第1条　この告示は、規則第7条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

第2条　規則第4条第1項に規定する福井県警察本部長が定める技術的基準は、公安委員会等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えていることとする。

第3条　公安委員会等は、規則第4条第3項に規定する者(同項の規定に基づき、書面等に記載され、または記載すべき事項をスキャナ(これに準ずる画像読取装置を含む。)により読み取ってできた電磁的記録を入力し、または送信しようとする者に限る。)に、当該電磁的記録に当該電磁的記録を作成した年月日時を記録させることができる。

第4条　規則第4条第4項ただし書に規定する措置は、別表第1の左欄に掲げる法令等の同表右欄に掲げる規定に基づく申請等を行う場合において、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第1号に規定する電気通信をいう。以下この条において同じ。)の送信(公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。)の用に供される電気通信設備のうち当該申請等の用に供する部分(以下この条において「申請部分」という。)をインターネットにおいて識別することができる文字、番号、記号その他の符号であって、申請等を行う者の電子メールアドレス(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号)第2条第3号に規定する電子メールアドレスをいう。)ごとに異なるものとなるように、有効期間を定めて割り当てられるもの(以下この条において「ワンタイムURL」という。)を受信し、当該ワンタイムURLを用いて申請部分に接続する措置または別表第2の左欄に掲げる法令等の同表右欄に掲げる規定に基づく申請等を行う場合において、あらかじめ付与された識別符号および暗証符号を用いて申請部分に接続する措置とする。

第5条　規則第5条に規定する福井県警察本部長が定める措置は、別表第1および別表第2の左欄に掲げる法令等の同表右欄に掲げる規定に基づく申請等を行う場合において、規則第4条第2項の規定により氏名または名称を入力し、または送信することとする。

第6条　規則第6条の場合において、規則第4条の規定により申請等を行う者は、書面等(規則第6条に規定する部分に限る。)を提出しようとするときは、福井県警察本部長が指定する文字、番号または記号その他の符号を明らかにしてしなければならない。

第7条　別表第3の左欄に掲げる法令等の同表右欄に掲げる規定に基づく申請等を行う場合については、福井県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則(平成19年福井県規則第6号)の規定の例による。