)

(追加〔平成18年規則39号〕、一部改正〔平成25年規則31号・27年53号〕)

(追加〔平成18年規則39号〕、一部改正〔平成24年規則16号〕)

(追加〔平成18年規則39号〕、一部改正〔平成24年規則16号・25年31号・27年53号〕)

(追加〔平成18年規則39号〕)

(追加〔平成18年規則39号〕)

(追加〔昭和49年規則18号〕、一部改正〔昭和60年規則43号・平成11年70号・16年83号・18年39号〕)

(追加〔平成11年規則70号〕、一部改正〔平成16年規則83号・18年39号〕)

(追加〔昭和49年規則18号〕、一部改正〔平成11年規則70号・16年83号・18年39号〕)

(追加〔昭和49年規則18号〕、一部改正〔昭和60年規則43号・平成11年70号・15年10号・16年83号・18年39号〕)

(追加〔平成11年規則70号〕、一部改正〔平成16年規則83号・18年39号〕)

(追加〔平成18年規則39号〕)

(追加〔平成18年規則39号〕)

(追加〔平成18年規則39号〕)

附則

附則(昭和40年規則第26号)

附則(昭和42年規則第40号)

附則(昭和48年規則第19号)抄

附則(昭和49年規則第18号)

附則(昭和59年規則第9号)抄

附則(昭和60年規則第43号)

附則(平成11年規則第70号)

附則(平成12年規則第79号)

附則(平成15年規則第10号)

附則(平成16年規則第83号)

附則(平成18年規則第9号)

附則(平成18年規則第39号)

附則(平成21年規則第35号)

附則(平成22年規則第13号)

附則(平成24年規則第16号)

附則(平成25年規則第31号)

附則(平成27年規則第53号)

附則(平成28年規則第24号)

附則(平成30年3月27日規則第10号)

附則(平成31年3月19日規則第7号)

附則(令和元年6月28日規則第7号)

附則(令和3年3月31日規則第24号)

附則(令和4年3月22日規則第20号)

(全部改正〔平成28年規則24号〕、一部改正〔平成30年規則10号〕)

1　禁止地域等

備考

1　第1種禁止地域と他の禁止地域が重複する場合においては、その重複する部分については第1種禁止地域とする。ただし、三方五湖(文化財保護法第109条第1項の規定により指定された名勝をいう。)の地域において、第1種禁止地域と第2種禁止地域が重複する場合においては、その重複する部分については第2種禁止地域とする。

2　第2種禁止地域と第3種禁止地域が重複する場合においては、その重複する部分については第2種禁止地域とする。

2　許可地域等

(全部改正〔平成28年規則24号〕、一部改正〔平成31年規則7号・令和元年7号〕)

一般屋外広告物等許可基準

1　区分

広告物等の区分は、次のとおりとする。

備考　この表により区分することが困難な広告物等については、これを同表のうち最も類似した区分の広告物等とみなしてこの規則の規定を適用する。

2　通則

(1)　広告物等は、良好な景観を形成し、または風致を維持するため、次の各号に適合するものでなければならない。

ア　広告物等の位置、形状、大きさ、材料、色彩、意匠等が周囲の景観と調和するものであること。

イ　広告物等の裏面、側面、脚部等の広告物を表示し、または掲出しない部分についても、塗装その他の装飾がなされたものであること。

ウ　下地に彩度の高い色(日本産業規格Z8721に定める3属性による色の表示方法に規定する彩度が12以上の色)を使用しないこと。

エ　ウの規定にかかわらず、広告物等を表示し、または設置しようとする場所が景観計画区域(景観法(平成16年法律第110号)第8条第2項第1号に規定する区域をいう。)に含まれる場合であって、景観法第8条第1項の景観計画に広告物等の設置に関する行為の制限に関する事項が定められているときは、使用する色の表示方法が当該景観計画に適合すること。

オ　広告物等に使用する色の数は、できる限り少なくすること。

カ　蛍光、発光または反射を伴う塗料または材料を使用しないこと。

(2)　広告物等は、公衆に対する危害を防止するため、次の各号に適合するものでなければならない。

ア　容易に腐朽し、または破損しない材料を使用したものであること。

イ　風雨、地震、衝撃等により容易に破損し、倒壊し、または落下するおそれのないものであること。

3　細則

広告物等の大きさおよび表示または設置の方法は、次のとおりとする。

(1)　次に掲げる広告物等の区分に応じ、それぞれ次に定める基準に適合すること。

備考　電柱広告については、電柱等から突き出して取り付けられるものおよび電柱等に巻き付けられ、または直接表示されるものが同一の電柱等に設置され、または直接表示されることを妨げない。

(2)　(1)に定める基準にかかわらず、次に掲げる表示または設置の方法により、建物を利用して表示し、または設置するものについては、それぞれ次に定める基準に適合すること。

(3)　(1)および(2)に定める基準のほか、発光装置、照明装置等を有するものについては、次に定める基準に適合すること。

ア　昼間における良好な景観の形成および風致の維持について考慮されたものであること。

イ　点滅するものについては、点滅速度が可能な限り緩やかなものであること。

(4)　(3)に定める基準にかかわらず、禁止地域等において他人の住所地等内の1の敷地に表示し、または設置する条例第8条第3項第2号に掲げるものについては、(1)および(2)に定める基準のほか、次に定める基準に適合すること。

ア　発光装置、照明装置等を有するものについては、次に定める基準に適合すること。

(ア)　昼間における良好な景観の形成および風致の維持について考慮されたものであること。

(イ)　点滅する発光装置および照明装置ならびに回転灯は、使用しないこと。ただし、交通の危険防止のために使用するものについては、この限りでない。

(ウ)　映像による表示をしないこと。

イ　当該住所地等内の1の敷地における広告物等の表示面積(他人が表示し、または設置するものの表示面積を含む。)の合計が次の表に掲げる面積を超えないものであること。

(5)　(1)、(3)および(4)に定める基準に適合する場合であっても、次のいずれかに該当する交差点(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第5号に規定する交差点をいう。以下同じ。)に係る停止線から30メートル以内の範囲には表示または設置をしないこと。

ア　信号機がある交差点のうち、良好な景観を形成し、もしくは風致を維持し、または公衆に対する危害を防止するために特に必要があるものとして知事が定めるもの(以下「重要交差点」という。)

イ　アに掲げるもののほか、信号機がある交差点のうち次のいずれかに該当するもの

(ア)　一般国道と一般国道が交差するもの

(イ)　一般国道と県道が交差するもの

(ウ)　一般国道と市町道が交差するもの

(エ)　県道と県道が交差するもの

(全部改正〔平成28年規則24号〕、一部改正〔平成31年規則7号〕)

自家用広告物等許可基準

1　区分

広告物等の区分は、別表第2第1号に定めるとおりとする。

2　通則

広告物等は、別表第2第2号に規定する基準に適合するものでなければならない。

3　細則

(1)　禁止地域等における広告物等の大きさおよび表示または設置の方法は、次のとおりとする。

ア　次に掲げる広告物等の区分に応じ、それぞれ次に定める基準に適合すること。

イ　アに定める基準にかかわらず、次に掲げる表示または設置の方法により、建物を利用して表示し、または設置するものについては、それぞれ次に定める基準に適合すること。

ウ　アおよびイに定める基準のほか、発光装置、照明装置等を有するものについては、次に定める基準に適合すること。

(ア)　昼間における良好な景観の形成および風致の維持について考慮されたものであること。

(イ)　点滅する発光装置および照明装置ならびに回転灯は、使用しないこと。ただし、交通の危険防止のためまたは救急医療の施設であることを表示するために使用するものについては、この限りでない。

(ウ)　映像による表示をしないこと。

エ　アからウまでに定める基準に適合するほか、住所地等内の1の敷地における広告物等の表示面積(他人が表示し、または設置するものの表示面積を含む。)の合計が次の表に掲げる面積を超えないものであること。

(2)　許可地域等における広告物等の大きさおよび表示または設置の方法は、次のとおりとする。

ア　次に掲げる広告物等の区分に応じ、それぞれ次に定める基準に適合すること。

イ　アに定める基準にかかわらず、次に掲げる表示または設置の方法により、建物を利用して表示し、または設置するものについては、それぞれ次に定める基準に適合すること。

ウ　アおよびイに定める基準のほか、発光装置、照明装置等を有するものについては、次に定める基準に適合すること。

(ア)　昼間における良好な景観の形成および風致の維持について考慮されたものであること。

(イ)　点滅するものについては、点滅速度が可能な限り緩やかなものであること。

(追加〔平成28年規則24号〕、一部改正〔平成30年規則10号・31年7号〕)

案内広告物等許可基準

1　区分

広告物等の区分は、別表第2第1号に定めるとおりとする。

2　通則

広告物等は、別表第2第2号に規定する基準に適合するものでなければならない。

3　細則

(1)　禁止地域等における広告物等の大きさおよび表示または設置の方法等は、次のとおりとする。

ア　第1種禁止地域には設置しないこと。

イ　立看板、広告板、広告塔または電柱広告の区分に該当するものであること。

ウ　建物を利用して表示し、または設置するものでないこと。

エ　次に掲げる広告物等の区分に応じ、それぞれ次に定める基準に適合するものであること。

備考　電柱広告については、電柱等から突き出して取り付けられるものおよび電柱等に巻き付けられ、または直接表示されるものが同一の電柱等に設置され、または直接表示されることを妨げない。

オ　アからエまでに定める基準のほか、次に掲げる表示または設置の場所に応じ、それぞれ次に定める基準に適合すること。

備考　条例第2条第1項第13号に掲げる地域以外の地域が、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域または田園住居地域である場合は、必要があれば数量を4個以内とすることを妨げない。

カ　アからオまでに定める基準のほか、発光装置、照明装置等を有するものについては、次に定める基準に適合すること。

(ア)　昼間における良好な景観の形成および風致の維持について考慮されたものであること。

(イ)　点滅する発光装置および照明装置ならびに回転灯は使用しないこと。

(ウ)　映像による表示をしないこと。

キ　アからカまでに定める基準に適合するほか、他人の住所地等内の1の敷地に表示し、または設置するものについては、当該住所地等内の1の敷地における広告物等の表示面積(他人が表示し、または設置するものの表示面積を含む。)の合計が次の表に掲げる面積を超えないものであること。

ク　アからキまでに定める基準に適合する場合であっても、表示し、または設置しようとする場所が次のいずれかの範囲にある場合は、表示または設置をしないこと。

(ア)　次のいずれかに該当する交差点に係る停止線から30メートル以内の範囲

a　重要交差点

b　aに掲げるもののほか、信号機がある交差点のうち次のいずれかに該当するもの

(a)　一般国道と一般国道が交差するもの

(b)　一般国道と県道が交差するもの

(c)　一般国道と市町道が交差するもの

(d)　県道と県道が交差するもの

(イ)　次のいずれかに該当する地域のうち100メートル以内の範囲

a　条例第2条第1項第4号の2および第5号の2に掲げる地域

b　条例第2条第1項第11号の2に掲げる地域

c　条例第2条第1項第15号の2に掲げる地域

d　条例第2条第1項第18号の規定により、知事が第2種禁止地域として定める地域

(ウ)　高速自動車国道または自動車専用道路の出入口から100メートル以内の範囲

ケ　クに定める基準にかかわらず、ク(ア)bに掲げるいずれかの交差点から500メートルの区域内にある事業所等に案内するために表示し、または設置する広告物等で、アからキまでに定める基準に適合するものは、当該交差点に係る停止線から30メートル以内の範囲に表示または設置ができるものとする。

(2)　許可地域等における広告物等の大きさおよび表示または設置の方法は、次のとおりとする。

ア　立看板、広告板、広告塔または電柱広告の区分に該当するものであること。

イ　次に掲げる広告物等の区分に応じ、それぞれ次に定める基準に適合すること。

備考　電柱広告については、電柱等から突き出して取り付けられるものおよび電柱等に巻き付けられ、または直接表示されるものが同一の電柱等に設置され、または直接表示されることを妨げない。

ウ　アおよびイに定める基準にかかわらず、次に掲げる表示または設置の方法により、建物を利用して表示し、または設置するものについては、それぞれ次に定める基準に適合すること。

エ　アからウまでに定める基準のほか、発光装置、照明装置等を有するものについては、次に定める基準に適合すること。

(ア)　昼間における良好な景観の形成および風致の維持について考慮されたものであること。

(イ)　点滅するものについては、点滅速度が可能な限り緩やかなものであること。

オ　ア、イおよびエの基準に適合する場合であっても、次のいずれかに該当する交差点に係る停止線から30メートル以内の範囲には表示または設置をしないこと。

(ア)　重要交差点

(イ)　(ア)に掲げるもののほか、信号機がある交差点のうち次のいずれかに該当するもの

a　一般国道と一般国道が交差するもの

b　一般国道と県道が交差するもの

c　一般国道と市町道が交差するもの

d　県道と県道が交差するもの

カ　オに定める基準にかかわらず、オ(イ)に掲げるいずれかの交差点から500メートルの区域内にある事業所等に案内するために表示し、または設置する広告物等で、次に掲げる広告物等の区分に応じ、それぞれ次に定める基準に適合するものは、当該交差点に係る停止線から30メートル以内の範囲に表示または設置ができるものとする。この場合において、数量は、案内しようとする1つの事業所等につき、2個以内であること。

備考　電柱広告については、電柱等から突き出して取り付けられるものおよび電柱等に巻き付けられ、または直接表示されるものが同一の電柱等に設置され、または直接表示されることを妨げない。

(全部改正〔平成28年規則24号〕、一部改正〔平成31年規則7号・令和元年7号・3年24号〕)

(全部改正〔平成28年規則24号〕、一部改正〔令和元年規則7号・3年24号〕)

(全部改正〔平成28年規則24号〕、一部改正〔令和元年規則7号・3年24号〕)

(全部改正〔平成11年規則70号〕、一部改正〔平成18年規則39号・令和3年24号〕)

(全部改正〔平成11年規則70号〕、一部改正〔平成18年規則39号・令和3年24号〕)

(全部改正〔平成28年規則24号〕、一部改正〔令和元年規則7号〕)

(全部改正〔平成28年規則24号〕、一部改正〔令和3年規則24号〕)

(全部改正〔平成28年規則24号〕、一部改正〔令和3年規則24号〕)

(全部改正〔平成28年規則24号〕、一部改正〔平成31年規則7号・令和元年7号・3年24号〕)

(削除〔平成28年規則24号〕)

(全部改正〔平成18年規則9号〕)

(全部改正〔平成18年規則9号〕)

(全部改正〔平成11年規則70号〕、一部改正〔平成18年規則9号〕)

(全部改正〔平成28年規則24号〕、一部改正〔令和3年規則24号〕)

(全部改正〔平成28年規則24号〕、一部改正〔令和3年規則24号〕)

(全部改正〔平成28年規則24号〕、一部改正〔令和3年規則24号〕)

(全部改正〔平成11年規則70号〕、一部改正〔平成12年規則79号・16年83号・18年9号・21年35号・31年7号〕)

(追加〔平成16年規則83号〕)

(追加〔平成16年規則83号〕、一部改正〔令和3年規則24号〕)

(全部改正〔平成18年規則39号〕、一部改正〔平成24年規則16号・31年7号・令和3年24号・4年20号〕)

(全部改正〔平成18年規則39号〕、一部改正〔平成24年規則16号・令和3年24号〕)

(全部改正〔平成18年規則39号〕、一部改正〔平成24年規則16号・令和3年24号〕)

(全部改正〔平成24年規則16号〕、一部改正〔平成31年規則7号〕)

(全部改正〔平成18年規則39号〕)

(全部改正〔平成11年規則70号〕、一部改正〔平成16年規則83号・18年39号・令和3年24号〕)

(追加〔平成18年規則39号〕、一部改正〔令和3年規則24号〕)

(追加〔平成18年規則39号〕)

(追加〔平成18年規則39号〕、一部改正〔令和3年規則24号〕)

(全部改正〔令和4年規則20号〕)

(追加〔平成11年規則70号〕、一部改正〔平成16年規則83号・18年39号・24年16号〕)

(追加〔平成11年規則70号〕、一部改正〔平成16年規則83号・18年39号・24年16号・令和3年24号〕)

(追加〔平成11年規則70号〕、一部改正〔平成16年規則83号・18年39号・24年16号〕)

(追加〔平成18年規則39号〕)